トピック　（以前のトピックはこちら）

6月29日

県、常勤医２人確保／北部病院産科　座間味診療所（沖縄）
　県は二十五日、離島・へき地の医師確保のために今年四月スタートした「県離島・へき地ドクターバンク事業」について、七月から県立北部病院産婦人科と県立座間味診療所に各一人常勤医師を確保したと発表した。同事業で常勤医を確保したのは初めて。
　北部病院では、常勤の産婦人科医師を七月一日付で配置する。
　同病院は二〇〇五年四月以降、医師不在で産婦人科が休止。〇六年五月には防衛医科大学から常勤医一人が派遣されたが今年三月に引き揚げた。同四月からは県立中部病院からの週一回医師一人派遣で対応していた。
　県病院事業局は「当面は、内科や外科患者の婦人科系疾患に対応する。将来的には婦人科外来診療の再開も検討したい」と説明している。産科再開については「最低でも医師三人が必要なため、分娩は行わない」と困難視した。座間味診療所では七月十三日付で常勤医一人を配置する予定だ。
（沖縄タイムス）

夜間の在宅当番医制度来月末で終了　諏訪市医師会（長野）
　諏訪市医師会（小松道俊会長）は25日、市の委託を受けて行っている夜間の在宅当番医制度について、7月末で終了し、日曜・祝日のみの対応とする方針を明らかにした。
　同制度は、市内の病院が毎日交代で夜間の一次救急患者を診療する目的で1975年にスタート。諏訪消防署のテレホンセンターで電話を受け、その日の当番医に取り次ぐ仕組みで、救急患者の”たらい回し”が大きな社会問題となる中、「当時としては画期的な取り組み」（小松会長）として注目された。
　しかし、高齢化で時間外診療が困難な医師が増えてきたことや、今月1日に開設された「諏訪地区小児夜間急病センター」の運営に伴い諏訪地区の医師が輪番制で診療に当たる必要が出てきたことから、従来の体制を維持していくことは困難と判断した。
　新制度は従来の制度と並行して7月から始める。診療時間は休日の午前9時から正午までと午後1時半から5時まで。それ以外の時間外診療については主治医に相談後、大人は諏訪赤十字病院、子どもは小児夜間急病センターで対応することになる。
（長野日報）

医師不足対応で協力　伊那中央病院と昭和伊南総合病院（長野）
　伊那中央病院（伊那市）を運営する伊那中央行政組合と昭和伊南総合病院（駒ケ根市）を運営する伊南行政組合の組合長らは25日、伊那市役所で懇談し、両病院で協力し合って医師不足に対応していくことを確認した。具体策を話し合う場を設けることも決めた。
　関係者によると、懇談では伊南行政組合側が、7月末で医師が4人から2人に減る整形外科をはじめ多くの科で医師不足に悩む現状や見通しを説明し、協力を要請した。伊那中央行政組合側も医師不足は共通課題だとして両病院間で協力し合って対応していくことを確認。その上で両病院に県や信大医学部なども加え、上伊那地域の医療の在り方も含め、早急に具体策を検討することで一致した。
（長野日報）

独自の奨学金制度創設　松本の信大医学部
　信州大（本部・松本市）は二十五日、県内の医師不足と地域偏在を解消するため、来年度の医学部の定員を九十五人から百五人に十人増やし、卒業後九年間は県内での医療に従事することを義務化する独自の奨学金制度を設けると発表した。医師不足に対する国の勧告に基づく十年間限定の措置。同大で会見した大橋俊夫医学部長は「県と一緒になって、質、量ともに充実するよう取り組みたい」としている。
　奨学金制度は来年度の新入生から適用し、約二十人程度を見込む。国と県の予算措置を受け、六年間、月々約二十万円を貸与するかわりに、卒業後九年間は県内での医療に従事する。
（中日新聞）

看護課長が、お年寄り３患者のつめをはがす　北九州市
　北九州市八幡東区の北九州八幡東病院（木元克治院長、４８０床）で、病棟の看護師の責任者である看護課長の女性（４０）が、少なくとも３人の入院患者の足のつめをはがしていたことがわかった。いずれも７０歳以上という。木元院長らは２５日夜に緊急記者会見を開き、「あってはならないことが起きて大変遺憾。患者や家族に心よりおわびしたい」と謝罪した。病院は１６日付で看護課長を自宅謹慎とし、２６日にも県警に傷害容疑で告発する方針。
（朝日新聞）

大阪・阪南市、財政再建団体に転落のピンチ
　医師不足で７月以降の市立病院の内科閉鎖が決まったことで、大阪府阪南市が財政再建団体に転落する恐れが出ている。病院の収入が減るうえ、余剰人員が出て最大で約６０人に退職金を払うことになって生じる病院事業会計の赤字を補てんすると、市の一般会計の累積赤字が最悪で約２０億円に膨らみ、再建団体転落の危険ラインを突破するため。市は「このままでは第二の夕張になりかねない」と医師探しに奔走している。
（読売新聞）

病院側「産科医療全体の問題」と反論　奈良妊婦死亡訴訟
　奈良県大淀町の町立大淀病院で昨年８月、出産中の妊婦が１９病院に転院の受け入れを断られた末に死亡した問題をめぐり、遺族が町と担当医師に約８８００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、大阪地裁で開かれた。被告側は意見陳述で「産科診療体制の問題を特定の医師や医療機関の責任に転嫁している」と述べ、全面的に争う姿勢を示した。
　被告の同病院産婦人科（現・婦人科）の男性医師（６０）側は、医師は早く搬送先が見つかるよう努めた▽早く転院できても助かった可能性はない――などと主張。「社会的制裁を受け、病院は産科医療からの撤退を余儀なくされた」とした。
　一方、長男の出産後に脳内出血で亡くなった高崎実香さん（当時３２）の夫で原告の晋輔さん（２５）も意見陳述に立ち、「もう少し早く別の病院に搬送されれば助かったのではないか、という思いが頭から離れない」と声を震わせて訴えた。
（朝日新聞）

藤枝市立総合病院「取り消し処分必至」　対応策に苦慮（静岡）
　藤枝市立総合病院の歯科治療をめぐる保険不適正請求問題で、社会保険庁が検討している同病院への処分について、市や医療関係者の間では「保険医療機関の指定取り消しは避けられそうもない」と悲観的な見方が広がっている。指定が取り消されれば地域医療や市民生活、病院経営に甚大な影響が予想されるだけに、関係者は対応策に苦慮している。
　保険不適正請求に対する社会保険庁の処分は「保険医療機関の指定取り消し」「戒告」「注意」の三種類。指定取り消しとなった医療機関は原則として、５年間は再指定されない。医療機関に対しての処分のため、総合病院内の一部の科で不正が行われたとしても、原則として全科で保険が不適用となる。
（静岡新聞）

6月28日

研修医指導に専任医　名市大が新制度、チーム態勢で初期診療（愛知）
　地方の病院に医師を供給してきた大学病院に研修医が残らなくなり、全国各地で医師不足が深刻化する中、名古屋市立大病院（同市瑞穂区）が、専任の指導医を置いてチーム態勢で内科の初期診療を学ぶ新しい研修制度を始めている。全国でも先進的な取り組みで、同病院は「多くの研修医を呼び込みたい」と意気込んでいる。
（中日新聞）

奈良県ドクターバンク登録ゼロ、面談行かない怠慢も
　奈良県が、医師不足を解消しようと、県内就職を希望する医師などを病院に紹介するため、４月から導入した「ドクターバンク」制度の登録者が、開始から２か月以上たっても１人もいないことがわかった。同制度は大淀町の町立大淀病院で昨年８月、出産時に意識不明になった高崎実香さん（当時３２歳）が相次いで転院を拒否されて死亡した問題などをきっかけに創設されたが、登録がないのは県のＰＲ不足が原因の一つ。対象となる医師の情報提供があっても、職員が面談にすら行かない“怠慢”も目立ち、医療関係者らから「医師不足の深刻さを認識していない」と県の対応に批判の声が上がっている。
　奈良県は４月８日の制度開始以降、同県内の３病院から、産科医や小児科医計７人の求人があり、同県医師会や県立医科大（同県橿原市）もＯＢや休職中の医師らのリストを提供しているが、県の担当者は、これまで一度も問い合わせや医師との面談をしていない。
（読売新聞）

医師不足対策　勤務医の負担軽減から（信濃毎日新聞社説）
　待ち時間が長くなって困る。近くの病院で診てもらえなくなった−。医師不足を実感している人が４割以上に上ることが、日本世論調査会が行った面接調査で明らかになった。とりわけ、小規模の自治体に住む人の心配が強まっている。
　足りないと感じる理由は▽待ち時間が長くなった▽病院や一部の診療科が閉鎖した▽救急の対応が遅れた−など。お産ができる場所や小児科が足りないと訴える人もそれぞれ２割近い。
　世論調査の中でも、国や自治体が医師配置を調整することを求める声は強い。ただし実効性は疑われる。昨年秋に国立病院同士で地方の病院に医師を派遣する制度を始めたが、断られるケースが続出。半年で中止した例もある。国が掛け声をかけても、どれだけの医師を動かせるのかは未知数だ。
　何よりも、勤務医全体の負担を軽くすることが大切だ。診療行為に専念できるよう、看護師、助産師らとの仕事の分担の見直しは当然のことだ。開業医との収入の格差も縮める必要がある。
　徹夜明けで疲れ切った医師が患者を診ている状況が当たり前、では医師不足は解消しない。
（信濃毎日新聞）

医学部定員：「削減」の閣議決定、５党が「見直すべきだ」
　医師不足が深刻化する中、「医学部定員の削減に取り組む」とした９７年の閣議決定について、民主、公明、共産、社民、国民新党の５党が「見直すべきだ」と考えていることが、毎日新聞の主要政党アンケートで分かった。自民も「今後の検討課題」とした。医師数の現状については、民主、共産、社民が「絶対数が不足」と回答し、自民と公明、国民新党は「地方や診療科によって不足」と認識に差があるものの、各政党が医師不足への危機感を示したことで、医師数抑制を続けてきた国の政策が転換に向かう可能性が出てきた。
　アンケートは主要６党に、医師不足に対する認識や参院選に向けた政策などを聞いた。９７年の閣議決定については、自民以外の５党が「見直すべきだ」とした。理由では「医師不足の実態に即して医学部定員を元に戻す」（民主）▽「地域医療に従事する医師数を増やし、医療の高度化や集約化に対応する」（公明）▽「地方に住む人々に安心した医療を提供する」（国民新党）を挙げた。自民も「勤務医の過酷な勤務の改善のため、必要な医師数の検討が必要」と、見直し自体は否定しなかった。
　医師数への認識では、自民が「一定の地方や診療科で不足が顕在化している」、公明も「へき地で医師が不足し、小児科、産科の医師不足は深刻化している」と、部分的に不足がみられるとの姿勢。一方、民主は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国平均にするには１０万人足りない」、共産が「『医師が余っている』地域はない」、社民も「このままではＯＥＣＤ最下位になる」として、３党とも絶対数が不足しているとの認識だった。
（毎日新聞）

県女性医師ネットワーク協議会が初会合（長野）
　県内の女性医師に対する支援策について検討する県女性医師ネットワーク協議会の第１回会合は２４日、県庁で開いた。会長に県衛生部の渡辺庸子部長を選任。今後、情報交換を図りながら、女性医師の働きやすい環境整備や職場への復帰支援策などについて協議していく。
　委員からは「子どもの病気など突発的な事態に困る。子どもを安心して預けられる場所が必要」、「離職後の職場復帰はハードルが高い」といった声が出た。女性医師の定着に向けた支援策として、産休や育休をとることができる労働条件の整備や、子育てに配慮した勤務内容・時間の工夫、緊急時の保育制度などを求める意見が寄せられた。
（長野日報）

医療事故、裁判外で解決＝ＮＰＯ「紛争処理機構」設立へ
　医療事故などで紛争となった際、裁判ではなく対話で解決する仕組みをつくるため、法律家や医師、被害者遺族らが２４日、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）「医療紛争処理機構」設立に向けたシンポジウムを都内で開いた。４月に施行されたＡＤＲ（裁判外紛争解決）法に基づく認証機関として申請し、認証を得た後、来年度にもＡＤＲをスタートさせる。
（時事通信）

「自宅出産」困難に　医師の協力得にくく（岩手）
　産科医不足でお産の場が減る中、県内でも少しずつ希望者が増える自宅での出産が困難な状況となっている。自宅出産をサポートする開業助産師の活動には嘱託医や協力医師が必要だが、安全面の問題から産科医の協力が得られにくくなっているためだ。「自然で家庭的な雰囲気で産みたい」と自宅出産を希望する女性たち。お産環境を整備するため助産師の力に期待は大きいが、医師との連携など数々の課題に直面している。
（岩手日報）

富士市立中央病院　医師不足で病棟の一部を休止（静岡）
　富士市立中央病院（山田治男院長）は１６日、「医師不足により１２月１日から病棟の一部を休止する」と発表した。休止するのは、病床数５９６床（一般病床５８０床、結核病床１０床、感染症病床６床）中、一般病床の１１１床で、一般病床全体の約２割にあたる。休止期間を中央病院では「医師が充足するまで」としており、長期にわたる可能性もある。全国的に地方の総合病院は、医師養成システム変更による中堅医師の大学・医局への引き揚げや、開業医志向の高まりなどから、ここ数年、医師不足が深刻化。
（富士ニュース）

6月27日

弘大医学科 県内枠10人増の方針
　弘前大学（遠藤正彦学長）が二〇〇八年度から、医学部医学科の定員を十人増やし、百十人とする方針であることが二十三日、明らかになった。深刻化する本県の医師不足に対応し、増員分は推薦入試の県内枠に振り向ける方向で検討している。
　定員増は、医師不足が深刻な本県を含む十県を対象に、国が〇八年度から最長十年間、暫定的に十人を上限として医師養成を前倒しして行うことを認める「新医師確保総合対策」に基づいて行う。
（東奥日報）

