令和4年度第1回の定例記者会見を6月24日（金）16時から都内で開催しました。今回の記者会見では、6月23日～24日に開催された第76回国立大学病院長会議総会で話し合われた内容について発表しました。

■発表者：
横手 幸太郎 （国立大学病院長会議会長（常置委員長）・千葉大学医学部附属病院長）
浅若 博敬（日本医療機器販売業協会会長）

■テーマとタイムテーブル：
16:00～
第1部（日本医療機器販売業協会と合同） 感染防護用品（PPE）データベース構築について
16:10～
合意書の手交と記念撮影
16:20～
第2部（国立大学病院長会議単独の記者会見）
１ 医師の働き方改革の実施について
（１）要望
（２）総会での議論まとめ
２ エネルギー価格・物価高騰等による影響について
17:00～
質疑応答・終了

【記者会見の要旨】
6月24日の記者会見は、２部制で実施しました。
第１部は、日本医療機器販売業協会（ＪＡＨＩＤ）と合同で、「感染防護用品（PPE）データベース構築について」というテーマについてご説明しました。この新しいデータベース構想は、感染防護用品の使用者である国立大学病院の購入実績データベースと、販売業者である日本医療機器販売業協会の商品マスタデータベースを利用し、また、メーカーからの協力もいただき、サプライチェーンの強化を目的とする、メーカー、販売業者、使用者をつなぐ、一気通貫のデータベースを構築することが合意されたものです。
この、メーカー、販売業者、使用者である病院のサプライチェーンが一元化する試みは、日本で初めての試みになると考えております。記者会見で新しいデータベース構想の概要を説明した後に、手交完了を記念して横手会長と浅若会長が代表して撮影を行いました。

第２部は、通常の国立大学病院長会議単独で行いました。
最初のテーマは「医師の働き方改革」について。医師の長時間労働に支えられてきたこれまでの日本の医療のあり方を見直し、医療の質を落とすことなく医療提供を継続していくために、連続勤務時間制限と勤務インターバルの確保や兼業先を含めた勤務時間管理の方法等について取り組みを進める必要があります。このため、６月23日、24日に開催された第76回国立大学病院長会議総会では、医師の働き方改革で直面する「宿日直及び兼業先での勤務」、「勤務時間管理」、「勤務形態」、「勤務時間の短縮」の４つのテーマについて話し合い（グループディスカッション）を行いました。記者会見ではその概要についてご報告いたしました。
最後のテーマは「原油価格・物価高騰等の影響」です。
原油価格・物価高騰等は、国立大学病院の経営に大きな影響を及ぼしています。国立大学病院を対象とした緊急調査によると、物価高騰によるコスト増や、上述した医師の働き方改革対応による人件費増により少なくとも全国で約97億円のコスト増が見込まれます。令和4年度診療報酬改定に伴う増収見込額43.5憶円を大きく上回るコスト増により、国立大学病院全体では53.4憶円の支出超過が見込まれます。53.4憶円という金額は令和2年度国立大学病院の経常収益458億円の約12%に相当する金額です。記者会見ではこのような現状についての説明と、この状況を乗り越えるための取り組みや要望についてご説明しました。

■日本医療機器販売業協会（ＪＡＨＩＤ）合同記者会見「感染防護用品（PPE）データベース構築について」の資料

■「医師の働き方改革」 、「原油価格・物価高騰等の影響」他の資料