第１章　総　則

（名称)

• 第1条
  • 　当法人は、一般社団法人　日本アドバンス・ケア・プランニング研究会と称し、その略称を日本ACP研究会とする。また英文では、the Japanese Association for Clinical Research on Advance Care Planningと表示し、その略称をJACRAとする。
• 2
  • 　アドバンス・ケア・プランニング（ACP：Advance Care Planning）は、人生の最終段階において、本人の意思が尊重され、本人が希望する「生を全う」できるよう、人生の最終段階における医療・ケアについて考える機会を持ち、本人が家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合うことである。

（事務所)

• 第2条
  • 　当法人は、主たる事務所を北海道札幌市に置く。
• 2
  • 　当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を設置することができる。

（目的)

• 第3条
  • 　当法人は、日本全国におけるアドバンス・ケア・プランニングの研究及び研修を推進し、患者とその家族、地域住民、そして医療・ケアに携わる多職種が、前もって、人生の最終段階に向けた生活について継続的な対話を重ねる医療・ケアの文化の研修、発展、普及に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
  • (1) 学術及び科学技術の振興を目的とする事業
  • (2) 学術集会、講演会、セミナー、研修会等の開催
  • (3) ACPに関する機関誌、その他刊行物の発行事業
  • (4) ACPに関する学際的研究、教育、普及啓発事業
  • (5) ACPに関する調査・研究の実施、研究の奨励、研究実績の表彰
  • (6) 国内外の関連学術団体との連絡及び協力
  • (7) その他前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

（公告の方法)

• 第4条
  • 　当法人の公告は、電子公告により行う。

第２章　会 員

（会員)

• 第5条
  • 　当法人の会員は、当法人の目的に賛同して入会した次の各号に掲げるものをいう。
  • (1) １号会員　医師
  • (2) ２号会員　医師を除く医療・介護・福祉・法律専門職、医学・倫理学・法学研究者、医療介護関係者
  • (3) 名誉会員　当法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された個人、法人又は団体
  • (4) 賛助会員　当法人の事業を賛助するために入会した個人、法人又は団体　
• 2
  • 　１号会員又は２号会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込むものとし、理事会の承認をもって会員となる。

（経費等の負担)

• 第6条
  • 　会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
• 2
  • 　１号会員又は２号会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
• 3
  • 　賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
• 4
  • 　名誉会員は、入会金及び会費の納入を要しない。

（退会)

• 第7条
  • 　会員は、いつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に理事会に対して予告をするものとする。

（除名)

• 第8条
  • 　当法人の１号会員又は２号会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議により、その１号会員又は２号会員を除名することができる。この場合において、当法人は、当該１号会員又は２号会員に対し、当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。
• 2
  • 　１号会員又は２号会員以外の会員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をし、又は会員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、理事会の決議により、その会員を除名することができる。

（会員の資格喪失)

• 第9条
  • 　会員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
  • (1) 退会したとき。
  • (2) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
  • (3) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員であった団体が解散したとき。
  • (4) ２年以上会費を滞納したとき。
  • (5) 除名されたとき。
  • (6) 総社員の同意があったとき。
• 2
  • 　会員が前項により、当法人の会員資格を喪失したときは、当法人に対する会員の権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
• 3
  • 　当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

（会員名簿)

• 第10条
  • 　当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。なお、法人法第３１条に規定する社員名簿は、会員名簿に基づき別途作成する。
• 2
  • 　当法人の会員に対する通知又は催告は、会員名簿に記載した住所又は会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

第３章　社 員

（社 員)

• 第11条
  • 　次条に基づき選出された者を社員とする。

（社員の選出)

• 第12条
  • 　社員は、社員総会の決議によって選出する。
• 2
  • 　社員候補者は、別に定める細則の手続により、１号会員又は２号会員から選出する。

（社員の解任)

• 第13条
  • 　社員は、法人法第４９条第１項に規定する社員総会の決議によって解任することができる。

（社員の資格喪失)

• 第14条
  • 　社員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
  • (1) 社員を退任したとき。
  • (2) 社員を解任されたとき。
  • (3) １号会員又は２号会員でなくなったとき。

第４章　社員総会

（構成)

• 第15条
  • 　社員総会は、全ての社員をもって構成する。

（権限)

• 第16条
  • 　社員総会は、次の事項について決議する。
  • (1) 入会の基準並びに入会金及び会費の金額
  • (2) １号会員又は２号会員の除名
  • (3) 社員の選出又は解任
  • (4) 理事及び監事の選任又は解任
  • (5) 事業計画及び収支予算の承認
  • (6) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認
  • (7) 定款の変更
  • (8) 解散及び残余財産の処分
  • (9) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項

（開催)

• 第17条
  • 　当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。

（招集)

• 第18条
  • 　社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事がこれを招集する。
• 2
  • 　社員総会を招集するには、会日の２週間前までに、社員に対して書面又は電磁的方法によりその通知を発するものとする。
• 3
  • 　総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長)

• 第19条
  • 　社員総会の議長は、総会に出席する社員のうちから、立候補により選出する。立候補がない場合は、代表理事の指名により選出する。

（議決権)