循環器科の全医師転出へ　焼津市立総合病院（静岡）
　焼津市立総合病院（太田信隆病院長）が、心臓疾患などを診る循環器科医師の確保に頭を痛めている。現在５人いる同科医師は派遣元大学の人事で、来年３月末までに全員退職する。深刻化する地方の医師不足の直撃を受けた形だ。
　焼津市立総合病院は新たな医師探しに懸命だが、５人の循環器科医をそろえるのは難しく、来年度以降の同科の規模縮小は必至。「最悪の場合は科の診療休止もありうる」（同病院）とし、患者を市内のほかの開業医に紹介するなどの対策を始めた。
　同病院によると、５人の医師のうち、まず科長が８月いっぱいで転出する。残る４医師も来年３月末で退職する。後任について太田病院長は「複数の大学に派遣要請しているが、余裕がある大学はない。科を存続しても５人態勢の維持は厳しい」と現況を説明する。
（静岡新聞）

社説：外国人研修・実習生　ルール守り環境改善を（さきがけ社説）
　横手市の縫製会社が中国人技能実習生に賃金を支払わなかったとして労働基準法違反（賃金不払い）と最低賃金法違反の疑いで秋田地検に書類送致される事件が発生した。外国人研修生・技能実習生に関しては、良好とはいえない労働環境や低賃金労働が全国的に問題となっており、制度の在り方を再検討する必要もありそうだ。
（秋田魁新報）

県立病院　赤字２２億円、０６年度決算　単年度で過去最悪（福島）
　県によると０６年度の純損益は前年度より約２７％（４億８７００万円）増加し、これまでで最悪だった０３年度の１９億９２００万円を上回った。常勤医師の退職による診療科の休診や、医師の非常勤化で患者が民間病院に流れたことから、入院患者は前年より約１９％（５万８２４０人）、外来患者は約１４％（７万１８０２人）の減少。診療報酬が引き下げられたこともあり、医業収益が前年度より約１１％（１３億４８００万円）も減少したことが影響した。県では、県立医大と連携して休診の解消を図ったり、外部識者による評価委員に事業内容を検証してもらったりすることで、経営の健全化を図りたいとしている。
（読売新聞）

収益は過去最高の345億円　6年連続黒字　県立4病院決算（埼玉）
　県立四病院を経営する県病院局は二十三日までに、二〇〇六年度病院事業会計決算をまとめた。それによると、病院事業収益は前年度比１・１％増の三百四十五億百万円で過去最高を記録。病院事業費用三百四十四億四千五百万円を差し引いても五千六百万円の純利益となり、六年連続の黒字となった。
　現在、県病院局が経営しているのは循環器・呼吸器病センター（熊谷市）、がんセンター（北足立郡伊奈町）、精神医療センター（同）、小児医療センター（さいたま市岩槻区）の四病院。
　純利益は、前年度比８８・９％減となる四億四千七百万円の減。〇六年度の診療報酬改定により、薬などを多く使う循環器センターとがんセンターで収益が減った。しかし、小児医療は同改定で逆に手厚く保護されたほか、精神医療センターはこれまでの百二十床から二百床にベッド数を増やしたことで増益。繰入金などを除いた病院本業だけの医業収益は、前年度比１・２％増の二百七十二億五千五百万円で過去最高となり、全体の黒字決算につながった。
（埼玉新聞）

医師の確保―医学部の定員を増やせ（朝日新聞社説）
　医学部の定員という蛇口を閉めたままで、あれこれやりくりしても、焼け石に水ではないか。与党が参院選向けに打ち出した医師確保策を見て、そう思わざるをえない。
　医師は毎年４０００人程度増えており、必要な数はまかなえる。問題は小児科や産婦人科などの医師不足のほか、地域による医師の偏在だ。こうした偏りを正せばいい。これが厚生労働省の方針だ。
　その方針をもとに、与党は選挙公約でこれまでの偏在対策に加えて、新たに次のような項目を追加した。
　政府が医師をプールする仕組みをつくり、医師不足の地域へ緊急派遣する。大学を卒業した医師が研修で都市の人気病院に集中しないように定員を改め、地方の病院にも回るようにする。
　確かに、偏在の是正にはすぐに手をつけなければいけない。
　しかし、医師不足は全国の病院に広がっている。都市でもお産のため入院できない地区が増えている。深刻な実態が進んでいるのに、偏在対策だけでは安心できると言えないだろう。
　いま求められているのは、時間はかかるが、医学部の定員を増やし、抜本的に医師不足の解消を図ることだ。
（管理人註：いま重要なのは医師の勤務環境の整備と市民の過大な要求の自粛ではないでしょうか）

診療科名整理に患者ら反発、「専門科医見つけにくく」
　医療機関が掲げる診療科名を分かりやすく整理するため、アレルギー科やリウマチ科などを名乗れなくする厚生労働省の方針に、患者らの反発が広がっている。「専門医を見付けにくくなる」「多くの科を渡り歩くことになる」などの声が上がり、署名活動を始めた患者会も。同省は「学会や患者の意見を聞きながら、慎重に議論したい」としている。
　同省は5月、現在38科ある診療科を基本的な26科に整理することを医道審議会の診療科名標榜（ひょうぼう）部会に提案。医師1人が標榜できる科を2つに限定し、「アレルギー」「腰痛」など得意分野を併記できる制度にすることで「医師の専門性が明確になり、医療機関を選びやすくなる」と強調する。
（日経新聞）

親拒んでも１５歳未満輸血、信仰より救命優先…学会指針案
　信仰上の理由で輸血を拒否する「エホバの証人」信者への輸血について、日本輸血・細胞治療学会など関連５学会の合同委員会（座長＝大戸斉・福島県立医大教授）は、１５歳未満の患者に対しては、信者である親が拒否しても救命を優先して輸血を行うとする指針の素案をまとめた。
　「信教の自由」と「生命の尊重」のどちらを優先するかで悩む医療現場の要請に応えて検討を始め、「自己決定能力が未熟な１５歳未満への輸血拒否は、親権の乱用に当たる」と判断した。
（読売新聞）

ちょっと待って「年金問題」（太田蘭子）
　社会保険庁に対しては、この間政府、マスコミを総動員したバッシングが行われ、「ボーナスをカットしろ」であるとか労働安全衛生法に基づく<ＶＤＴ作業基準（４５分作業をしたら１５分休む）の遵守という当然のことすら槍玉に挙げられ、はては、「残業手当を出すな」なる労働基準法違反のただ働きの強制を言い出す部分までいる。
（レイバーネット）

助産師の積極活用広がる動き／神奈川県内
　深刻化する産科医不足を背景に、助産師の積極活用を進める動きが県内で広がっている。妊婦検診などを任せる「助産師外来」に乗り出す病院がここ一〜二年で急増。育児などで休職中の「潜在助産師」の発掘を試みる自治体も相次ぐ。正常分娩（ぶんべん）に助産師だけで対応する「院内助産」を目指す病院もあり、身近な地域で出産できない”お産難民”を解消するとの期待もある。
（神奈川新聞）

労働者保護規制、緩いほど高就業率・ＯＥＣＤ24カ国分析
　規制緩和が進み、労働者の保護法制が強くない国は、人口に占める就業者数の比率である「就業率」が高い――。内閣府は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の24カ国を対象にこんな分析をまとめた。正社員などを保護する規制が強いと失業する可能性が低くなる半面、いったん職を失うと失業期間が長期化しやすくなるためだ。
　24カ国を就業率の高い順に(1)日米英、スウェーデンなどの高就業率国（10カ国）(2)オランダ、韓国などの準就業率国（7カ国）(3)ドイツ、フランスなどの低就業率国（7カ国）――の３グループに分け、規制緩和や労働保護法制の程度を比べた。
（日経新聞）

6月26日

まずは地域の医療機関へ　名張市立病院で患者抑制（三重）
　名張市立病院は、医師不足が深刻な内科医の過重労働を緩和するため、内科の外来と入院患者の受け入れ抑制策に乗り出した。当面、入院病床数を二割強減らしたり、軽度の患者はまず地域医療機関を受診するよう呼び掛けたりしている。
　市立病院の内科医は二年前まで十人いたが、三重大から派遣されている医師二人が引き揚げたため現在は八人に減少。八人のうち二人は高齢で、時間外救急まで受け持つことができる内科医は六人しかいない。
　こうした過重労働状態を改善する取り組みとして、入院病床数を暫定的に九十床から七十床に減らして入院患者の受け入れを抑えるとともに、治療が終了した入院患者は早期退院するように協力を要請している。
（中日新聞）

銚子市立総合病院に光明（千葉）
　医師不足から診療体制の見直しを迫られ、経営難に苦しんでいる銚子市立総合病院（佐藤博信院長）に、明かりが見えてきた。急務だった内科医３人の確保が決まり、市民からも内装工事や現金の寄付も寄せられた。
　同病院の常勤医は昨年４月には３５人いたが、大学に戻って補充がなかったり、開業退職したりで現在は２０人。特に内科は深刻でこの３カ月で７人から３人に減った。このため新規入院受け入れの制限や、入院や手術が必要な二次救急の休止を余儀なくされていた。
　しかし、今月から千葉科学大薬学部教授の医師が非常勤で勤務し、７月からは旭中央病院から２人の医師が派遣されることに。来年１月には女性医師１人が増えることが決まっているほか、さらに数人と交渉中という。
（朝日新聞）

夕張市職員、月４０時間残業で手当５９４５円　上限制限
　財政再建団体の北海道夕張市の残業手当（時間外勤務手当）の上限が給与の２．５％に制限されていることから、職員が事実上の「ただ働き」を強いられている。市職員労働組合（厚谷司委員長、１１２人）は「賃金未払いは明らかな労働基準法違反」として改善を求め、法的措置も検討していくという。
　夕張市の職員（普通会計）は１年前に２６９人いたが、新年度には１３９人に半減し、１人あたりの仕事量が増加した。市職労が４月の労働実態を調べたところ、組合員平均の残業時間は３４時間で、過労死が心配される１００時間を超えた職員が２人、１２人が６０時間以上だった。
（朝日新聞）

医師会と首長が意見交換（長野）
　飯田医師会（蟹江孝之会長）と飯田下伊那の市町村長との懇談会が２１日夜、飯田市錦町のシルクホテルで開かれた。医師会側は▽ＭＭＲワクチン（麻しん・風しん・流行性耳下腺炎）の２回接種▽療養病床削減と地域ケア整備構想の問題点―などについて提言したほか、前年度の管内における出産件数を報告。首長たちからは、特定検診・保健指導に対する支援と協力などを求めた。
　冒頭、蟹江会長は「今後は産科、小児科だけでなく、麻酔科の医師やへき地での勤務医の不足も懸念される。医療の現状を理解していただき、意見交換を願う」とあいさつ。南信州広域連合長の牧野光朗・飯田市長は「今後も医師会と行政が車の両輪として、医療福祉の運営にあたることが大切」と話した。
　市立病院は産科医が３から５人へ、助産師も２９人に増加する一方で、ほかの産科施設は人手不足が慢性化している現状も指摘し、「今後は市立病院への依存がさらに高まることが予想される」と懸念。
（南信州サーバーニュース）

サービス残業で基準監督署が“お灸”　道内９１社の割増賃金支払額は８億６０００万
　このほど北海道労働局は、道内における昨年度の賃金不払残業（サービス残業）の監督指導結果を発表した。
　指導結果は、全道の労働基準監督署が時間外労働などに対する賃金の支払いについて労働基準法違反として是正を指導した企業のうち、割増賃金の支払額が1企業あたり100万円以上となった事案をまとめたもの。
　昨年度の是正企業数は91で対象労働者数は5,863人、是正支払額は8億6,387万円となった。是正企業数、支払額はともに過去最多。1企業当たり平均は949万円、労働者1人当たりの平均は15万円となった。前年度と比べて、企業数は30.0％、支払額は30.9％、1人平均では43.4％と大幅に増加した。
（BNN)

県立延岡病院精神科を休診へ　退職後任見つからず（宮崎）
　延岡市の県立延岡病院（院長職務代理者・窪田悦二副院長）は２１日、７月１日から当面、精神科を休診すると発表した。６月末で退職する精神科医の後任が見つからないため。５月に通院していた患者２４４人のほとんどは別の病院へ紹介した。同病院は、精神疾患の救急患者への対応などで民間病院との連携も検討している。
（宮崎日日新聞）

県立４病院：純利益５６００万円と大幅減−−０６年度決算　／埼玉
　県病院局は２１日、県立４病院（循環器・呼吸器病センター、がんセンター、小児医療センター、精神医療センター）の０６年度の病院事業会計決算を発表した。病院事業収益は３４５億１００万円（前年度比１．１％増）で微増したが、事業費用も３４４億４５００万円（同２．５％増）に増え、純利益は対前年度比８８．９％減と落ち込み５６００万円にとどまった。
　病院事業収益のうち、入院や外来など医療業務に限った医業収益は２７２億５５００万円。対して医業費用は３２７億４７００万円かかり、一般会計から７８億７７００万円（同１．３％増）を繰り入れた。医業だけの収支比率は８３．２％と前年度比１．２ポイント減。
（毎日新聞）

横浜市立大付属病院：看護師不足で特別室休止−−来月１日から　／神奈川
　横浜市立大付属病院（同市金沢区、６２３床）は２１日、看護師不足のため、７月１日から特別室１５部屋の運用を休止すると発表した。看護師４９９人のうち１３人が６月末で退職、看護師１人当たりの患者数が増え、患者７人に対し看護師１人を配置するという新しい看護配置基準を満たすのが難しくなったためと説明している。
（毎日新聞）

6月25日

7月22日、医師不足で初の市民公開シンポ（山口）
　産婦人科や小児科の医師不足が深刻化し、全国的に社会問題となっている。大学病院を抱え、医療機関が比較的多い宇部市も医療崩壊の例外でないことを知って、上手な医者の掛かり方を考えてもらおうと、市と市医師会が七月二十二日に初の市民公開シンポジウムを開く。テーマは「忍び寄る宇部の医療クライシス（危機）」。県の現状についての基調講演に続き、小児科医、産婦人科医、母親代表ら六人が意見交換する。入場は無料。
（宇部日報）

羅臼町立病院、診療所に　本年度中にも　常勤医不足で（北海道）
　【羅臼】根室管内羅臼町の脇紀美夫町長は二十一日の町議会で、同町唯一の医療機関である町立国民健康保険病院（四十八床）について、財政難と医師、看護師不足を理由に本年度内にも「無床の診療所にせざるをえない」との考えを明らかにした。診療所になれば、救急医療などは数十キロ離れた同管内中標津町、標津町の協力が不可欠となる。
　同病院は内科常勤医二人、外科の非常勤医一人、看護師十七人の体制だが、七月末までに常勤医一人、看護師四人が自己都合で退職する予定で、後任は見つかっていない。一方、診療報酬改定の影響で、入院収益が二○○六年度決算で前年同期比約四割減の約一億三千万円に激減。不良債務も○六年度決算で六億六千万円に上っている。
（北海道新聞）

