Job Accommodation Network
序
1983年に設立されたThe Job Accommodation Network(JAN)は、職場環境整備案に関する情報提供という点において長い歴史を持っています。JANのヒューマンファクターコンサルタントは、雇用主や障害者本人、リハビリテーション専門家等に対して、機能制限を持つ労働者に環境整備を行う場合に必要となる道具や手段に関する実際的な情報を提供します。 職場環境整備の目的は、障害のある人が平等な職務上の権利を得られるように、職場環境内に潜む阻害要因を軽減させたり、排除することです。
過去数年間、JANは芳香過敏症に関して、およびその職場環境整備に関して情報を提供してきました。 化学物質過敏症、環境病、過敏症および呼吸障害に関連するケースは着実に増加してきています。 JANのコンサルタントは、それらのケースの中で芳香過敏症が最も一般的な問題であることを知りました。 JANのケース情報データベースの「fragrance」という単語の検索結果から、1992年以降、嗅覚に関連するケースが明確な増加傾向にあることがわかりました; 1992〜1995年のケース数は37件であったのが、1996〜2000年は567件となっています。
JANは、芳香過敏症が診断可能な症状かどうかということに対して関知しません。 コンサルタントは、芳香過敏症の問題でJANに問い合わせをする人の数を見て、芳香過敏症を持つ労働者に対する環境整備には、この問題に特化した環境整備情報を提供することが必要であると、認識しています。 職場で化学物質に晒されることが公衆衛生の関心事となりつつあるため、芳香過敏症の人に対する環境整備は、他の従業員にとっても有益となると考えられます。
JANは、問い合わせから提示される機能制限に特化した情報を提供します。 連邦や州の市民権法に照らし合せて、ある特定の機能制限や状態が障害として認定されるかどうかに関して意見を提供することはできません。 JANが受けた問い合わせに対して提供する情報は、教育的目的でのみ提供されるものであり、医学的もしくは法律的な助言ではありません。 JANでは、ADAに基づき障害者として認定されているかどうかに関わらず、問い合わせに対しては環境整備案に関する情報を提供する必要があると考えています。以下に紹介する情報が法律的あるいは医学的助言であるといった誤解をしないようにしてください。 JANは情報提供を目的として職場環境整備案を提案しています。 職場環境整備のプロセスを開始する全ての人は、適切な職場環境整備を決定することの手助けとなるように、事前に情報を検索したり収集したりすることが必要となります。
よくある質問
職務への環境整備とは何ですか?
職場環境整備とは、職務、職場環境、常時行う職務の遂行方法などを、適格障害者が、平等な職務上の権利を得られるよう調整することです。 環境整備の目的は、その人の最大能力と、必要とされる職務機能との差を埋めることという意味で使われます。 環境整備のプロセスには、障害者本人だけでなく、雇用主も共に参加し進める必要があります。 JANなど、外部機関に問い合わせて助けを得ることも必要になるでしょう。
ある人が障害を持っているかどうかを判断するには、アメリカ障害者法の障害の定義を参照するしかありません。 アメリカ障害者法の障害の定義では、ある人に、ひとつ以上の主要な生活行為を相当程度制限する疾病もしくは健康状態があるとき、そのような機能障害の前歴があるとき、あるいはそのような機能障害があると判断されるときに、その人は障害をもっている可能性があるとしています。 すべての患者について、個別に評価することが必要です。 障害をもっているという判断には、さらに、障害の定義を満たしているだけでなく、不可欠な職務機能を発揮することができないと見なされることが必要です。 ADAの定める障害者の定義に関する詳細な情報については以下をご参照ください: セクション902 障害の定義(EEOC)http://www.eeoc.gov/policy/docs/902cm.html
