2020年3月6日に開催された、2019年度第5回常置委員会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を鑑み、規模を縮小して少人数で実施しました。通常、常置委員会後に開催する定例記者会見も、今回は中止とさせていただきましたが、下記のとおり第5回常置委員会で討議された内容について、プレスリリースさせていただきました。

【第5回常置委員会で討議された内容】
◆令和元年１０月診療報酬改定が国立大学病院経営に及ぼす影響
◆共同調達事業の経過報告
◆新型コロナウイルス対応に伴うマスク等の感染予防材料の在庫調査と相互扶助活動状況

【プレスリリース】（PDFはこちらよりダウンロードできます）
２０２０年３月６日に開催された２０１９年度第５回常置委員会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を鑑みて規模を縮小して少人数で開催し、常置委員会後の定例記者会見も中止しました。記者の皆様にはご迷惑をおかけしました。そこで２０１９年度第５回常置委員会で討議された内容について、下記のとおりご報告させていただきます。　

診療報酬改定後の国立大学病院収支への影響
昨年１０月の診療報酬改定が国立大学病院の収支に及ぼした影響について、１０月、１１月、１２月の合計３か月分の実績データを基に算出した結果、４２大学病院合計の３ヶ月の収益増加額が約１８．４億円だったのに対し、費用増加額は約２９．９億円となり、費用の増加が約１１．５億円上回りました。これは、毎月３億円を超える赤字が出ている状況です。

また、１大学病院あたりでは、３か月合計で平均約２，７００万円の費用超過となり、最もマイナスの影響が大きかった大学病院は、約７，４５０万円の赤字となりました。３か月の速報としては４２大学病院中４０病院が赤字となっています。わずかにプラスとなっている大学病院もありますが、これは当該大学病院において、対象期間の費用の支出が少なかったためと考えられ、全体としては、さらに国立大学病院の経営が圧迫されている状況です。

一方で、昨年１０月の改定で厚生労働省が見直した消費税の補填状況を検証した結果、改定後３か月の実績データでは、経費にかかる消費税４２億円に対して補填額が４２．６億円となり、補填率は１０１．２％となりました。これは、昨年１２月の定例記者会見で報告した１０月分の補填率１０５．６％から減少しています。なお、投資経費は減価償却費を基に計算しているので、これまで先送りしてきた投資をこの期間に行った場合には、補填率が１００％を切る可能性があります。

国立大学病院では、経常利益の減少が続いており、特に診療機器の投資に充てる財源を確保することが困難になっていますが、老朽化した診療機器が既に限界を迎えているため、今後は、これまで先送りしていた投資を行わなければ、大学病院としての機能を維持できない病院が出てくることが危惧されます。この中で、昨年１０月の診療報酬改定がマイナスに影響していることは、大学病院の経営に一層の追い打ちをかける状況となっています。

医療機器の共同調達
病院を取り巻く経営環境が厳しさを増す中で、当会議では２０１６年６月より国立大学病院の物品購入に関して、多くの大学病院で使用されており、まとめ買いによる支出抑制効果が高い品目を検討して、共同調達を開始し、毎年対象品目を拡大しています。医療材料としては、昨年度も行った脊椎の整形外科用インプラント、冠動脈ステントセット等に加えて、関節の整形外科用インプラント等を新たな共同調達品目として追加しました。医療機器についても２０１８年度から共同調達を開始した電動ベッドのほか、フットポンプ、ポータブル超音波診断装置AED、除細動器等の共同調達を継続して進めています。一方で、昨年１０月の消費税増税及び保険償還価格の改定の際に、メーカーが事実上の値上げを行った品目もあり、価格交渉に大変苦慮しています。

新型コロナウイルス対応に伴う感染予防材料の在庫調査と相互支援
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、一部の国立大学病院では感染患者を受け入れていますが、患者一人がICU（集中治療室）に入院した場合、１日５０～８０枚のN95マスクが必要となります。一方で、N95マスク、手術用マスク、サージカルマスク、防護服などの納入が遅れる状況が増加していることから、各病院の在庫状況を確認し、特に今回のコロナウイルス感染症の対応に必要となるN95マスクや防護服については、在庫が不足している病院へ、他の国立大学病院から必要な物品の支援を行う取組をすでに進めています。また、手術用マスクやサージカルマスクの不足が深刻な国立大学病院が出ています。サージカルマスクは通常でも１病院あたり数万枚を１週間で使用しますが、各病院が自治体へ要望しているものの、多くの国立大学病院が支援を受けられていない状況で、すでに通常の診療にも影響が出ています。今後も、国立大学病院間での相互支援を強化し、新型コロナウイルス感染症対策に努めていきますが、国立大学病院長会議としても、必要に応じて関係省庁等へ要望することも検討しています。

【プレスリリースに関するお問い合せ先】
TEL：070-2632-3096（国立大学病院長会議　広報担当 宇山）
メール： toiawase（@）ro4.jp　（かっこを外して送信してください。）