代理出産容認５４％　自分なら利用１０％　厚労省調べ
　生殖補助医療について厚生労働省が実施した国民の意識調査で、子どもをほかの女性に産んでもらう代理出産を「社会的に認めてよい」とした人が５４％にのぼったことが２１日わかった。「認められない」は１６％にとどまった。代理出産の是非などを巡っては、厚労省などの依頼で日本学術会議が年内にも結論を出す予定で議論を進めており、今回の調査結果は影響を与えそうだ。
（朝日新聞）

6月24日

「死因究明局」「各地に専門機関」民主が検視見直し法案
　変死者の解剖率の低さや検視体制の不備が指摘されている問題で、民主党は２１日午後、死因究明制度を見直すための関連２法案を衆院に提出する。
　提出されるのは、「非自然死体の死因の究明の適正な実施に関する法案」と「法医科学研究所設置法案」。現在は、根拠となる法律などの違いで、犯罪が疑われる変死者の死因究明は警察庁と法務省（検察）、感染症や中毒などが疑われる場合は各都道府県と、担当が分かれており、「責任の所在があいまい」と指摘されている。
　法案では、変死者の死因究明の責任を、警察庁に新設する「死因究明局」に一本化。都道府県警に法医学の専門知識を有する「死因調査専門職員」を置く。警察署長は、感染症や中毒による死亡の可能性が浮上した場合、関係行政機関に通知する。
（読売新聞）

産科医の労働環境改善を　岐阜の医師ら協議会設立
　第一線の医療現場で活躍する産科医が、互いに横の連携をとって労働環境の改善を目指そうという「日本産科医療協議会」を設立した。こうした取り組みは初めてといい、七月に東京で会合を開き、本格的な活動を開始する方針だ。
　発起人は国立病院機構長良医療センター（岐阜市）の川鰭（かわばた）市郎産科医長や北里大医学部産婦人科の海野信也教授、富山大医学部産婦人科の斎藤滋教授ら八人。
　産科医療の現場では、厳しい就労環境などが原因で辞める医師が後を絶たない上、新たななり手も少なく、医師不足が加速。奈良県では昨年秋、出産中に意識不明に陥った妊婦が十九の施設に搬送を断られて死亡するという深刻な事案も発生しており、悪循環を断ち切ろうと設立を決めた。
　具体的な活動は、ホームページ（ｊａｏｐ．ｕｍｉｎ．ｊｐ）での情報発信が中心となる見込み。医師不足などのマイナス要素だけでなく、改善に向けた各地の取り組みや医師の活躍など、前向きな情報も積極的に取り上げる。
（中日新聞）

地方点描：病院問題[男鹿支局]（秋田）
　「医師不足から勤務の過重、負担増はこれまで経験したことのない異常事態です」「現在は病院を頼って来てくださる市民に対して、間違いのない医療を提供することで精いっぱいです」?。開会中の６月定例議会の一般質問。男鹿みなと市民病院の現状を問われ、佐藤一誠市長が下間信彦院長からの報告を代読した。
　コンサルタント会社を介し、一時契約したものの、その後、契約破棄が決まった同病院の非常勤医師問題。議会では、会社の実績や実態を担当者が把握していないことや、医師の身分など契約内容を明らかにしなかったこと、議会と協議せずに予算を執行したこと?などが問題視されている。質疑のほとんどの時間を病院問題の真相究明に割いているというのが実感だ。
　同病院の常勤医師は内科１人、外科３人、整形外科１人、小児科１人の計６人。１７年度１０人いた医師の半数が年度末に退職してから、さらに医師不足は深刻化している。医療現場の声に耳を傾ければ、医師確保について議論を尽くすことも重要な責務の一つであるはず。地域医療体制をどう再構築するか。この病院問題の陰には、病院を必要としている地域の人々が数多くいることを忘れてはならない。
（さきがけ）

福山の４中核病院：医師不足に危機感　臨床研修制度導入、救急医療に支障も　／広島
　新人医師が研修先を選択出来る臨床研修制度が導入された０４年度以降、福山市の４中核病院で計７診療科が休止・縮小に追い込まれている。岡山大学病院（岡山市）などの研修医が減り、市内の病院への派遣継続が困難になったことが主な原因で、急速に進む医師不足に歯止めがかからない。現場の医師は「このままでは地域の救急医療体制に支障を来す恐れもある」と危機感を強めている。
（毎日新聞）

小児救急　輪番制に穴　医師不足、離脱相次ぎ（埼玉）
　２４時間態勢で重症の小児患者に対応する「２次救急医療」がピンチに立たされている。県内１６地区の救急医療圏のうち、１２地区では複数の病院が交代で患者を受け入れる「輪番制」をとっているが、小児科医の不足を理由に、輪番制から離脱する病院が相次いでいるためだ。週６日を担当外の別の病院でカバーしている地区もあり、県医療整備課は「保健所を通じて早急に輪番体制を整備したい」とする。だが、どの病院も小児科医の確保は難しく、事態は簡単に好転しそうにない。
　同課によると、輪番制に“穴”が開いた状態となっているのは、東部第一（加須、久喜、幸手市、騎西、北川辺、大利根、宮代、白岡、菖蒲、栗橋、杉戸、鷲宮町）▽東部第二（春日部、蓮田市、さいたま市岩槻区）▽中央（鴻巣、北本、桶川、上尾市、伊奈町）▽熊谷（熊谷、行田、羽生市）▽深谷（深谷市、寄居町）▽児玉（本庄市、美里、神川、上里町）▽朝霞（朝霞、志木、和光、新座市）▽所沢（所沢、狭山、入間市）の８地区。１〜２年前からの傾向という。
（読売新聞）

「常勤医１０人確保を」、市立根室病院（北海道）
　長谷川俊輔根室市長は２０日の記者会見で、市立根室病院（荒川政憲院長）の救急診療再開について「常勤医１０人確保を目安にしたい」と述べた。　同病院は現在常勤医が７人で、診療科の医師不足分を非常勤医で対応している。基幹科目の内科、外科の増員、手術時に不可欠な麻酔科、整形外科医の確保が急務になっている。　長谷川市長は「現時点では派遣元やほかの医療機関との兼ね合いで具体的には示せないが、７月以降に内科、麻酔科、外科の医師確保に可能性がある」と説明した。しかし整形外科については具体的に決まってないという。
（釧路新聞）

「面接必勝の秘訣」は、給料、休日の質問控える　労働局
　労働者の再就職を支援するセミナーで、就職面接の際に給料や休日などの質問を控えるよう指導する内容のテキストを、少なくとも１６府県の労働局が採用し、計約９万人の受講者に配布されていたことが、朝日新聞の調べでわかった。ほかにも同じテキストを過去に使用した労働局が複数あり、対象者はさらに増えるとみられる。厚生労働省は２０日、「労働条件を知ろうとする労働者の権利を損なう不適切な表現」として、テキスト内容の点検と、問題個所が見つかった場合の削除を全国の労働局に指示した。
（朝日新聞）

医師４人退職へ　経営方針など院長と対立　白石（宮城）
　宮城県白石市福岡蔵本の公立刈田総合病院で、岡崎肇院長（６６）と一部の医師らが経営方針などをめぐり対立していることが２０日、分かった。院長に批判的な４人の常勤医師が、今秋までに相次いで退職する見込み。病院側は、約３００人の全職員に事態を説明、非常勤医師を含めた対応で診療に支障が生じないようにするとともに、地域からの信頼に応えられるよう協力を呼び掛けた。
　白石市と蔵王、七ケ宿両町で構成し、病院を管理運営する白石市外２町組合（管理者・風間康静白石市長）などによると、４人は副院長２人と診療部長２人。それぞれ内科、麻酔科、外科・救急、透析を担当している。
　副院長らが問題にしているのは、病院の経営方針や業者の選定方法など。６５歳だった院長の定年を延長した経緯などについても批判し、岡崎院長の「退陣」を求めていた。組合や病院側はこれらについて「問題はなかった」と否定している。
（河北新報）

助産師外来の活用を　岩手県に市民団体が要望
　岩手県内の母親や助産師らでつくる市民グループ「お産と地域医療を考える会」は２０日、県と県医療局に、産科医不足対策として助産師外来の活用などを求める要望書を提出した。
　要望は（１）県立病院での助産師外来、院内助産院の設置（２）開業助産師の活用（３）市民参加による県医療計画策定―の３項目。助産師外来については「産科医がいる県内すべての県立病院での導入」「助産師の増員と研修の実施」などを求めている。
（河北新報）

6月23日

４病院、機能連携で一致、舞鶴地域医療検討委　医師不足背景に（京都）
　舞鶴市長の私的諮問機関で、地域医療の将来像を論議する「舞鶴地域医療あり方検討委員会」の後藤章暢委員長（兵庫医科大教授）が２０日に会見し、経営母体が異なる４つの公的病院が機能を分担するか、統廃合の方向で答申をまとめていくと発表した。医師不足で全国的に公立病院同士の統廃合が進むが、「経営母体が全く違う複数の公的病院による機能集約は全国的にも珍しい」（厚生労働省）といい、実現すれば府内では初。
　現在、同市内には市民病院と国立病院機構・舞鶴医療センター、舞鶴共済病院、舞鶴赤十字病院があるが、いずれも産婦人科や小児科などで医師が不足している。
（京都新聞）

骨太の方針２００７　“百花繚乱”で改革路線後退
　政府が１９日決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針２００７」。目前に迫った参院選を強く意識した結果、安倍晋三首相が掲げる政策理念や国民の耳に聞こえのよい項目を羅列した“百花繚乱”の内容になった。一方で、自民党などの抵抗勢力が暗躍し、“消えた年金”ならぬ“消えた項目”も多く、小泉純一郎政権が掲げた「構造改革路線」の後退を懸念する声が高まっている。
　だが、一方で先送りされたり、消えていった政策も少なくない。
　一定の条件を満たした社員を労働時間規制の対象外とする「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」。経済財政諮問会議の民間議員は労働生産性の向上で国際競争力を高める“労働ビッグバン”政策の柱に位置付け、導入を迫った。
　ところが、「残業代ゼロ制度」との批判が各方面から噴出。安倍首相は参院選への影響に配慮し１月には早々と今国会への関連法案の提出見送りを決めた。
（FujiSankei Business i）

三原市が市民病院再編案示す（広島）
　三原市は、2005年度決算で累積赤字約４億2000万円を抱える市立くい市民病院（同市久井町江木）の存続策として、世羅町と同市の一部事務組合で運営する公立世羅中央病院（同町本郷）に移管する方針を固め、20日の市議会全員協議会で明らかにした。庁内の委員会で策定した「市北部地域の医療確保と病院等健全化計画」によると、くい市民病院の内科など５つの診療科やベッド数（45床）は、現行のまま残す。
（中国新聞）

阪南市立病院の内科が７月から全面休診　医師確保できず（大阪）
　大阪府阪南市は２０日、同市立病院（１８５床）の内科の診療を７月から全面休止することを明らかにした。常勤５人と非常勤４人の医師が６月末で全員退職するためだ。医療収益の４割弱を占める内科が休診することで、病院の存続が厳しくなる恐れも出てきた。岩室敏和市長は「求職中の内科医師の情報があればぜひ教えてほしい」と窮状を訴えている。
　同市立病院は、和歌山県立医科大から派遣されていた常勤医が、過重勤務や開業を理由に全員退職することが決まった５月上旬から内科の入院受け入れを休止していた。
（朝日新聞）

エホバの証人：手術中に大量出血、輸血受けず死亡　大阪
　信仰上の理由で輸血を拒否している宗教団体「エホバの証人」信者の妊婦が５月、大阪医科大病院（大阪府高槻市）で帝王切開の手術中に大量出血し、輸血を受けなかったため死亡したことが１９日、分かった。病院は、死亡の可能性も説明したうえ、本人と同意書を交わしていた。エホバの証人信者への輸血を巡っては、緊急時に無断で輸血して救命した医師と病院が患者に訴えられ、意思決定権を侵害したとして最高裁で敗訴が確定している。一方、同病院の医師や看護師からは「瀕死（ひんし）の患者を見殺しにしてよかったのか」と疑問の声も上がっている。
（毎日新聞）

「面接で給料について聞くな」島根労働局がテキスト配布
　島根労働局（松江市）の求職者向け再就職支援セミナーで「面接の際に給料、残業、休日について聞いてはならない」と記したテキストを参加者に配っていたことが20日、分かった。
　同労働局の中島住夫職業安定課長は「テキストの点検が不十分だったと反省している。再点検し早急に問題の個所を削除・修正したい」と話している。
（日経新聞）

困った医療情報
　インターネットの普及により、ありとあらゆる情報を誰でも簡単に入手することができるようになった。医療情報も例外ではない。病気の診断、治療法、治療成績に至るまで詳細な情報がネット上に記載されている。
　それを利用し、あらかじめ自分や家族の病気について勉強し、医療機関を受診する患者さんが多くなった。これは良いことだと思う。だが、そんな患者さんと話し合っていくうちに、勘違いや間違い、あるいは肝心の部分が抜け落ちていることの多さに驚いてしまう。
　せっかく勉強したのに、これなら知らないほうがましだ、と思うことさえある。患者の知識不足や早合点、思い込み、などがその原因である。そんな場合は、僕たち医療人が間違いを分かりやすく訂正し、問題は解決する。したがって実害もさほどない。
　困ったことは、情報発信側が誤った知識を提供することである。ネットの記述は医学関連書物のように内容の厳しいチェックはない。したがって、医・科学的に未解決な事象を普遍の真実のように記載することもある。チェック機構のある新聞や週刊誌であっても、灰色がかった医学記事が載ることもある。命や健康は人間にとって二つとない大切なものだから、その内容についてはことのほか慎重に取り組まなくてはならない。
（朝日新聞）