JANでは、ADAに基づき障害者として認定されているかどうかに関わらず、問い合わせ者に対しては環境整備案に関する情報を提供する必要があると考えています。
雇用希望者または従業員に対して環境整備を行うかどうかは雇用主によって決定されなければならないものです。 アメリカ障害法(ADA)によれば、この法の適用対象となる雇用主は、ある従業員に対して障害の定義を満たすと決定した場合、その雇用主はそうすることが過度の困難とならない限り職務に関連した合理的な環境整備を行うよう義務付けられています。 従業員が、ADAの適用対象としている障害を有しているとみなされない場合、事業主はその従業員に環境整備を供与する連邦法上の義務はありません。 ただし、州法によっては、事業主は環境整備を供与する義務があるかもしれません。 州の市民権法に関しては、適切な州の適正雇用実施機関に連絡してください。 また、以下のウェブサイトを参照してください: Civil Rights Directory http://www.jan.wvu.edu/links/cra.html
JANは、実行可能な環境整備に対処する場合に考慮すべき選択肢の一つとして分かりやすく無香料規定を説明しています。 雇用主は、従業員が自発的に香水を避けるようにするか、あるいは避けるように要求する方針を作成する、という可能性も考えられます。 事業主は、環境整備を供与する場合、どの程度が妥当なのかを決める権利を有しています。 環境整備として無香料規定を実施する法的義務に関心がある事業主は、適切な法律専門家に助言を求めるべきでしょう。
職場環境整備の際に考慮すべき問題点
以下の質問は、環境整備に該当する状況を明確化する上で役立ちます。 質問は決して広範囲なものではありませんが、環境整備プロセスに入れる場合に詳細な情報を入手するガイダンスとして利用することができます。 環境整備プロセスについての詳細情報は、JANのウェブサイトにログオンしてください:
http://www.jan.wvu.edu/media/JobAccommodationProcess.html診断と医学的条件
1. 従業員は医師の診断を受けていますか、または医学的症状がありますか? 従業員は症状または制約を持っている可能性がありますが、はっきり限定した診断はないかもしれません。 このような質問をする場合、この種の情報がどのように扱われるか考えてみることです。 医師の診断よりも、以下に挙げるような従業員の症状および制約を知るほうが重要な場合があります。
2. 患者に見られる症状は? 制約は人によって異なります。 激しい頭痛や吐き気、あるいは錯乱状態を体験する人もいれば、喉が絞めつけられたり、呼吸困難になったりする人もいます。 原則的にケースバイケースで判断してください。
3. どのような刺激物が影響するのでしょうか? 相当数の刺激物によって職場に問題が生ずることもありえます。 全般的に刺激物を認識することができても、その個人または医師が知りえたすべての刺激物のリストを提供することは現実的ではないこともあります。
4. 患者の機能障害や職務遂行能力について、医師からの説明文書は出されていますか? 事業主は、ある人が障害または実質的な制約をもっていることや、環境整備が職場で必要になってくることを認めさせる合理的な情報を求めることが可能になります。
5. 医師に禁止されている事項はありますか? 医療上の制限を受けていないかもしれませんが、症状や制約を引き起こすとわかっている刺激物は避けるように、と医師から指示されている場合があります。
職業や職務に特有なこと
1. 職業および役職は?
2. どのような職務を受け持っており、機能障害によって困難になるのはどのような仕事か? 例えば、会議に出席することや、同僚の近くで働くこと、洗浄製品を使うこと、またはトイレに入ることに困難を伴いますか?
3. 職務課題は典型的にどう遂行されるか 仕事を行う上で、選択しうる方法はありますか?
