平成２９年６月　記者懇談会・プレスセミナーを開催しました

平成２９年６月１９日、平成２９年度第１回記者会見・プレスセミナーを下記のとおり開催しました。テーマは、 「国立大学附属病院長会議平成２８年度決算額調査結果（速報版）、消費税補填不足額試算等」。また平成２９年６月１５日～１６日に「第７１回国立大学附属病院長会議総会」が岐阜県岐阜市で開催されました。プレスセミナーでは、ここで決議・報告された中から、グループディスカッションの内容等に関してご報告しました。

１．平成２８年度決算額調査結果（速報版）について

国立大学附属病院長会議では、各大学へ照会した平成２８年度決算額調査について、総会で集計結果の速報について報告しましたので、その概要をプレスセミナーでもご説明しました。平成２８年度の見込み収入は１１，６９１億円、見込み支出が１１，５５２億円となり、収支差引で１３９億円の黒字、１病院あたり約５億円の増収になる見込みです。一方で、１日１病院あたりの入院患者数は前年比▲２.５人、外来患者数も▲２８人と減少傾向にありますが、これに関しては平均在院日数の短縮を推進する一方で、手術単価の増収、新規の診療機器購入を差し控えるなど、約１２８億円にものぼる投資経費の抑制による経営努力によって達成できたところが大きく、国立大学附属病院を取り巻く厳しい経営状況には変わりがないと考えられます。特に診療機器等の取得額に関しては、年々減額傾向にあり、投資額が減価償却額に達していないために、必要な診療設備の投資が困難な状況で老朽化も進み、高度先進医療を牽引する国立大学附属病院として医療の質を担保するのが、将来的にも困難になることが危惧されています。

２．消費税補填不足による投資財源への影響について

また消費税増税以降、毎年累積され続けている消費税の補填不足が累積５１４億円に達することが予想され、全ての国立大学附属病院で消費税の補填不足が生じ、これも投資財源に大きな影響を及ぼしています。このような厳しい経営状況を乗り越えるべく、国立大学附属病院では、平成２８年度に看護関連の消耗品５品目の共同購入を実施し、約３億円の削減を実現することができ、平成２９年度も引き続き、消耗品のほかに医療機器等の共同購入も実施していく予定です。しかしこのままでは病院経営に重大な影響を及ぼし、国民の健康長寿への貢献、優秀な医療人材の育成、国際的な評価の高い医学研究などを維持するための資金確保が困難になる可能性があるため、本会議でも関係省庁や政府への陳情や説明などを行っておりますが、今一度国立大学附属病院の経営状況を国民の皆様にご理解いただきたく、ご説明いたしました。

３．第７１回総会のグループディスカッションについて

今年の総会では、国立大学附属病院長会議の初の試みである「グループディスカッション」が実施され、国立大学附属病院が直面する３つのテーマである、①ガバナンス体制、②地域医療構想、③医師の労務管理について、国立大学病院長がグループに分かれて白熱した議論を展開しました。ガバナンス体制のおもな内容は、病院長の選考方法や、医療安全管理体制など、地域医療構想の主な内容は、地域医療への貢献、国立大学病院の役割など、医師の労務管理については、大学病院の特性、過重労働への対策などについて話し合われましたので、その内容についてご説明いたしました。

◆配布資料　ＰＤＦ