地域定員枠１０人増／弘大医学部、０８年度概算要求に盛り込む
　弘前大学（遠藤正彦学長）は、組織整備として医学部の定員を１０人増とする入学定員改定を２００８年度概算要求に盛り込んだ。関係者によると、１０人の増員分は県内出身者から募集する地域枠となる予定。
　弘大は１９日、経営協議会を経て役員会で０８年度概算要求内容を決定した。２１日までに文部科学省に提出する。
　医学部の定員増は昨年８月、国が医師不足対策として示した「新医師確保総合対策」を受けたもの。国は医師不足が深刻化する本県を含む１０県に対し、０８年度から最長で１０年間、暫定的に最大１０人まで医師養成を前倒しして行う定員増を認めた。
　関係者によると、弘大は医学部定員の１０人増を要求し、現行定員１００人から１１０人とする。１０人は県内出身者による地域枠で募集し、現在の２０人から３０人へと枠を広げる。
（陸奥新報）

鹿児島県内医師数　地域格差、最大３倍／06年末
　鹿児島県の２００６年末医師数は４０７７人で、県内１２圏域を比較すると、鹿児島市など鹿児島圏域が最も多く、最少の熊毛圏域に対し３倍の格差があることが１９日、分かった。県は、離島へき地に勤務する医師の労働環境改善、子育てなどで離職した女性医師の復帰支援など医師確保策に力を入れるとしている。 　県内の医師不足の現状について、松田浩孝議員（公明、鹿児島市・鹿児島郡区）の県議会一般質問に、吉田紀子保健福祉部長が答えた。
　県保健医療福祉課によると、県内の人口１０万人あたりの医師数は２３４人。鹿児島圏域は３４８人で、熊毛圏域は１１６人だった。
（南日本新聞）

6月22日

東京医大が診療報酬を不適正請求　都など返還を指導
　厚生労働省と東京社会保険事務局、東京都は１９日までに、東京医科大学病院（岩本俊彦院長）で不適正な診療報酬請求があったとして、報酬の自主返還と診療、事務の改善を指導した。昨年５〜６月に受診した患者の診療報酬明細書（レセプト）などを調べた結果、診断根拠がない病名が記載されているなどのケースが見つかった。病院は０５年１１月〜０６年１０月の不適正な報酬の返還額を調べ、７月末までに東京社保事務局に報告する。
（朝日新聞）

骨太の方針要旨　経済財政改革の基本方針
　【第３章　２１世紀型行財政システムの構築】

　一、医療・介護サービスは、質の向上を図りつつ、効率化などにより供給コストを低減する。

　【第４章　持続的で安心できる社会の実現】

　一、医師不足に対応する緊急対策に取り組む。
（中国新聞）

医療立国論―崩壊する医療制度に歯止めをかける！　[著]大村昭人
　医者が足りない。大都市はともかく、過疎化が進む地方ではとんでもないことになっている。産科のない町も珍しくない。大学病院や大病院では患者があふれている。それにもかかわらず、医者の数は足りている、偏在しているにすぎない、と厚生労働省は言い続ける。数字の上ではそうかもしれないが、地方で医者が足りない事実は変わらない。病人は都会に住めと役人は言いたいのだろうか。
（朝日新聞）

サービス残業　是正実施９１社　道労働局が発表　過去最多　１億円超の支払いも
　北海道労働局が二○○六年度に賃金不払い残業（サービス残業）の是正指導を行い、その結果、計百万円以上の残業代を支払った企業が道内で九十一社に上り、統計を取り始めた○三年度以降では最多となった。労働局が十九日、発表した。
（北海道新聞）

出産・育児・介護に関わる法律
労働基準法
1．産前産後休業
・産前休業：本人の請求により出産予定日6週前から取得可能
・産後休業：本人の請求がなくても産後8週取得可能
2．解雇の禁止　産前産後の休業中およびその後30日間の解雇は禁止
3．休業中の賃金　法律上，有給・無給の定めなし（労使で決定）

育児・介護休業法
　休業するか否かは労働者の選択であるが，この選択を適切に行えるよう「育児休業及び介護休業に関する一定事項を定め，労働者に周知すること」を事業主の努力義務としている．
（日医ニュース）

和歌山県医師会長　柏井　洋臣
　勤務医の問題について考える際には，医療機関経営者からの視点ではなく，同じ経験を持ち，同じ医師免許の下で等しく医療を国民に提供する者としての視点がいる．
　現在，病院勤務医は心身共に過酷な状況に置かれている．医事紛争や訴訟を受ける危険性も増加しており，勤務医の二五・九％が訴訟を経験しているという．
　然（しか）り而（しこう）して，中堅医師が疲弊して病院を辞め，残された医師をさらに過重労働が襲うという悪循環が生じる．中堅医師の消滅は，病院機能が低下するだけでなく，若年医師が教育・指導を受ける機会が奪われ，医学・医術の蓄積が担保できず，地域医療は崩壊する．
　まずは，勤務医の現状認知と労働環境の改善が求められる．超過勤務を解消するには，厚生労働省の試算では，勤務医九千人の増員が必要としている．その確保に必要な財源は，現状の病院にはなく，医療費抑制政策を改めない限り，抜本的な解決方法はない．
　必要なことは，勤務医の悲惨な状況が，国民・患者に不利益を与えている点，勤務医の自己犠牲も限界である点等について，国民の認識を得，民意の力で低医療費政策を改めさせることであろう．
（日医ニュース）

地域への応援診療はやや増加（岩手）
　県内の医師不足を和らげようと、岩手医大の産婦人科に中国人医師の高嵩（コウ・スー）さん（３４）が派遣されてから１年余りが過ぎた。日本人医師の呼び出しが減ったり、医師不足が深刻な地域の病院への応援診療にゆとりが生まれたりする効果も出ている。しかし、県内の医師不足は深刻さを増しており、「国は責任を持って偏在の解消に取り組むべきだ」との声が上がっている。
（朝日新聞）

第一歩を和歌山で　知事が医学生らに呼び掛け
　医師としての第一歩を和歌山でスタートしてみませんか―。県内の医師不足を解消しようと、仁坂吉伸知事は、県内高校出身の医学生や研修医に、県内医療機関への勤務を呼び掛けるメッセージを郵送する。
　県内の医師不足は深刻で、和歌山市以外の公的医療機関では小児科、麻酔科、産科などを中心に80人程度の医師が不足している。
　このため、県は２００６年10月、県内医療機関の求人情報などを流すホームページ「青洲医師ネット」を開設した。青洲は紀の川市出身で世界で初めて全身麻酔手術に成功したとされる華岡青洲（１７６０〜１８３５）にちなんだ。
（紀伊民報）

佐賀大医学部に県推薦枠　指定病院に一定の勤務が条件
　佐賀県と佐賀大学は、来年度からの医学部医学科の推薦入試で、県の推薦による特別枠（２人）を新設することを明らかにした。県内の医師不足を解消するのが目的で、卒業後は、県が指定する病院などで一定期間働くことを条件に、県の推薦を受けることができる。県によると、医師不足解消のため県が受験生を推薦するなど、大学入試にかかわるのは、全国でも宮崎県に次いで２例目。
（朝日新聞）

勤務医の過重労働が医療崩壊を加速！、医療界は大同団結せよ！
　今年になって，毎日新聞は「医療クライシス」，そして朝日新聞は「医療危機」等の特集を組むなど，日本の医療崩壊が世間に正しく認知されるようになった．つい先ごろまでは，医療関連の報道が医療事故等に集中していたことを考えると，医療崩壊の根底に，日本の低医療費政策と医師の絶対数不足があることが正しく報じられるようになったことは，まさに隔世の感だ．
　「医療は命の安全保障」，医療崩壊で最も被害を受けるのは，罪のない国民だ．しかし，国民は正しい情報なしに的確な判断を下すことは不可能である．
　私たちには，「現場の真実」を国民に伝え，専門家集団として日本の医療崩壊を阻止し，新たな日本の医療制度を提言し，再構築する社会的責任がある．今こそ，日医，各病院団体，大学や学会等を越えて，大同団結すべきだ．そのうえで，看護師，薬剤師，歯科医師，医療事務，その他各医療専門職にも呼び掛け，医療崩壊阻止の大きなうねりをつくらなければならない．日本がいくら世界の経済大国を目指しても，自殺大国と格差社会を放置し，国民が不幸なままでは，国の永続的な繁栄はないのだから．
（日医ニュース）

6月21日

【尾身財務相】来年度も医療費抑制‐薬剤費削減の可能性示唆
　政府の経済財政諮問会議（議長安倍晋三首相）が12日夕、首相官邸で開かれた。この日は、安倍内閣発足後初めてとなる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００７」（骨太方針07）の原案が示され、了承された。この中で、尾身幸次財務相は予算編成の建議について説明、来年度も医療費抑制の方針を示すと共に、後発品使用促進など薬剤費削減の余地があるとの見解を述べた。19日に開く同会議で最終的に諮問、答申される。
　医療費の予測に関しては、06年度の医療制度改革や診療報酬引き下げで、給付費が一定程度抑制される見通しだが、さらなる改革を行わなければ、給付費は15年度までの９年間で1.3倍、高齢者医療給付費は1.5倍に膨らむ見込みを示すと共に、「将来にわたり制度を持続可能なものにするには、早急にさらなる改革に取り組む必要がある」と指摘した。
　今後の医療分野の改革の方向については、▽医療サービス提供コストの縮減・合理化▽公的給付の範囲を真に必要なものに重点化▽年齢を問わず負担能力に応じ公平に負担−−の３点を挙げている。
（薬事日報）

夜間急病診療所、土曜も拡大へ（群馬）
　館林市は七月一日から、これまで月曜から金曜日（午後七−十時）だった同市夜間急病診療所（同市新栄町）の診療を土曜日にも拡大する。館林市邑楽郡医師会（後藤達範会長）の協力を得て、医師不足に悩む館林厚生病院の医師たちの過重労働防止を図る。
　同診療所は一九八四年の開所。二〇〇二年六月からは同医師会に診療業務を委託、会員三十八人の協力を得て月−金の夜間、内科と小児科の診療を行っている。〇六年度の年間利用者は千四百九十四人で一日あたり六・一人。
　土曜診療は館林厚生病院からの依頼を受けて市が同会に協力を要請した。館林・邑楽の中核病院と位置付けられる同病院には、夜間も診療に訪れる地域住民が多い。
　しかし、新研修制度などの影響で同病院も産婦人科、内科、精神科の医師不足に悩んでおり、特に夜間は、急患などが入った場合、長時間待ちを余儀なくされることも。市民らからは不安や不満の声が寄せられていた。
（上毛新聞）

ブローカー介在禁止など、法務省が外国人研修に厳格指針
　法務省は、不当な低賃金労働などが社会問題化している外国人研修・技能実習制度の運用を適正化するため、受け入れ企業の順守事項などを定めた指針を年内にも改正し厳格化する。
　現行の規制に加え、新たに、ブローカーが介在する研修生の受け入れ禁止を明確化する。出国前に保証金をとったり、研修生らの賃金からマージン（手数料）を天引きするなど不当行為が確認されれば、その送り出し機関が介在した研修生の入国は認めない。
　また、受け入れ側による旅券取り上げについて、規制を厳格化する。旅券の取り上げは、現行指針でも研修生の新たな受け入れを３年間禁じる処分対象となる「不正行為」とされている。だが、本人から同意書を取り、任意で保管している形式を取ることで認定を免れようとするケースもあり、こうした事例も不正行為にあたることを明記する。
　研修生の受け入れ拡大に伴って表面化している受け入れ側から研修生へのセクハラも不正行為として明確化する。
（読売新聞）

札医大・旭医大　「地域枠」各５人　奨学金１人1430万円（北海道）
　道や道内三医大、市町村などでつくる道医療対策協議会医師養成検討分科会（座長・北良治空知管内奈井江町長）は、地域病院での勤務を条件に導入を検討している道内医大生の奨学金制度について、札幌医大と旭川医大が推薦入試に各五人の「地域枠」を設ける方針を固めた。早ければ二○○八年度から導入する。貸付額は六年間で一人約千四百三十万円と試算しており、原資は道と市町村が折半して負担する。
　地方の医師不足解消が目的で、大学卒業後の派遣先は同協議会が調整する。北大は「総合大学のため医学部だけの地域枠設定は困難」とし、当面は導入を見送る。
（北海道新聞）

産科10月から再開・草加市立病院（埼玉）
　産婦人科医の相次ぐ退職で２００５年３月から分娩を休止していた、草加市立病院（高元俊彦院長）の産科が２年半ぶりに10月から再開されることが決まった。８日、木下博信市長、病院幹部が記者会見し明らかにした。
　産科再開に最低必要な４人の専門医師が確保できたためで｢安心安全な分娩ができる体制が整った｣（木下博信市長）という。協力関係にある東京医科歯科大学病院や医師会、医科大、人材紹介所など奔走した結果、年俸制の導入や職場環境の整備などの効果から、今月から男性医師（37）が着任、10月から男性医師（49）が着任する。

＜草加市立病院の産科再開までの経緯＞
　草加市立病院は、老朽化などにより新田駅東口から04年７月に現在地に新築移転。その直後から月約50件だった分娩は60〜80人に急増。産婦人科は医師５人体制で始まったが、うち女性医師が4人で体力面や子育て中などから、サポート体制が確立できていなかったこともあり、相次いで病気などを理由に退職。当直体制が維持できず、05年3月15日から産科を休止した。分娩が予約されていた４０１件は獨協医科大学越谷病院、越谷市立病院、川口市立医療センターなどが受け入れた。全国的な医師不足の背景から、補充が困難な状況が続き、昨年9月以降は婦人科のみ２人の医師で対応してきた。
（東武よみうり）

「医療崩壊」が深刻化　国の「対策」に批判
大・中規模病院の医師不足が深刻化し「医療崩壊」とも言われる現状を改善しようと、政府・与党は2007年5月31日、両者でつくる協議会を開いて「緊急医師確保対策について」をまとめた。医療リスク（民事訴訟や刑事訴追）に対する支援体制の整備などを盛り込んだが、早くも「小手先の対策に過ぎない」と批判の声を上げる現場の医師も出ている。
政府・与党がまとめた対策は、6項目。A4版1枚にまとめられている。初期救急も含む地域医療に当たる「総合医」の検討や大学医学部の地域枠拡充などをうたっている。安倍首相は5月30日、同対策が正式決定する直前の対策案の報告を受け、「リーダーシップを発揮して取り組んでいきたい」と与党幹部に意気込みを語っていた。
（ＪＣＡＳＴニュース）