4. 刺激物が特定された場合、それを就労環境から除去するか、毒性の少ない製品または方法に置き換えることができますか? 例えば、習慣的に使用している洗浄製品で不具合が生じている場合、無香料洗浄製品を使用することができますか? または、同僚が芳香剤をつけるのを止めない場合、従業員はお互いが接近して作業することがないように、就労環境の配置を変更することができるでしょうか？
5. (もしあるとすれば) すでにどんな環境整備が実施されていますか？
6. その環境整備は効果的でしたか？なぜ効果的だったかあるいは効果的でなかったのでしょうか？
7. 管理職職員や、場合によっては同僚職員への教育は必要か? 患者の職務に影響を与える機能障害などについての一般的な教育が、職場環境の改善につながることがある。 そうした教育は、障害および機能的制約のある障害者だけを選び出すために利用されるべきでありません。
職場で芳香過敏症に対応することは困難なこともあります。 JANには、芳香にさらされると健康上のリスクが生じるということを認識しない、または信じない同僚や管理職の無知に失望する、という意見が従業員や事業主からしばしば寄せられます。 結果的に、敵対的な就労環境が生じることにもなります。
芳香剤に敏感でない従業員が、芳香の臭いが症状を生むのではなく、むしろ製品の化学成分が引き起こす可能性があることを理解することは重要です。 芳香過敏症の従業員は実際に芳香が香る状態を好んでいるかもしれませんが、刺激物にさらされた瞬間にある種の反応に直面することになります。 同僚は、彼らが好む香水やコロンの使用を停止する要望が出された場合、感情を害することもあります。 芳香剤を過剰に使用したり、同僚の作業場に吹き掛けたりするなどの嫌がらせは、しばしばそうした要望に呼応して生み出されるものです。 人や室内空気の質に対する芳香剤の影響について従業員を教育することは、いやがらせを軽減するのに役立つことになります。
芳香過敏症や化学物質過敏症問題に取り組むいくつものインターネットサイトがあります。 事業主は一般的な情報をダウンロードして、職場の啓蒙手段としてポスターを掲示する選択肢もあります。 JANは、いかなる特定のインターネットサイトや組織を推薦したり、支持したりすることはいたしませんが、事業主がさらに必要な情報を検討するために情報源を提供いたします。 この文書の終わりに追加情報がありますので参照してください。
職場環境整備案: 芳香過敏症
JANには、職場での芳香過敏症に関する問い合わせが数多く寄せられています。 以下に述べる環境整備案は、環境整備のプロセスを遂行する場合を考えるためのヒントになるよう提供されています。 ここでの情報は、環境整備が必須のものである、あるいはその環境整備案が唯一考慮すべき環境整備である、と述べているわけではありません。 詳細な情報をお求めの場合は、JANに連絡して下さい。
米国環境保護局(US Environmental Protection Agency-EPA)では、オフィスビル占有者のための室内空気質への指針(Office Building Occupant's Guide to Indoor Air Quality)という条項の中で、室内空気質の改善に向けた提案を行っています(http://www.epa.gov/iaq/pubs/occupgd.html)。 同局からの提案の一つとして、EPAは具体的に、「有害で厄介な臭気または汚染物質を放出する可能性のある製品のビル内持ち込みを避けよう」と言及しています 事業主芳香に敏感な人に対して環境整備を行う場合、個々の足元に排気ダクトを設置することは避けてください。 脱臭芳香剤は、排気システムに通すべきではありません。 適切な空気の入れ替え回数は、部屋のサイズおよび占有人数に応じて行われるべきです。 設備運営スタッフとの関係を保ち、ビルの暖房および排気システム(HVAC)が適切に維持されるよう確保するしてください。空気浄化システムは有益なです。 ポータブル空気浄化器またはHVACフィルターの使用を詳しく調べてください。 空気浄化製品は狭く囲まれた環境でかなり効果的です。 空気浄化器のスペースを用意するため就労環境の配置を変更しなければならないかもしれません。 人によっては、首に取り付けられる個人用の空気浄化装置またはエアサプライ装置を選んで付ける者もいます。 詳しい情報は、JANに連絡してください。
屋内トイレの空気清浄スプレー、香料入り洗浄剤、香水、ポプリ(芳香の瓶詰め)、香料入りローソク、香料入りローションまたは頭髪用化粧品を使う必要はなく、無香料製品と置き換えられるかもしれません。 これらの製品の利用が避けられない場合は、「化学物質/芳香を使用しない」トイレを別に設けて、過敏症患者が安心して利用できるようにします。 芳香を使用してもよいトイレと使用してはならないトイレの区別がはっきりとわかるよう注意し、かつそうした製品の使用を控えるようにしてください。 代わりの洗浄製品や個人用衛生用品に関する情報は、JANに連絡してください。
