当センターのめざすもの

我が国における医療を取り巻く状況は、少子高齢化・人口減少・生活の変容などに起因する社会構造・疾病構造の変化、医療技術の高度化などの医療提供側の変化により、大きな変革期を迎えています。また健康医療政策を立案・遂行していく体制についても、公的機関の独立行政法人化、公務員の減少、また諸方面における働き方改革等の要因の影響が避けられない状況です。この難しい状況において、適切な政策を確保するためには、道標となるようなエビデンス・データに基づき計画を立案し、遂行していく体制が必要です。

そこで、これまで様々な立場で、疾病に関するデータ収集・分析や患者の相談支援等、疾病対策を支援する研究・事業を担当してきた者が集まり、国や社会が必要とする多種多様な研究・事業のニーズに臨機応変に応えていく場として、当法人を発足させました。

令和7年度より、国においては、COVID-19のようなパンデミックに対応するため国立健康危機管理研究機構が設立されます。これは上記の状況を改善する動きとして大きく期待のできるものです。ただ、当面は危機管理の体制構築が中心であることから感染症や関連した危機が中心的に扱われると想定されます。我々はそれを補完し、急性・慢性に関わらず広い疾患の平常時における疾病対策活動として、より広い範囲の活動体制を確保することも必要と考えています。

具体的な活動としては、国、地方公共団体、学会などに必要な、がん、循環器等、疾病への調査研究、情報収集、情報発信、患者支援の事業について、必要な体制を確保しつつ、ニーズに対応して他の疾病分野においてもそのノウハウを応用して研究・事業面からの疾病対策の推進を支援します。また、未来にわたり疾病対策を担う人材育成を行うことで継続的に国の疾病対策を支える体制構築を行う計画です。そのような活動を通じて既存の主体と連携、相補的に働き、疾病対策を効果的効率的なものにしていくことをめざします。

活動内容

当センターでは、疾病対策に関心のある地方自治体をはじめとして、地域に根差した団体、研究者、企業等の皆様の活動を支援をします。ご相談は、問い合わせフォームよりお願いします。

１．データ分析、調査支援

分析目的に応じた既存のデータの詳細な解析支援の他、真実に迫る質問紙調査の作成支援、調査実施、データベース構築など

２．教育、研修

院内がん登録、DPC調査データの分析方法についての支援のため情報発信を作成、発信します。