働くナビ：サービス残業代　非正規社員ですが、きちんと請求したい。
　それでは、きちんと残業代を求めるにはどうしたらよいのか。
　河添書記長は「まずは給与明細のチェック」と言う。８時間を超え、残業した場合、給与明細にきちんと残業分が記されているか。残業分の明細があっても、さらにチェックが必要だ。法的に支払い義務があるのに、３０分以下の残業代切り捨てなどの措置が取られている可能性があるからだ。
　さらに、見落としがちなポイントは、２５％の割増賃金だ。残業には割増賃金を加えなければならない。例えば、時給１０００円なら残業部分は１２５０円となる。実は、これが、落ちているケースが多いのだ。河添書記長は「時間給が払われているから支払われているように思い込んでしまうが、非正規でももちろん、割増分はもらえる」と話す。
　これらをチェックするためには、自身の労働時間を正確に把握することが欠かせない。残業前にタイムカードを打刻させる会社もあり、メモやパソコンなどに記録することが重要だ。また、飲食店などの場合、変形労働時間制を採用し、日々の労働が８時間を超えても月単位で一定時間を超えなければ残業扱いしないケースがある。注意が必要だ。
（毎日新聞）

患者死因究明のモデル事業　福岡で来月開始　九州初
　手術の後に患者が亡くなるなど診療行為に関連した死について、その死因を第三者が解明し、再発防止につなげようという厚生労働省のモデル事業が７月上旬にも福岡県で始まる。事務局の福岡県医師会が１７日、正式に発表した。全国８カ所目、九州では初めてとなる。
　思いがけない死は、医療の現場で少なくない。薬の投与を間違えるなど医療者側のミスが明らかな場合は警察に届ける責任がある。だが医療過誤とは思えないものの、なぜ亡くなったのか、治療法は妥当だったのか、疑問が残る例もある。
　福岡の特徴は、開業医が連なる医師会が窓口となり、九州大、福岡大、久留米大、産業医大の四医学部から病理学、法医学、臨床医学の研究者が解剖に立ち会うことだ。報告書をまとめる段階では弁護士や法学者も加わる。「客観的で総合的な評価をする」（モデル事業福岡地域代表の居石（すえいし）克夫・九州大医学研究院教授）という。
　死因解明の依頼は、遺族の同意を得て医療機関が行う。結果は第三者機関から遺族と医療機関に説明、教訓は公開する。ミスと断定された場合は警察に通報するなど適切な措置をとる。
（西日本新聞）

神奈川県内の産科医療機関における分娩取り扱い数調査結果と将来予測（第2回調査）の概要
　各施設の今後の計画に基づいて将来の取扱可能数を算出すると、平成23年は61,431件、28年は58,907件で、平成17年と比べそれぞれ5,888件、8,412件の減少であった。これを前回調査と比較すると、平成22年推定が65,468件に対し平成23年は4,037件の減少、平成27年推定が59,475件に対し、平成28年は568件の減少であった。平成22年〜23年の急激な減少のうち70％は病院分で、この１年間に病院の産科病棟閉鎖または閉鎖予定が6施設あったためである。診療所は開設者の年齢と後継者の有無で今後の継続を見通せるのに対し、病院の場合は医局人事に頼っているため、5年はおろか１年後の見通しも立たないことが示された。
（日産婦医会報　平成19年06月）

種子島唯一の産科休診　「医師確保に協力を」、地元３首長ら県に陳情（鹿児島）
　種子島で唯一の産婦人科医院が年明けから産科を休診する問題で、種子島１市２町の首長らが１４日、鹿児島県や県医師会に対し、産科医確保への協力を訴えた。
（南日本新聞）

小児がん：「子供を守る会」総会　患者家族ら２００人参加
　小児がんの子どもたちや家族を支援する「がんの子供を守る会」（事務局・東京都、垣水孝一理事長）の定期総会が１７日、東京都内で開かれた。
　全国から患者家族や医療関係者約２００人が参加し、済生会横浜市東部病院の月本一郎こどもセンター長と、日本歯科大小児歯科学講座の河上智美講師が講演した。
　月本センター長は、小児白血病治療の現状について「治療には１〜３年かかるが７割が治るようになり、治癒の質を高めていく時代になった。何らかの障害が残ることもあり、子どもたちには病気のことを知らせ、長期フォローアップ体制を整えていく必要性がある」と話した。
（毎日新聞）

道厚生連の中小９病院　縮小、負担増で苦悩する町　診療報酬減り赤字増（北海道）
　北海道厚生農業協同組合連合会（道厚生連）が経営する、地方の中小病院が相次いで入院施設のない無床診療所への転換などを進めている。道厚生連が百床以下の九病院について、これまで三分の二だった地元自治体の赤字補てん比率を全額にすることを求め、同時に経営形態の転換を提案しているためだ。規模縮小か負担増かという究極の二者択一に、医療過疎の町の苦悩は深まる一方だ。
　一月に始まった道厚生連と九町との個別交渉では、後志管内喜茂別、網走管内上湧別、留萌管内苫前の三町が既に無床診療所に移行、または移行を固めた。さらに、胆振管内むかわ町が町立移管で基本合意。網走管内佐呂間など三町は全額負担を受け入れ、現状の病院のまま継続する方向。上川管内美深、空知管内沼田の二町は今も協議中。
（北海道新聞）

6月20日

医師不足４３％実感　尊厳死法制化は賛成８０％
　自分の周囲で「医師が足りない」と感じている人が４３％に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が今月二、三両日に実施した「医療問題」に関する全国面接世論調査で分かった。病院の診療縮小や閉鎖が相次ぎ、地域医療の危機とも言われる現状を裏付けた形。国や自治体の早急で実効性ある対策が求められる。「尊厳死」の法制化には８０％が賛成した。
　不足を感じる理由を二つまで尋ねたところ「待ち時間が長くなるなど不便になった」が４７％で最多。「病院や診療所が閉鎖したり、一部の診療科がなくなった」（３７％）、「救急対応が遅かったり、たらい回しにされた」（２８％）が続いた。
（中日新聞）

大船渡病院18年度決算　10年ぶりに赤字計上、医師不足が減益招く（東海新報）
　県立大船渡病院（八島良幸院長）の平成十八年度決算は五千七百万円余の減益となり、十年ぶりに赤字を計上した。呼吸器科と神経内科の常勤医が不在となるなど診療体制が縮小したことによって患者数が減少し、収益が落ち込んだことが大きく影響した。同病院では今年度、患者数の多い循環器科の常勤医が三人から一人に減少。入院や夜間、休日診療に対応できない現状にあり、病院経営を取り巻く環境は厳しさを増している。
（東海新報）

女性医師どう支援　育児後の復帰環境探る　福島
　福島県内の医師不足を解消するため、女性医師が出産や育児後も安心して職場復帰できる環境づくりを模索するフォーラムが１６日、福島市で開かれた。県と県立医大の主催。
　県立医大の女子学生や県内の医師ら約５０人が参加。山形県で女性医師の仕事と生活を支援している山形女性医師ネットワークの池田こずえ会長（山形済生病院医師）が講演した。
　池田さんは「医師は長時間の過酷な勤務が当然と思われているが、普通の生活をしたい人もいる。そういう考えを尊重していくことも大事」と指摘。今後の課題として、介護のため仕事を辞めざるを得ない女性医師のための介護支援の必要性を訴えた。
　県立医大の小宮ひろみ准教授は、県内の女性医師１９５人を対象に実施した就労環境に関するアンケートの結果を公表。夫の８割が医師だった点を挙げ、「医師同士の夫婦だと女性が育児や家事を負担するケースが多い。男性側の理解と同時に、育児休暇者の復職支援や託児所整備といった制度の拡充も重要だ」と話した。
（河北新報）

【こぼれ話】給与以外に５０００万円＝破格条件で医師募集―豪
【シドニー】オーストラリアのニューサウスウェールズ州にある人口７０００人の町が、ただ一人の医師が近く転出してしまうとして、５年間務めてくれるなら年間２０万豪ドル（約２１００万円）の給与を支払うほか、手付金として５０万豪ドル（約５２００万円）を進呈するという破格の条件で後任医師を募集している。
（ライブドアニュース）

山陽市民病院：昨年度赤字８５００万円　累積９億円に　／山口
　山陽市民病院（山陽小野田市）が昨年度決算で約８５００万円の赤字が見込まれることが分かった。累積赤字は約９億円に上る。１５日の同市議会で市側が明らかにした。
　市の病院事業は０５年度決算で小野田市民病院と合わせ累積赤字が約３７億円に上り、昨年１０月には、地方公営企業法の「全部適用」を導入。再建に向け病院事業管理者を置くなどしていた。
　この日、事業管理者の河合伸也氏は「患者の激減で再建は難しい。経営は危機的状況で民営化なども含め協議したい」と述べた。
（毎日新聞）

6月19日

西都救急病院（宮崎）
　西都市西児湯医師会の相澤潔会長はこの半年、寝ても覚めても一つのことが頭から離れない。夜中に救急車のサイレンを聞くと、搬送患者のことを思って目がさえてしまう。
　１９８０（昭和５５）年に開設、西都児湯地区の中核・西都救急病院で先月末から常勤の内科医がいなくなり、深夜から早朝にかけての診療にぽっかりと穴が開いた。何とか医師を確保したい―。同病院の院長も務める相澤会長の頭から離れないのはこのことだ。
　問題が表面化したのは昨年１２月。宮崎大医学部から内科医２人の引き揚げを通告された。背景に２００４年度から始まった「新臨床研修制度」がある。新人医師が自由に研修先を選べるようになり、その余波をもろに受けてしまった。
（宮崎日日新聞）

崩壊進む医療制度　社会的共通資本として保全を
虎の門病院（東京）泌尿器科部長　小松秀樹氏に聞く

　――医師不足がひどいのはどの分野ですか。
　「全国の病院で不足していますが、特に救急や、手術などを行う大きな急性期の病院から勤務医がいなくなり、楽で紛争のリスクの低い開業医へとシフトしています」

　――勤務医が減って開業医が増えているのですね。全体としてはどうなのですか。
　「外国と比べて日本の医師数は少ないのです。人口対比で見ると、先進国からなるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）30ヵ国のうち日本は下から数えて３、４番目です。30ヵ国平均の３分の２程度です」

　――医療費抑制を緩和する必要がありますね。
　「医師を増やし始める政策への転換が求められます。日本の医療費は04年から先進７ヵ国で最低になりました」
（農業協同組合新聞）

総合周産期母子医療センター：本格整備に評価の声　課題は医師・看護師の確保　／奈良
　高度な母子医療を提供する総合周産期母子医療センターの新規建設構想策定費などが県の補正予算案に盛り込まれたことが明らかになった１４日、医療体制の充実を求めてきた関係者らから、本格整備を評価する声が上がった。一方で、医師や看護師の確保など、ハード面以外の課題も残されている。
　大淀町立大淀病院で昨年８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、その後死亡した高崎実香さん（当時３２歳）の義父憲治さん（５３）は「改善の動きは喜ばしい」と評価しつつも、「箱モノだけでなく、そこで働く人の量と質も高めてほしい。県南部に産科のない状況も、１日も早く改善してほしい」と注文した。
　県医師会産婦人科医会の平岡克忠理事は「安全なお産のため立派な施設をつくってほしいが、相当数の医師がいないと医師の側が疲弊してしまう」と指摘する。県医大・病院課によると、センター整備に伴い、医師６人、看護師も約３０人の増員が必要。同課は「確保に努めている」としているが、全国的な医師不足の中、状況は厳しい。
（毎日新聞）

参院選：せいさく探検隊／４　産科医が足りない　／埼玉
　ここ数年、全国で高齢化や精神的な疲弊、体力の限界を理由に、産科医がお産の現場を去る事態が相次いでいる。産婦人科医の過半数は５０歳以上（厚生労働省、０４年）と高齢化が進んでいる上、２４時間態勢の過重労働や医療訴訟のリスクを嫌って若い研修医が産科を選ばなくなり、担い手不足は深刻になった。
　従来、医師不足は過疎地の問題だったが、都市部でも患者数に見合った医師数が確保できなくなっている。県南部の草加市立病院では０５年、産婦人科の常勤医３人が医師不足の大学に引き揚げるなどして次々と退職。分娩（ぶんべん）の取り扱いをやめざるを得なくなった。隣接する八潮市の八潮中央総合病院、川口市内の診療所なども分娩をやめ、残った病院に何百というお産予定の妊婦が集中した。一つの施設で分娩を扱わなくなると別の病院に過重な負担がかかり、疲れ果てた医師が分娩をやめる。するとまた別の病院にお産が集中する−−。
（毎日新聞）

Ｎｅｗｓクリック：やまぐち　総合周産期センターでの分べん急増　／山口
　ハイリスクが伴う出産など高度医療を担うために昨年防府市に整備された総合周産期母子医療センター（県立総合医療センター内）の年間分べん取扱数が設置前の約１・５倍に急増していることが分かった。同市内でお産を扱う開業医が減ったことが主な原因とみられる。同母子医療センターは分べん予約制や助産師外来などの対策を取り始めたが「重症の妊産婦を診るという本来の機能に制約が出る恐れがある」と危（き）惧（ぐ）している。
（毎日新聞）

6月18日

日本医師会が終末治療で指針案、訴追回避へ患者意思尊重
　日本医師会は１５日、回復の見込みがない終末期の患者に対する治療のガイドライン（指針）案をまとめた。
　４月に公表された厚生労働省指針を踏まえ、医師の刑事訴追を回避するため、医療チームが患者の意思を基に治療方針を決めることを強調したほか、在宅医療を担う医師を支える体制の必要性をうたった。
（読売新聞）

医師数の基準、満たす病院８３％　地域間になお格差
　厚生労働省は１５日、全国の病院で０５年度、医療法が定める医師数の基準を満たした割合は８３．８％だった、との調査結果を発表した。前年度の８３．５％からほぼ横ばいだが、地域間格差が大きく、北海道・東北地方などで依然として深刻な医師不足が続いていることがうかがえる。
（朝日新聞）

「過労死１１０番」、３０都道府県で１６日に実施
　過労死問題に取り組む弁護士らが１６日、全国３０都道府県で「過労死・過労自殺１１０番」を実施する。労災申請などの相談を受け付けるほか、精神科医やカウンセラーから、過労ストレスなどを原因とした疾患の予防に関するアドバイスを無料で受けられる。
　過労自殺の労災認定は０６年度、過去最多の６６人（１人は未遂）に上った。主催の「過労死１１０番全国ネット」は「景気回復が雇用環境の改善につながらず、労働者がストレスにさらされる状況が続いている」として、早期の相談を呼びかけている。
（朝日新聞）