従業員の職場内の配置を検討します。 芳香がある、または芳香剤をつけている同僚と位置が近いようであれば、職場配置を修正し、方向にできるだけあるいは完全に接しないようにしてください。 窓が開けられる個室の設置、患者もしくは香水を使用する人を別の部屋に移す、電話ボックスのように座席を囲う、施設内で作業場所の変更をするといった対応を考慮しましょう。 「香水を使用しない部屋」という札を患者が勤務している部屋の入り口に掲げる、もしくは香水をつけている者が立ち入らない小部屋を職場内に用意してコミュニケーション手段を別途用意する(電話や電子メールなど)。芳香過敏の人が出席する会議には事前にメモを送り芳香剤の使用を控えるようにしてもらって「無芳香の」環境を用意してください。 会議は常に、毒性のあるクリーニング用品のような刺激性化学物質のない部屋を用意することです。 無香料会議が用意できない場合は、障害者を電話会議またはテレビ会議設備を介して参加できるような別の場所から出席できるようにしてください。 インターネットまたは会社のイントラネットを介したオンライン会議の選択を検討してください。
継続的あるいは一時的に在宅勤務ができるように手配してください。 多くの障害者にとって在宅オフィスは、障害者が「安全」な環境の制御を維持できることから理想的な就労環境となっています。 多くの職場ではテレコミューティングの対応が可能です。 事業主および障害者は、そうした就労形態の明確な予想の概要を説明すべきです。 テレコミューティングの詳細情報については、以下のJANウェブサイトにログオンしてください: http://www.jan.wvu.edu/links/disres.htm#Telecommuting
就業時間を修正してください。 洗浄用品からの香料、コロンならびに芳香が次第に消えてなくなるその日の後半などがより働きやすくなる場合があります; ビル内の人影が少ない早朝や夜の遅い時間のほうがより働きやすい障害者もいます。 勤務予定表を変更する際の決め手は、障害者が仕事に就く時間が、明らかに仕事を遂行するのに絶対必要かどうかにかかってくるでしょう。 仮にその時間が仕事に適切でなくでも、障害者が午前4時または午後7時に独力で無事に働くことができる生産的従業員であるなら、検討してみてはどうでしょうか？勤務予定表には余裕を持たせ、屋外に出て刺激物から遠ざかったり、薬剤および呼吸装置の使用または健診で外出ができるようにしたりしてみてください。 また、余裕を持たせることで、芳香剤との接触に関連した制約によって深刻な影響を受けている場合、突発的に職場から離れる必要ができてもこれを調整することで有益になる可能性があります。 前もって休暇の予定を組むことなく、年次付加休暇を使用することが可能となる障害者には無給休暇が与えられ、失った時間の埋め合わせができることや在宅勤務の機会が認められることになります。
空気浄化システムを設置してください。 特定の就労環境に適切なシステムを導入するため、空気浄化システム・メーカーのアドバイスを得てください。 従業員は、囲いで仕切られたオフィスまたは小個室で使用されるポータブル・システムから恩恵を受けることができます。 ダクト通気システムは、環境によってはさらに効率的かもしれません。 部屋の規模は、適切なシステムを選択する場合に関係することになります。 JANは製品の推薦や保証はできませんが、製品の調査を充実させるためにメーカーやベンダーの連絡先を提供します。 色々なポータブル空気浄化システムが、ロウズ(Lowe's)、ホーム・ディーポー(Home Depot)、ウォルマート(Wal-mart)、ならびにK-マート(K-mart)のような地方のホームセンターで販売されています。首のまわりに取り付けられる持ち運び可能な個人専用空気浄製品および給気製品を選んで使用することができます。 この装置は小型で、携帯者個人に新鮮な空気帯を送ります。 詳細はJANに連絡してください。
考慮すべきもう一つの製品は呼吸マスクでしょう。 呼吸マスクは、一時的なフィルターとして限られた環境ではかなりの効果が期待できます。 例えば、正面玄関やカフェテリアまたはエレベーターのような室内空気質が十分に制御されていなくて、人の動きが多い職場を通る場合、利用できます。
芳香剤使用を止めようとしないために、同僚との対面コミュニケーションに問題が生ずる場合、代わりの通信手段を検討してください。 可能なコミュニケーション手段には、電話、Eメール、インスタント・メッセージング、仲介者、メールボックスに投函されるメモ書きやファックス送信などがあります。 仕事を他の人々と分担・調整しなければならない場合、報告書やファイルを例にとれば、使用される品目の引渡し/受け取りのために「安全」な場所を指定するか、またはコンピュータ上でそうした仕事を取り扱うことになります。 様々な人が、電子ファイルを使って同時にプロジェクトに取り組むことができます。
