この度、文部科学省から、「大学病院で診療に従事する教員等以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査結果」が公表され、本会議会員である国立大学病院において、平成30年9月期に、合理的な理由がなく給与を支給していなかった事例があったことが明らかになりました。

　この結果を受けて、本会議においても会員に対して調査結果等を共有しました。
　また、既に文部科学省から附属病院を置く国立大学長に対して適切な雇用・労務管理に取り組むよう通知がなされており、各国立大学においては、改善方策の検討及び実施に向けた取組を始めていると承知しております。

　本会議としては、今後さらに各国立大学病院において自主的に適正な雇用や労務管理をより一層推進するための体制を構築するよう、国立大学病院長を通じて強く促してまいります。

2019年6月28日

一般社団法人国立大学病院長会議
会長　山本　修一