自治体再建法が成立　０９年度施行へ　財政早期是正促す
　夕張市のような財政破たんを未然に防止するための自治体財政健全化法が十五日午前の参院本会議で、自民、民主、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。財政を多角的に把握するために四つの健全化判断指標を導入し、財政悪化した自治体への早期是正を促すことが柱。現行の地方財政再建促進特別措置法を五十年ぶりに見直すことになり、政府は二○○八年度決算がそろう○九年度からの施行を目指す。
　自治体財政健全化法では、財政悪化状況を見極めるため、《１》一般会計の赤字を示す実質赤字比率《２》水道など全会計を連結した赤字を示す連結実質赤字比率《３》毎年度の借金を示す実質公債費比率《４》第三セクターなど自治体に関連する借金の総額を示す将来負担比率−の四指標を用いる。
（北海道新聞）

広がるノー残業デー　仕事効率化、私生活有意義に
　広がるノー残業デー。各社の導入理由はさまざまだが、背景の一つを、社会保険労務士の北村庄吾さんは「サービス残業への社会の目が厳しくなってきているからでは」とみる。
　近年、従業員にサービス残業をおこなわせていた企業が労働基準監督署から是正勧告を受け、未払い賃金分を億単位で支払わされるようなケースも出てきた。労基署などへの問い合わせや“内部告発”も増えているようで、企業は、後で多額の金額を負担をしないで済むよう「残業をなくしておこう」というわけだ。
　労働者はどれくらいの不払い（サービス）残業をおこなっているのか。
　独立行政法人「労働政策研究・研修機構」（東京）が昨年６月に発表した、月あたりの不払い残業時間をまとめたアンケート調査結果がグラフだ。対象は、管理職などを除く２０〜５０代の男女１２３６人で、４割以上が不払い残業をしていることが分かった。「０時間」を除く残業時間の平均をみると、最も長く働いている年代は、男性の場合４０代で月４０時間、女性の場合は３０代で月３５・７時間だった。
（産経新聞）

看護師採用４０歳まで　那覇市立病院（沖縄）
　那覇市立病院（與儀實津夫院長）が、来年４月に採用する看護師の受験年齢条件を現行の満３２歳までから４０歳までに引き上げる方針であることが１４日分かった。「７対１」の看護配置基準実現に向け増員するため、募集範囲を広げて人材確保を図る考えだ。
　同病院では現在、入院患者１０人に対し看護師１人の配置、いわゆる「１０対１看護」を行っているが、来年４月からの地方独立行政法人への移行を目指しており、その際に「７対１」の配置を実現する方針を掲げている。「７対１」にするには６０人の増員が必要としている。
（琉球新報）

道内の自治体病院で経営改善に向けた動き相次ぐ（北海道）
　道内の自治体病院で、病院独自の給与体系づくりなど、経営改善に向けた動きが相次いでいる。小樽市立病院は給与削減も視野に入れる。自治体病院の多くは赤字を抱え、自治体本体の財政にも重荷となっている。民間病院に比べ高止まりの人件費などのコスト削減が急務だ。ただ地方の医師・看護師不足は深刻で、「給与削減は現実には難しい」との声もある。
　病院事業の経営改善策として各市町村が検討するのは地方公営企業法の「全部適用（全適）」という手法。病院事業の独立性が高まり、職員の人事や給与体系、事業立案などを独自の判断で取り組みやすくなる。通常は採算性が低い病院事業に考慮し、一部適用にとどめる自治体が多い。
　市立病院の移転新築計画を進める小樽市は2009年春から全適に移行する。移行に合わせ給与削減も検討する。担当者を病院内に置き、先行事例の研究を始めた。同市の病院事業会計の累積赤字は05年度末で約66億円に上る。
（日経新聞）

道の圏域設定　道央は「広域」と定義　函館など６市を中核に（北海道：3次医療圏と同一）
　道は十四日、二○○八年度から十年間の道政指針となる新しい総合計画案の概要を道議会総合企画委員会に報告した。支庁再編の基礎となる圏域の設定では、全道を六つの「連携地域」に区分し、札幌、函館、旭川、北見、釧路、帯広の六市をそれぞれの「中核都市」に位置づけた。特に面積の広い道央地域は「広域連携地域」に位置づけ、他の五地域と区別する考えも示した。
　計画案概要では、現在の十四支庁を道南（渡島、桧山）、道央（石狩、後志、胆振、日高、空知）、道北（上川、宗谷、留萌）、オホーツク（網走）、釧路・根室（釧路、根室）、十勝（十勝）の六連携地域に振り分けた。
（北海道新聞）

経営立て直し先導　大崎市民病院事業管理者（宮城）
　宮城県大崎市民病院の経営健全化に、４月に就任した同市の吉田正義病院事業管理者（６５）が自ら乗り出している。就任早々、黒塗りの公用車を廃止したほか、古川の本院にある管理者室を返上して診療室への改修を指示するなど、建て替えを控えた病院の経営立て直しを先導している。
（河北新報）

6月17日

地域医療と家庭医の充実を図る
神奈川県民功労者表彰を受賞した（社）座間綾瀬医師会の会長廣井 基祥（もとよし）さん
　○…今年度の県民功労者表彰を受賞した（社）座間綾瀬医師会の会長を務める広井内科医院の院長。同賞は団体や地域活動を通じて社会福祉、保健衛生などの分野で長年にわたって活躍した県民に与えられるもの。今回の受賞に一言「嬉しい」とコメントするも、話しはすぐに今後の課題や抱負に移る。「今以上に地域医療の充実を図らないとね」。
　○…両市の医師不足は危機的状況。そのため夜間救急病院で内科医・外科医が常に両方揃っている病院は少ないという。また、休日急患センターの小児科夜間診療の年間平均は、約１万２千人（昨年）。しかし「そのうち約１万人近くは、翌日診療でも問題ないんだ」と苦い表情。現在、マスコミが報じる救急車問題と同様、このままでは正常な医療システムが稼動できず、一刻を争い、緊急性の高い患者が直ぐに診療を受けることができなくなると苦言を呈す。そのためには何かあったら、まずは身近な医者に相談。市民に家庭医の役割を改めて理解し、活用して欲しいと話す。
（タウンニュース）

国が不足地域に医師派遣‐退職者などでドクタープール
　厚生労働省の地域医療支援中央会議は、医師確保対策の一つして、医師不足の地域に対し国レベルで緊急に医師を派遣するシステムを決めた。派遣を受ける医療機関は、二次医療圏内の中核的な病院で、医師不足のため休診した診療科があるなどが要件となる。派遣元として全国規模の病院グループや、退職医師などを公募して「ドクタープール」を作り、同会議が調整に当たる。
（薬事新報）

勤務医負担「増えた」　疲弊ぶり予想以上
　医師不足などを背景に全国的に勤務医の疲弊が問題となる中、鳥取県西部医師会勤務医部会（野坂仁愛部会長）は、実態を知ろうとアンケート調査を実施した。その結果、多くが三年前に比べ勤務負担が増えたと実感し、六割以上が処遇に不満を感じていることなどが分かった。なかには「地域医療が崩壊してしまう」と危惧（きぐ）する声もあり、「疲弊は予想以上」とみている。
　一日の平均勤務時間は「十−十五時間」が78％、「八時間以内」「八−十時間」がともに10％、「十五時間以上」も一人（２％）いた。
　一週間の平均残業時間では「十−二十時間」「二十−三十時間」「三十時間以上」の合計が80％を超えた。
（日本海新聞）

１６日に過労死１１０番　派遣社員の電話相談も
　弁護士や医師らが無料で電話相談に応じる「過労死・過労自殺１１０番」が１６日、２９都道府県で実施される。
　主催する「過労死１１０番」全国ネット（幹事長・川人博弁護士）に最近寄せられた相談では（１）寝袋持参で職場に泊まり込む長時間労働で心臓疾患になり死亡（２）早朝から夜中までの勤務が続いた末に飛び降り自殺−などの例があった。
（中日新聞）

公明、初めて「改憲」明記　参院選公約、年金対策も
　公明党は１４日、憲法改正に関し「３年後を目途に加憲案をまとめることを目指す」と初めて明記した参院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。
　年金記録不備問題に関連し、基礎年金番号を基に年金、医療、介護に関し保険料納付履歴と給付状況を総合的に管理する「総合社会保障口座」の創設を提唱。医師不足対策では、ドクターヘリを５年以内に全都道府県（５０機）に配備し過疎地医療の充実を図るほか、産科や小児科の診療報酬引き上げや、緊急時の医師派遣システムの構築を盛り込んだ。
（東京新聞）

名張市立病院　医師２２人に減少（三重）
　名張市立病院の山本順仁事務局長は十三日の市議会定例会一般質問で、市立病院は近年、医師数の減少が深刻で「一刻も早く医師数に見合った業務体制に見直さないと、二十四時間、三百六十五日の救急存続は難しい」との認識を示した。
　市立病院の医師数は最大二十八人いたが、大学病院の医師引き揚げなどでこの二、三年急減し、現在二十二人まで減っている。特に内科はピーク時の十人から八人、脳神経外科は三人から二人に減るなど深刻で、山本事務局長は「医師一人当たりの負担が増大している」と答弁した。
　このため医師の負担軽減策として、伊賀市の岡波総合病院と上野総合市民病院との間で時間外救急の輪番制を敷くことが検討されているが、山本事務局長は「今、調整中で詳細について報告できる状況にはない」と、めどが立っていない現状を説明した。
（中日新聞）

ＮＨＫ収録中に重傷　昨年５月　出演女性、労災申請へ
　ＮＨＫの番組「クイズ日本の顔」の収録で昨年５月、出演者の女性が跳び箱を跳ぶシーンの撮影中に左ひざの靱帯（じんたい）を損傷する重傷事故が起きていたことが１３日、分かった。女性は番組出演を要請した会社の安全確保が不十分だったとし、１４日に渋谷労働基準監督署に労災申請する方針。番組出演中の労働事故にもかかわらず労基署への届け出義務を怠り、労働安全衛生法に違反する疑いもあるとしている。
（産経新聞）

6月16日

米国でも長時間労働が深刻化、大半が「働きすぎ」と感じる、犠牲になっているのは子供たち
　前回は日米の違いに焦点を当て、米国のビジネスパーソンは個人単位で交渉・工夫して仕事と私生活の両立を図っていることをリポートした。今回は日米共通の悩みである、長時間労働を取り上げる。ワークライフバランスを損なう問題の根は、日米でよく似ている。
　米国の労働者は長時間働く。1人当たりの年間労働時間はG7（先進7カ国）で最長の1824時間。次に長いのが日本で、1789時間、続いてカナダ1751時間、英国1669時間、ドイツ1443時間、イタリア1585時間、フランス1441時間と続く（「OECD Employment Outlook 2005」)。
（日経ビジネスオンライン）

16日に「過労死110番」＝自殺、うつ病の相談急増
　過労死弁護団全国連絡会議は16日、全国一斉の電話相談「過労死・過労自殺110番」を実施する。1988年6月に第1回を実施して20年目。最近はうつ病など精神疾患や自殺の相談が増えており、川人博弁護士は「失業率が減っているのに自殺は減らず、高水準で安定してしまっている。この社会状況に危機感を覚える」と話す。
（時事通信）

道が補正予算案を発表（北海道）
　高橋知事が2期目の政策実現に向けて補正予算案を発表しました。高橋知事は、深刻な医師不足の解消などを予算の目玉にしていますが、道財政を取り巻く厳しい現実が浮き彫りになっています。
　地方の医師不足解消を2期目の最重点課題に掲げる高橋知事。今年度は5人の医師を道職員に採用し、さらには道外の医師を道内への移住させる事業などを行う、としています。しかしそのための予算は補正予算2488億円のうちのわずか1億3000万円ほど。抜本的な解決にはとても足りません。これについても苦しい弁明を繰り返さざるを得ませんでした。
（札幌テレビ）

日赤７病院計１７億８千万円余の赤字　０６年度（長野）
　日本赤十字社県支部（支部長・村井知事）は１２日、長野市内で評議員会を開き、県内にある赤十字病院の２００６年度決算を報告した。７病院とも赤字決算で、前年度比１８・１％増の計１７億８４００万円の赤字を計上。「医師不足で診療科を休止するなどした影響が大きい」（事業推進課）としている。
（信濃毎日新聞）

那覇市立病院　産婦人科医当直月７回（沖縄）
　那覇市立病院に勤務する医師の二〇〇六年度の当直回数は月平均で小児科医が四・二回、産婦人科医が七・一回で、全国平均の二・八回（全科）を大きく上回っていることが十三日、分かった。さらに当直明けにそのまま日勤を続ける長時間労働が常態化しているが、病院側は「医師数は必要最小限を確保している」との見解を示している。同日午前に開かれた那覇市議会で、比嘉瑞己氏（共産）の質問に同病院事務局が答弁した。
　〇六年度の医師数は非常勤や臨時を含め小児科十人、産婦人科四人で、このうち当直を担当したのは小児科六人、産婦人科は全員。同年中で当直回数が最も多かったのは小児科医が計五十九回、産婦人科医は九十七回に上った。
　また、月平均の時間外勤務は小児科が六十九時間、産婦人科が七十五時間で、最も長い医師は九十五時間だった。
（沖縄タイムス）

救急搬送、半数は軽症者　松戸市“モラル低下”裏付け（千葉）
　松戸市消防局の塚越凪局長は１２日、昨年１年間に市内で救急出動で搬送された人のうち、半数が軽症者だったことを明らかにした。同日の市議会一般質問で飯箸公明議員（公明党）の質問に答弁した。救急搬送について「救急車をタクシー代わりに利用する」「必要もないのに救急出動を要請する」などと全国的に“モラル低下”が著しいといわれるが、松戸市でも似たような傾向が裏付けられた格好だ。
　市消防局の説明によると、昨年は市内で１万８１２２人が搬送され、うち９００３人（４９．７％）が医師の診察の結果、軽症と診断された。ただ、塚越局長は答弁で「すべて（の搬送について）緊急性があった」とも述べ、市民が救急搬送の是非をその場で判断することは難しく、結果的に軽症者であっても搬送の必要はあったと強調した。
（産経新聞）