就労環境下での芳香使用に関連した規定を変更または新設することは可能でしょうか? 事業主は、従業員に、芳香剤の着用や香料入り製品の使用を自発的に控えてもらう要請について検討する場合があります。また、事業主が職場規定を作成し、はっきりと従業員に控えさせるようにすることも可能です。また、事業主が職場規定を作成し、はっきりと従業員に控えさせるようにすることも可能です。 多くの場合、事業主は、従業員の公民権について関心をもっているが故に、無香料規定を不承不承実施しています。 一方では、それを上回る事業主が芳香過敏症は深刻な職場の問題で、香料使用についての規制の作成に手段を講じています。 事業主は、環境整備としての規定を作成または変更する場合、どの程度が合理的かを決定する権利を有しています。事業主は、職場の芳香に関し明文化された規定を実施することは妥当でないと判断する場合もあります。 明文化された規定が実現不可能である場合、事業主は従業員に対し香料入り製品の使用を控えるよう通達を出すことも考慮できます。 そのような要請は、毎週のメモ、Eメール、掲示板での提示またはニュースレターを介してなされます。 同時に、事業主はスタッフ・ミーティングや授賞式、研修といった集会において従業員に対し特定日は芳香剤の使用を差し控えるよう要請することもできます。
職場での芳香剤の使用に関する通達を作成する場合、どのような言葉遣いにするのかを決めることは難しい場合があります。 JANは、コンタクトのあった事業体、さらにはインターネットを介した調査から規定を入手しました。 以下の情報は、無香料環境を促進する事業主や公的機関によって施行された無香料規定や通達からのものです。 JANは、就業規定に賛成した事業主の秘密を守らなければなりませんが、公有財産となった中からにあった規定は引用します。 法律的もしくは医学的な助言を意図したものではありません。 無香料規定の作成に関する法的関心をもつ事業主および機関は、適切な法律専門家に相談すべきです。
職場方針の実際
ある市警察の方針
「別紙に挙げた化学物質に過敏症を持つ事務局員への合理的な環境整備のため、勤務シフト中に事務局に立ち入る予定のある社員は、香水やオーデコロンをつけないこと。 この方針は、敷地外の訓練クラス、市の経済活動、仕事の大半が屋外といったものに当てはまる局員には適用されない。」匿名の雇用主
「(従業員の名前)は、喫煙と芳香の使用をしない職場作りに努め、社員や来客の安全を守り、不快感を与えないよう努力します。」匿名の州のコミュニティ開発機関、従業員の管理報告
「製品によって、化学物質過敏症患者に悪影響を与える程度が異なるため、常に快適で環境整備された職場環境を実現することは非常に難しい。 しかしながら、化学物質や香料への過敏症を抱える社員や顧客が社内において不便さや不自由さを強いられる可能性を最小限にするということは、労働組合と経営会議の合意するところであり、(企業名)の望みでもある。 (企業名)は、すべての社員、社員が利用する部屋、来客について、化学物質でできた香料を利用しないよう求める。」匿名の雇用主、事務局長からのスタッフメモ
「アレルギーの原因となって健康被害を引き起こす可能性があるため、オーデコロンスプレー、ヘアスプレー、消臭剤などを職場で利用しないよう呼びかけます。」
匿名の雇用主、管理マニュアル方針、タイトル: 従業員の服装
「メディカルセンター内で、オーデコロン、香水、アフターシェーブローション、香料入り化粧水、ボディソープを使用してはならない。」州の支持と広告代理店
「ここは芳香のないオフィスです。 以下の非着用にご協力のこと、ありがとうございます: コロン、アフター・シェーブ・ローション、香水、香料付のハンド・ローション、香料付のヘア製品、または類似の製品。 化学物質に過敏な同僚・依頼主はあなたに感謝しています。」
匿名の雇用主
「ここは芳香のないオフィスです。 芳香製品や香料付の製品に化学的な敏感性のある同僚やクライエントへの環境整備を支援してください。 香水、アフター・シェーブ・ローション、香料付ハンド・ローション、芳香付ヘア製品、または類似の製品の非着用に感謝します。」
匿名の雇用主、全職員へのメモ
正面玄関および図書館ドアに、ここが無芳香のオフィスであることを示しています。 我々のスタッフあるいはお客様のなかに、様々な程度で化学物質に敏感性をもつ方がいらっしゃいます。上記の掲示にご協力のこと、お願い申し上げます。 人の身体は多種多様な化学物質に接しており、それらは時に深刻な被害をもたらします。 労働時間は無香料の製品のみをご使用ください。 現時点ではデオドラント化粧品および浴用石けんはこれを含んではいません。」