• 第20条
  • 　社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（決議)

• 第21条
  • 　社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
• 2
  • 　法人法第４９条第２項の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
• 3
  • 　前項の規定にかかわらず、一般法人法第５８条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（議事録)

• 第22条
  • 　社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
• 2
  • 　議長及び当該社員総会において選出された出席者代表２名は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第５章　役　員

（役員)

• 第23条
  • 　当法人に、次の役員を置く。
  • (1) 理事　３名以上
  • (2) 監事　１名以上
• 2
  • 　 理事のうち、１名を代表理事とする。

（役員の選任)

• 第24条
  • 　理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
• 2
  • 　 代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
• 3
  • 　 理事会は、その決議によって、理事の中から副代表理事、常務理事各若干名を選定することができる。
• 4
  • 　 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
• 5
  • 　 他の同一の団体（公益社団法人及び公益財団法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
• 6
  • 　監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限)

• 第25条
  • 　理事は、理事会を構成し、法令及び本定款の定めるところにより、職務を執行する。
• 2
  • 　 代表理事は、法令及び本定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。また、理事は毎事業年度に四箇月を超える間隔で二回以上その報告をしなければならない。（附則（変更）１参照）

（監事の職務及び権限)

• 第26条
  • 　監事は、理事の職務執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
• 2
  • 　 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期)

• 第27条
  • 　理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
• 2
  • 　 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
• 3
  • 　 増員により選任された理事の任期は、他の現任理事の任期の残存期間と同一とする。
• 4
  • 　 理事若しくは監事が欠けた場合又は第２４条第１項で定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任)

• 第28条
  • 　理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。役員の解任において、当法人は、当該役員に対し、当該社員総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。

（役員の報酬等)

• 第29条
  • 　理事及び監事は無報酬とする。

（取引の制限)

• 第30条
  • 　理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
  • (1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
  • (2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引
  • (3) 当法人がその理事の債務を保証することその他その理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
• 2
  • 　前項の取引をした理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の免除)

• 第31条
  • 　当法人は、法人法第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。

第６章　理事会

（構成)

• 第32条
  • 　当法人に理事会を置く。
• 2
  • 　 理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限)

• 第33条
  • 　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
  • (1) 業務執行の決定
  • (2) 理事の職務の執行の監督
  • (3) 代表理事の選定及び解職

（招集)

• 第34条
  • 　理事会は、代表理事がこれを招集し、会日の１週間前までに各理事及び各監事に対して書面又は電磁的方法により招集通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
• 2
  • 　 代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。

（議長)

• 第35条
  • 　理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、理事会においてあらかじめ定められた順序に従い、他の理事がこれに代わるものとする。

（決議)

• 第36条
  • 　理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
• 2
  • 　 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たすときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略)

• 第37条
  • 　理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録)

• 第38条
  • 　理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
• 2
  • 　 代表理事及び監事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（理事会規則)

• 第39条
  • 　理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の規則で定める。

第７章　基　金

（基金の拠出等)

• 第40条
  • 　当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
• 2
  • 　 拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。
• 3
  • 　 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第８章　計　算

（事業年度)

• 第41条
  • 　当法人の事業年度は、毎年７月１日から（翌年）６月３０日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算)

• 第42条
  • 　当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
• 2
  • 　 前項の書類については、主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算)

• 第43条
  • 　当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
  • (1) 事業報告
  • (2) 事業報告の附属明細書
  • (3) 貸借対照表
  • (4) 損益計算書（正味財産増減計算書）
  • (5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
  • (6) 財産目録
• 2
  • 　 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（剰余金の不分配)

• 第44条
  • 　当法人は、剰余金の分配を行わない。

第９章　定款の変更、解散及び清算

（定款の変更)

• 第45条
  • 　この定款は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

（解散)

• 第46条
  • 　当法人は、社員総会における、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議その他法令に定める事由によって解散する。

（残余財産の帰属)

• 第47条
  • 　当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章　附　則

（最初の事業年度)

• 第48条
  • 　当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から令和２年６月３０日までとする。

（設立時の役員)

• 第49条
  • 　当法人の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
  • 設立時理事 　 三浦　久幸
  • 設立時理事 　 五十嵐　知文
  • 設立時理事 　 高橋　浩
  • 設立時理事 　 會津　恵司
  • 設立時理事 　 紅谷　浩之
  • 設立時理事 　 西川　満則
  • 設立時代表理事 　 三浦　久幸
  • 設立時監事 　 大友　宣
  • 設立時監事 　 西出　真悟

（設立時社員の氏名又は名称及び住所)

• 第50条
  • 　設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。（住所略）
  • 設立時社員 　 三浦　久幸
  • 設立時社員 　 五十嵐　知文

（法令の準拠)

• 第51条
  • 　本定款に定めのない事項は、全て一般法人法その他の法令に従う。

（変更)

• 1. 　この定款の変更は、令和４年１１月１日から施行する。
  2. 　この定款の変更は、令和６年３月１日から施行する。