医師不足：根室市の市民グループが要望書　厳しい現状訴え
　医師の研修制度の変更で深刻な医師不足に陥っている北海道根室市の市民グループが１３日、厚生労働省などに医師確保を求める要望書を提出、厳しい現状を訴えた。
　同会によると、市立根室病院では２年前に１７人いた常勤医が昨年は１１人、今年は６人にまで減少。患者の受け入れ制限を余儀なくされているという。病院では、産科を休止し、外科・整形外科の入院や大きな手術ができなくなった。隣の釧路市までは約１３０キロ離れており、今年２、３月には臨月の妊婦が出産できる病院へ搬送途中に破水したり、出産するなどの状況が相次いだ。山口代表世話人は「根室の医師不足は、市民の命と街自体の存続の危機でもある。緊急の対応を求めたい」と訴えた。
（毎日新聞）

産婦人科医重点化病院　王子総合など追加　計８カ所　道、来月にも素案（北海道）
　道は十二日、産婦人科医を重点配置する「総合周産期母子医療センター」の機能を果たす病院を道内八カ所と定め、七月中にもまとめる集約化計画素案に盛り込む方針を固めた。三月にまとめた骨子では六病院だったが、医療圏域の広さを考慮し、名寄市立総合病院と苫小牧市の王子総合病院を新たに加えた。
　素案では、冬季に車で百二十分以内に出産できる病院がほかにない地域の病院は、医師や機能を集約化しない方針も打ち出す。この方針に基づき、市立根室病院と浦河赤十字病院を「地域周産期母子医療センター」と位置づけ、将来的に産婦人科医がいて出産ができる体制を整備する考え。
　「総合周産期母子医療センター」は産婦人科医五人以上と新生児担当医を配置。母体・胎児集中治療管理室や新生児集中治療管理室を備え、高度な専門医療を担う。名寄と苫小牧以外の六病院は、市立札幌病院、函館中央病院、旭川厚生病院、釧路赤十字病院、帯広厚生病院、北見赤十字病院。
（北海道新聞）
（参考）
堀田哲夫．小児救急医療の現場から�@．小児救急を担う医療圏の設定−広域二次医療圏をかかえる北海道を例として−．小児科　2005;46:1185-1190.: 三次医療圏の中核都市への所要時間は2時間程度にとどまる所がほとんどである

横浜栄区のお産施設ゼロに／横浜市内初
　横浜市栄区内で唯一、出産を扱う横浜栄共済病院（同区桂町、病床数・四百五十五床）が、産婦人科の医師不足により四月から新規の受け付けをしていないことが十二日、分かった。診療中の妊婦については九月いっぱいまで出産を扱うが、十月以降は扱わない予定という。
　同病院によると、二〇〇六年度に三人だった常勤の同科医師のうち一人が大学へ戻り、〇七年度は二人態勢に。「現状では安心して出産できる環境にはない」（同病院）として、新患の受け付けを取りやめたという。
　現在、同区内には産科・産婦人科を掲げる病院（二十床以上）は一カ所、診療所（十九床以下）は三カ所あるが、出産を扱っているのは同病院だけ。同病院での〇六年度の出産取り扱いは四百六十七件で、ここ数年は年間五百件前後で推移している。
（神奈川新聞）

総合メディカル、非常勤医師向け求人サイト開設
　総合メディカルは非常勤医師を必要とする病院からの日々の求人情報を紹介する専用サイトを7月に開設する。慢性的な医師不足で当直や臨時の往診などを引き受ける非常勤医師の需要は高まっており、情報提供サイトの開設で対応する。紹介手数料収入で3年後には年間4000万円以上の売り上げを目指す。
　同社が展開する医師の転職・開業支援の専用サイト「ＤｔｏＤコンシェルジュ」内に非常勤医師の求人サイトを7月10日に立ち上げる。
　求人情報を掲載する病院と情報を閲覧する医師は無料でサイトに登録。求人に応じる医師が出た場合に、総合メディカルは病院側から医師の日当約5万―10万円の約2割程度の手数料を得る。
（日経ネット九州版）

6月15日

医療機関の倒産急増　診療報酬引き下げで収入減
　医療機関の倒産が急増している。信用調査会社の帝国データバンクのまとめによると、法的整理による倒産件数は今年１〜５月で全国で２８件に上り、０１年以降で最悪のペース。０６年度の診療報酬引き下げによる収入減が大きな要因で、同社は「小規模の医療機関を中心に年後半はさらに増えそうだ」とみている。
（朝日新聞）

公・民２病院が統合検討　医師不足対策　愛知・東海市で協議会設立（愛知）
　全国的に医師不足で病院経営が圧迫される中、愛知県東海市と医療法人「東海産業医療団」が、それぞれ経営する東海市民病院（百九十九床）と中央病院（同市、三百五床）の統合を視野に入れた協議会の設立に合意したことが十二日分かった。厚生労働省などによると公立病院と民間病院の統合は珍しいという。
　常勤医師数は、東海市民病院がピークの二十五人から現在は二十人に、中央病院は二十八人が十六人に減少している。
　こうした医師不足の影響で、中央病院は整形外科が休診。産婦人科、消化器科、小児科、耳鼻科は入院受け入れをやめた。
（中日新聞）

日本の外国人研修問題視　米の人身売買報告書
　【ワシントン１２日共同】米国務省は１２日、世界各国の売春や強制労働を目的とした人身売買に関する年次報告書を発表。低賃金や劣悪な労働環境が問題となっている日本の「外国人研修・技能実習制度」について「労働者の一部は強制労働の状況にあると伝えられている」と指摘した。
（北海道新聞）

死亡から１カ月後に同意書・和歌山の人工呼吸器外し
　和歌山県立医大病院紀北分院（同県かつらぎ町）で2006年2月、女性患者（当時88）が人工呼吸器を外されて死亡、男性医師が殺人罪で書類送検された事件で、同分院が女性の家族から「人工呼吸器を外してほしい」と要望した同意書を取ったのは死亡の約1カ月後だったことが11日、分院の内部資料で分かった。
　分院は事前に同意書を取っていなかったことを認め、「社会問題になる可能性もあり、医師の言っていることの根拠として取った」としている。家族の同意があったことは間違いないという。
（日経新聞）

亀岡市立病院 赤字２・５倍、医師辞職 入院患者の受け入れ停止響く
　京都府亀岡市立病院（同市篠町）の２００６年度収支が、約１億２５６０万円の赤字になることが１２日、分かった。年度途中に常勤の整形外科医が相次いで辞職し、同科の入院患者の新規受け入れを止めたことなどが収益悪化につながったといい、赤字額は前年度の２・５倍近くに上った。
　同病院によると、整形外科には２人の常勤医師がいたが、昨年９月と１２月に相次いで退職。外来患者については、非常勤の医師が診察したが、入院が必要な患者は「病院の診療に責任を持つ常勤医師がいなくなった以上、受け入れは控えざるを得ない」（同病院管理部）として、今年５月に常勤医師１人が着任するまで、新規の入院患者受け入れを取りやめた。
（京都新聞）

輪番制なければ医療体制が破たん？　伊賀市議会一般質問で院長が答弁（三重）
　伊賀市議会（岩田佐俊議長）は6月12日、再開され、5人の議員による一般質問が行われました。その中で、上野総合市民病院の村山卓院長は救急患者の対応として考えられている名張市立病院と岡波総合病院による輪番制については「本来ならば速やかに開始したいが、まだ病院間で合意に至っていない。（輪番制を）導入しなければ伊賀地区の医療体制が破たんする恐れもある」と述べました。
　上野市民病院については、平成19年4月1日現在、各診療科あわせ21人の医師が勤務していますが、勤務形態の問題などから派遣元の三重大学への引き揚げが進み、医師が減少。その対策が急務となっていることから、今議会でも医師と看護師の手当増額を行うための条例の一部改正案が上程されています。
（伊賀タウン情報YOU)

組織統合し機能分担へ　松本の２国立病院（長野）
　独立行政法人・国立病院機構（本部・東京）は二〇〇八年度から松本市南部の二病院を組織統合し、運営の効率化と機能分担を進める方針を固めた。事務事業の一本化や重複する診療科の再編を図る一方、既存施設の存続による「一組織二病院」体制をとる。
　二病院は中信松本病院（旧国立療養所中信松本病院、三百三十病床）と松本病院（旧国立松本病院、三百三病床）。近く地元の自治体や医師会、信州大病院などと「検討委員会」を発足させ、地域事情に配慮した統合計画の策定作業に入る。
（中日新聞）

病気腎移植の成果発表　万波医師ら独シンポで
　病気腎移植問題で、宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）の万波誠医師（６６）らは１１日、ドイツのエッセンで開かれた移植に関する国際シンポジウムに出席し、病気腎移植の成果を発表した。
　万波医師は発表後、共同通信の取材に「日本では全面的に否定されたが、こちらでは好感を持って受け止められたと思う」と話した。
　発表は、万波医師らが実施した病気腎移植の結果を分析、生着率などのデータから「世界的な臓器不足の現状を打開する方策」として、有効性を主張する内容。共同研究者が発表し、万波医師も同席した。
（北海道新聞）

美唄の２病院統合　全国初、「市立」と「労災」（北海道）
　【美唄】美唄市は十一日、市立美唄病院（二百九床）と美唄労災病院（三百床）が来年四月にも統合することで、労災病院を運営する独立行政法人・労働者健康福祉機構（川崎市）と美唄市が一致したと発表した。最終的には厚生労働省の了解が必要だが、同省労災管理課も「統合実現に向けて早い時期に判断したい」としている。自治体病院と労災病院の統合は全国で初めて。
　市は本年度末で累積債務が二十二億円に達する見込みの市立病院の立て直しに向け、競合する労災病院との統合が必要と判断し、一月に同機構とともに検討委を設置した。機構側も、厚労省の労災病院再編計画で岩見沢労災病院と美唄労災の本年度中の統合案が示されており、道内唯一の「勤労者腰痛・脊損（せきそん）センター」の機能を存続させる方策として、市立病院との統合を選んだ。
　市と同機構は《１》労災病院の施設を市が買い取り、新病院として運営《２》腰痛・脊損センターは市が引き継ぎ、機構側は医師を派遣し支援する−などで六日に合意した。新病院の規模は十七診療科、三百床を予定し、現在の市立病院の施設の活用は今後検討する。
（北海道新聞）

研修医の地方“誘導”など具体策
　まとめられた医師確保対策を確実に進めることで、誰もが安心して医療を受けられる体制づくりが加速することを期待したい。政府・与党は先月（５月）末、地方を中心に深刻さを増す医師不足や偏在に関する「医師確保対策に関する政府・与党協議会」を首相官邸で開き、与党がまとめた「緊急医師確保対策」を了承した。政府の「骨太の方針」に盛り込み、２００８年度予算に反映させる。
　中期的な対策では過酷な勤務から“立ち去り型サボタージュ”が広がる病院勤務医に交代勤務などを徹底し、過重労働の解消をめざす。また医師、看護師、助産師、医療補助者らの業務分担を見直して診療報酬上の評価を行い、医師の仕事や事務量を軽減する。新卒医師の３割を占める女性医師のために、院内保育所の整備など職場環境を改善し、離職した女性医師の復職も支援、促進する。
　このほか、（１）都市部に集中する研修医を地方に誘導するため、定員の在り方を見直す（２）出産事故に備えた補償制度の早期実現、医療中に死亡した患者の死因究明制度（医療事故調査会）の構築（３）医学部の定員増を臨時的に認め、地元定着率が高い「地域枠」を拡充――などを盛り込んでいる。
（公明新聞）

6月14日

家族に手術公開、ある病院の取り組み
　たびたび起きる医療過誤。そこで、手術の際、「密室」となってしまう手術室を患者の家族に公開する動きが出てきています。静岡県のある病院では、こんな「公開手術」を行っています。
　静岡県磐田市にあるこちらの病院では、密室空間を家族に公開しようという試みを続けていて、こちらのモニター室からはオペの様子を見守ることができます。
　手術室と映像、音声がつながっているモニター室からは、手術の様子を見守ることができます。手術をする医師からは説明を受けられ、マイクを使えば、家族から質問をすることも可能です。映像だけが流れる公開手術はありますが、このような形で医師と家族が対話できる公開手術は全国でも非常に珍しいということです。
　「手術ですから、時には出血することもあるし、トラブルが起きることがあるので、本当に公開していいのかと悩んだんですけど、仮にそういうトラブルがあっても、きちんと見ていただいていた方が、あとで問題になったりすることがないので、思い切って公開しようと」（新都市クリニック　鈴木和雄 院長）
（TBS)

医師不足どう打開　日本公共政策学会、実情など報告
　日本公共政策学会の研究大会は１０日、仙台市青葉区の東北大川内北キャンパスで「医師不足を考える」と題した分科会などが開かれた。熊坂義裕宮古市長ら東北の首長や大学関係者らが地域の実情を報告し、打開策を討論した。
　熊坂市長は、岩手県立宮古病院の産婦人科などが休診の危機となった経緯などを説明し「医師の絶対数が足りず、地域医療は崩壊寸前だ」と報告。社会保障制度の在り方に言及し「国民の負担増などの議論を起こさないと現状は変わらない」と提起した。
　東北大大学院医学系研究科准教授（地域医療システム学）の金村政輝氏は、国による医学部定員の調整や規制が「医師不足を招いた一因」と指摘し「医学部の定員増員、医師の集約化など長期的対策を組み合わせて講じる必要がある」と話した。
　厚生労働省医政局指導課長の佐藤敏信氏は耳鼻科、形成外科など特定の診療科では医師数が急増している実態を解説。「産科など特定の診療科で医師を増やすには、勤務する地域や診療科を選ぶのに一定のルールを作ることがポイントになる」との考え方を示した。
（河北新報）

医師派遣、休診ある病院に限定・厚労省、４要件を検討
　厚生労働省は11日、医師不足地域に国が緊急的に医師を派遣する事業の具体策の検討に入った。医師派遣を受ける医療機関は、医師不足で休診を余儀なくされた診療科がある場合など原則として四つの要件を満たす場合に限定する方向だ。
　厚労省は医師の派遣を受ける医療機関を、複数の市町村で構成する2次医療圏の中核病院で、救急医療など公的な役割を担っている場合に限定する方針。また原則として医師の減少によって過去6カ月以内に休診した診療科があるか、今後6カ月以内に休診予定の診療科がある医療機関を対象とする。
（日経新聞）