U.S. Access Board
Access Boardは障害を持つ人のアクセシビリティのための独立連邦政府関連機関です。 ここでは、芳香に敏感な人のアクセスを促進する方針を採用しました。U.S. Access Board Policy to Promote Fragrance-Free Environments
http://www.access-board.gov/news/fragrance.htm
本方針において、委員会は全ての関係者に香水不使用を要求します。コロンその他の芳香製品についても使用を控えていただき、無香料のパーソナルケア用品を使って無芳香環境を促進したいと思います。 この要求は委員会の会議、ヒアリング、その他公的なイベントでの注意事項および掲示にも記載されます。 さらに、会議の会場内・周辺でのイベントの前に即座に芳香剤および清掃用品の使用を防ぐため、会議の担当者と共同で運営されます
方針に関する追加情報に関しては、以下のインターネット上の情報資源をご覧ください:
職場の方針
http://www.ameliaww.com/fpin/WkPol.htm
無芳香方針作成のための一般的なガイドラインに関する情報。HEATH Resource Center American Council on Education
Students with Multiple Chemical Sensitivity/Environmental Illness: An Accommodation Challenge
http://www.acenet.edu/programs/heath/MCS.cfmInternal Guidelines regarding Multiple Chemical Sensitivity/Environmental Illness (MCS/EI) for Disability Services at the University of Minnesota
http://www.geocities.com/fragranceallergy/MCSGuidelinesMinnesotaUniversity.html
Statement on the Use of Scented Products
Dalhousie University
http://is.dal.ca/~ehs/scent.htmHouse Rules for Ecology House
San Rafael, California
http://users.lmi.net/~wilworks/ehnecohs.htm問い合わせ先リスト
(完全なリストではありません)
関連記事
Kendall, Julie (1995). Health Risks from Perfume: The Most Common Chemicals Found in Thirty-One Fragrance Products by a 1991 EPA Study. Current Internet site 11/01. http://www.immuneweb.org/articles/perfume.html
Fsiher, Brandy E. Scents & Sensitivity. Environmental Health Perspectives Vol. 106. November 1998. Current Internet site 11/01.
http://members.aol.com/enviroknow/perfume/EHPscents.htm Article published in Environmental Health Perspectives, the research journal of the National Institute of Environmental Health Sciences.Fragrance Sensitivity
A growing number of people are claiming that exposure to certain fragrances, including perfumes and scented products, adversely impacts their health. Current Internet site 11/01. http://allergies.miningco.com/library/weekly/aa022299.htmSelected Abstracts on the Health Effects of Perfume Current Internet site 11/01. http://members.aol.com/chemxpose/abstracts.html