島根でも進む研修医の大学離れ
　研修先や勤務先に大学を選ぶ医師が減っている。二〇〇四年度から始まった新しい臨床研修制度の影響で、都市部の市中病院に人気が集まり、島根大は制度前に比べてほぼ半減し、研修医の大学離れが深刻化している。
（山陰中央新報）

「自治体病院をどうするのか？」／赤嶺議員が主意書
　財政難や医師確保の困難などで苦しい経営を余儀なくされている自治体病院の現状を打開するには、「国が抜本的な改善の方策や財政措置を含めた支援策を講じて地方自治体と連携して取り組むべき」として、赤嶺政賢・衆議院議員（共産）が６月６日までに、河野洋平・衆議院議長に「自治体病院の改善及び充実に関する質問主意書」を提出した。赤嶺氏は、自治体病院の役割や経営悪化の要因、改善策などについて政府の見解をただしている。
（キャリアブレイン）

医師不足で知事が陳情（大分）
　地域医療の医師不足問題について11日に広瀬知事が元厚生労働副大臣に対して陳情を行ないました。
　知事が陳情を行なったのは自民党の緊急医師不足対策特命委員会の委員長代理で、元厚生労働副大臣の鴨下一郎衆議院議員です。11日は県庁を訪れた鴨下議員に対して広瀬知事が要望書を手渡し、「地域にとって医師不足は緊急の課題となっています。へき地医療を支える病院に着目した医師確保策をお願いします」と要望しました。これに対し鴨下議員は「都市部における研修医の受け入れ定員を削減するなど地域医療を支える取組みについて現在、検討しています」などと答えていました。鴨下議員はこのあと県医師会と意見交換を行なったほか、午後からは公立おがた病院などを視察することにしています。
（テレビ大分）

“看板科目”復活に期待　草加市立病院が産科診療再開へ（埼玉）
　草加市立病院の産科が今年１０月に診療を再開することが決まった。２００５年３月に休止されてから２年半ぶりの復活。市によると、月に数十人の分娩（ぶんべん）を受け付ける大きな規模の病院で、いったん閉鎖した産科病棟を復活させた例は全国的にも珍しい。産科医師不足はそれほど全国的に深刻という。
（埼玉新聞）

6月13日

道方針　６圏域、総合計画に　支庁再編論議、反発も（北海道）
　道は九日までに、二○○八年度から十年間の道政指針となる新しい総合計画で、地域政策を展開する際の単位として全道を六つの連携地域（圏域）に区分する方針を固めた。道は今後、現在の十四支庁を、圏域ごとの六支庁に集約する方向で、支庁設置条例の改正作業に着手するとみられ、支庁廃止が予想される地元の市町村から反発が出ることも予想される。
　六圏域は道南（渡島、桧山）、道央（石狩、後志、胆振、日高、空知）、道北（上川、宗谷、留萌）、釧路・根室（釧路、根室）、十勝（十勝）、オホーツク（網走）。
（北海道新聞）

30代出産女性「不妊治療受けた」13％・日経調査
　不妊治療を受ける女性が増えている。日本経済新聞社が、2006年に出産した30代女性を対象に5月下旬に実施した調査で、「不妊治療を受けていた」との答えが13.8％あった。少子化対策として不妊治療費の負担軽減が必要と指摘する声も43.8％に上った。出産数の過半数を占める30代女性の間で、不妊治療に抵抗感が薄れ、期待が大きいことがわかった。
（NIKKEI NET)

医師不足　苦しむ地方（No.789）
　最近、勤務医不足のために診療を制限・縮小したり、救急業務を休止したりする病院が相次いでいます。医療崩壊の危機が叫ばれていますが、医師数はどうなっているのか、医師不足の現状をまとめました。
（東京新聞）

滝上国保病院に待望の院長〜札幌医大から桂巻正助教授（北海道）
　地域にとって医師確保が厳しい状況にあるなか滝上町国民健康保険病院には4月から桂巻正院長が着任。医師としての豊富な経験と人間味あふれる人柄で、町民からは桂巻院長に対する期待と安心感が高まっている。
　現在、札幌医科大学医学部助教授で47歳。旭川生まれで、札幌医科大学・大学院を卒業。同大医学部第一外科から熊石国保病院、赤平市立病院などに勤務した。平成6年にはアメリカに留学、ピッツバーグ大学移植外科で1年間学んだ。帰国後、同大医学部第一外科の助手、講師、助教授を経て、平成16年に同大付属病院医療材料部副部長となった。
（北海民友新聞）

草加市立病院：１０月から産科再開　２年半ぶり、医師確保にめど　／埼玉
　医師の退職が相次いで２年以上休診していた草加市立病院（高元俊彦病院長）産婦人科の産科が、分娩（ぶんべん）に必要な医師４人を確保できるめどがつき、１０月１日から再開されることが８日、分かった。０５年３月の分娩休止以来、市内在住の妊婦は隣接の越谷、川口市内などの病院へ通院しただけに、市民には大きな朗報になりそう。県医療整備課は「産科が閉鎖・縮小される流れの中、公立病院で再開されるのは大変喜ばしい」と、話している。
（毎日新聞）

産科医療従事者や施設不足が進む／横浜
　横浜市が行った産科医療の実態調査から、二〇〇六年度の一施設当たり出産件数がここ数年でもっとも多い一方、医療従事者や施設の不足が進んでいることが明らかになった。
　それによると、〇七年度に出産を扱う施設は、百五十二のうち五十六。扱わない施設は病院六、診療所七十一、助産所二十一に上った。〇六年度の出産件数は二万六千五百二十五件で、過去四年間で最多。しかし、出産を扱う施設は〇四年度の六十三施設から年々減少し、〇七年度は五十三施設になっている。
　人員不足も顕著だ。〇六年度と〇七年度を比較したところ、常勤医師は五人減、看護師は六十一人減。いずれも施設側が必要とする数に達せず、慢性的に人員不足状態にあることが分かる。
（神奈川新聞）

6月12日

現場から記者リポート：守山市民病院の経営再建　地域型目指し模索　／滋賀
　守山市が今年度、赤字が増える一方の市民病院（同市守山４）の経営再建に本格的に乗り出した。病院事務長の経歴を持つ山田亘宏市長が自ら、院長ポストを民間病院からヘッドハンティングしたり、市内の開業医と連携した「地域に根ざした病院づくり」を目指している。市民病院の現状と課題を報告する。
　市民病院の入院患者は０３年度の延べ５万６３６１人から、０５年度の５万１４６８人に約１割減。外来患者も０５年度は前年比の４分の３にまで落ち込んだ。経営も悪化し、同市病院事業会計の０５年度決算では、企業の営業収支に当たる医業損失が４４６３万円の赤字、経常収支は６４３５万の赤字に転落。０６年度は赤字が大幅に広がる見込み。一般会計規模が２００億円前後の同市にとって、経営改善は緊急課題で、病院事務のノウハウがある山田市長も、再選した今年１月の市長選で公約の一つに掲げていた。
　しかし、一般的な病気の治療を行う２次医療機関である同病院も医師不足は深刻で、解決策は見あたらない。辻院長は「開業医の負担となる急変患者への対応を市民病院が担い、通常の外来は地域の開業医が担うといった、すべての関係者にとって負担の少ない病院運営を目指したい。そのためには市民にも医療機関の位置づけを理解してほしい」と話す。
（毎日新聞）

就学前までの入院半額助成　県が１１月から（佐賀）
　県は１１月から、就学前までの子どもが病院に入院したときにかかる費用の自己負担分を、半額助成する。次世代育成の一環で、これまで３歳未満を対象に実施してきた乳幼児医療費助成制度を拡大するもの。３歳未満については、これまで通り、入院、通院とも自己負担３００円で継続する。関連予算を６月補正予算案に盛り込んだ。
　県内の市町では、独自の制度を設け、唐津、鳥栖市など１５市町は、すでに就学前までの入院費を助成している。ただ、厳しい財政状況を反映し、「単独で就学前までの助成は難しい」とする自治体も、佐賀、武雄市など８市町あった。
　県は昨年から、対象年齢や、自己負担額の検討を続けてきた。県母子保健福祉課が調べたところ、特に入院時の医療費の負担が重く、１件あたり３歳未満は５万８０００円、３歳から未就学児９万３０００円、小学生９万９０００円だった。
（佐賀新聞）

伊那中央病院救急医減で市長　医師会に応援を要請（長野）
　伊那中央病院（伊那市）の救急部門・地域救急医療センターで今年度当初6人いた専従医師が異動などで2人となる7月以降の救急医療体制に関する対策会議が8日夜、伊那市役所で開かれた。病院側は上伊那医師会に、比較的軽症な1次救急患者を診療する医師の応援態勢の拡充を要請。医師会も「総論は賛成」として、早急に細部を詰め、緊急措置として対応していくことを確認した。
（長野日報）

市立室蘭総合病院が｢地域周産期母子医療センター｣申請へ（北海道）
　市立室蘭総合病院（近藤哲夫院長）は、８日に開かれた第２回定例会本会議の中で、道に対し地域周産期母子医療センターの認定を申請する考えを明らかにした。スケジュールは示さなかったが「できるだけ早い時期に」としている。早坂博議員（新政会）の質問に答えた。
　同センターは、重症妊娠中毒症や糖尿病合併妊娠、早産などハイリスク分べんを扱い、他医療機関からの母胎搬送も受ける２４時間体制の“出産救急”拠点。
　西胆振で唯一の日鋼記念病院同センターは今年４月から、産婦人科医不在のために休止状態に陥っている。このため、ハイリスク分べんは、室蘭に一番近い苫小牧市の２病院（苫小牧市立総合病院と王子総合病院）での対応、搬送を余儀なくされ、２院での受け入れが不可能な場合は、管外への搬送事例も出てきている。
　同地方では全国、全道同様、産婦人科医自体の不足も深刻で、市内は市立室蘭３人、新日鉄１人、開業医１人の計５人程度。この人数で伊達赤十字病院と合わせ、西胆振全体を扱っているのが現状だ。
（室蘭民報）

緊急医師確保対策について　平成19 年5 月30 日
自由民主党政務調査会　緊急医師不足対策特命委員会
公明党医師不足問題対策本部
2 . 病院勤務医の過重労働を解消するための勤務環境の整備等
病院勤務医の過重な労働を解消するため、交代勤務制など医師の働きやすい勤務環境の整備、医師、看護師等の業務分担の見直し、助産師や医療補助者等の活用を図る。また、特に勤務が過重で、深刻な医師不足の現状にある地域医療を支える病院への支援を充実する。さらに、一次救急を含めて地域医療を担う総合医の在り方について検討する。

平成19年6月1日 (金) 衆議院厚生労働委員会　冨岡勉(自由民主党) 　10時 55分
医師の過重労働に関する質問がなされた

（答弁）
・２００５年に医療機関で何らかの労働基準関係法令違反と認められたのは１３６３件で、うち８６５件が労働時間に関する違反事項。
・労働基準局が実施した勤務医の職場実態に関する調査（０２〜０４年度）の結果、５９６施設の医療機関に個別指導。
・対応策：医師を増員、交替勤務制の導入など。

立ち枯れる病院（中）　内科・小児科医狭まる診療（兵庫）
　県立柏原 （以下、 柏原）、 柏原赤十字 （以下、 日赤） の立ち枯れが地域医療にもたらす影響が、 救急、 心疾患を中心とする内科、 小児科、 産科などに顕著に表れている。
　丹波市81・３％、 篠山市76・８％―。 昨年の両市消防本部が搬送した救急患者の管内収容率 （市内病院でどの程度収容できたか） だ。 篠山市は微減、 ２年前まで90％を超えていた丹波市は、 昨年１年で８・６％悪化した。
　市内救急の約６割を受けていた柏原の内科医が減り、 ４割の受け入れにとどまったことが響いた。 医師退職で、 ９月から心筋こうそくや急性心不全の治療ができなくなり、 柏原で診られる患者の幅が狭まり、 地域の医療レベルが一段低下した。 生命の危機に直結する心筋こうそくや心不全といった患者でも、 その多くを三田市民 （三田市）、 大山 （西脇市）、 福知山市民 （福知山市） などへ搬送せざるを得ない状況が続いている。 心疾患以外で入院が必要な患者も、 夜間の救急患者は水曜以外は基本的に受け入れられず、 大塚病院 （氷上町絹山） で診られない場合は、 市外搬送される。 昨年度の内科患者は、 入院、 外来 （救急含む） 合わせ、 ３万５３８０人と、 前年度の７万２６８人から半減した。
（丹波「未来」新聞）

初診、紹介患者に限定　医師不足「苦渋の選択」（福井）
　公立小浜病院＝小浜市大手町＝は８日、内科と循環器科の初診患者について、原則的にかかりつけ医の紹介状を持つ人のみを診察する「紹介外来制」に移行すると発表した。医師不足などが原因で「地域医療の基幹病院として救急対応と入院治療に重点を置くため」としている。実施は来週からで当面の間、月、木曜は従来通りの診察体制をとる。
　２０の診療科がある同病院の常勤医師は４３人。４年前に比べ４人増加しているものの、内科医に限れば９人から６人に減少した。さらに１５日にもう１人内科医が退職する。同病院には１日平均約９００人の外来患者があるが、そのうち２００人が内科と循環器科に集中している。
　同病院では、医師の減少で夜間・休日の救急呼び出しや超過勤務が増加するなど、労働環境が悪化している。体調を崩す医師も出ていることから「今の状況が続けば医療の質が低下しかねない」と紹介制の導入を決めた。小浜医師会と三方郡医師会には方針を説明し、理解を得ているという。
（福井新聞）

社会学概論6/6 医療被害者の語りを聞く（奈良女子大における大淀病院事件の遺族の講義資料）


医師不足：県が解消策、研修に半額補助へ−−へき地２年勤務者を対象　／大分
　県は、地域医療での医師不足解消のため、へき地の拠点病院などに２年間勤務した医師を対象に、技術習得のための研修費用を半額補助する制度を設ける。７月予定の定例県議会に予算案を提出し、来年度からのスタートを目指す。
（毎日新聞）

紹介業者の存在大きく 医師不足の県内病院（秋田）
　男鹿みなと市民病院の医師確保をめぐる問題は、男鹿市側が「医療コンサルタント」を頼ったことで引き起こされた。地方病院のなかにはほかにも業者とトラブルが発生した例はある。医師不足は深刻で、それでも業者に頼らざるを得ない状況もあるようだ。
（朝日新聞）

6月11日

平成19年度の医師確保の関する予算案等