東海公衆衛生学術大会

1. 大会概要

第72回東海公衆衛生学会学術大会は、令和8年7月4日（土）に藤田医科大学（愛知県豊明市）にて開催された。大会長は、藤田医科大学医学部公衆衛生学講座教授　太田充彦および愛知県保健医療局局長　長谷川勢子が務めた。

近年、地震や豪雨などの自然災害が相次ぎ、被災地では行政、医療、保健、福祉をはじめとする多様な機関・専門職が、地域や組織の枠を越えて連携することが求められている。こうした背景を踏まえ、本大会のメインテーマは「地域・専門性を越えた災害時の公衆衛生の連携」とした。午前は一般演題50題（口演27題、示説23題）の発表を行い、午後は大会長挨拶に続いて特別講演およびシンポジウムを開催した。特別講演「コロナ禍を経験して学んだ危機管理〜私たちが後輩に語り継ぐべきこと〜」では、藤田医科大学の岩田充永氏から健康危機対応に関する実践経験を踏まえた貴重なご講演をいただいた。シンポジウムでは、災害時の公衆衛生活動に関わる多様な立場から、地域・専門性を越えた連携についてご発表いただき、活発な意見交換が行われた。大会参加者は172名であり、内訳は学会員98名、非会員49名、学生25名であった。大会の開催にあたりご尽力、ご支援を賜った多くの方々に感謝申しあげる。

2. 参加者へのアンケート調査結果

43名から回答を得た（回答率25.0％）。大会全体の評価は「とても良かった／良かった」83.7％であった。公衆衛生活動・研究に関する「知識」が向上した者は88.4％、「意欲」が向上した者は74.4％、「自信」が向上した者は55.8％であった。回答者の86.0％が東海公衆衛生学会の会員、55.8％が日本公衆衛生学会の会員であり、日本公衆衛生学会の認定専門家は9.3％であった。

自由記載では、特別講演や災害対応をテーマとしたシンポジウムが印象に残ったとの意見が複数みられ、実際の災害派遣・対応経験に基づく内容が評価された。また、若い参加者を含む交流の場としての意義や、円滑な進行・運営への肯定的な意見が寄せられた。一方、会場への交通アクセスや示説会場のパネル配置に関する改善要望もあった。今後取り上げてほしいテーマとして、健康危機管理、地域医療構想、2040年を見据えた公衆衛生活動などが挙げられた。

1. 大会概要

第71回東海公衆衛生学会学術大会は、令和7年7月5日（土）にじゅうろくプラザ（岐阜県岐阜市）にて開催した。学術大会長は、岐阜県健康福祉部長 丹藤昌治が務めた。

少子高齢化や自然災害の頻発、新興感染症の拡大など、公衆衛生を取り巻く課題はますます複雑化している。こうした中で教育研究機関と行政が力を合わせ、研究成果と実践を有機的に結びつけることの重要性が高まっており、本大会のメインテーマは「官学連携による公衆衛生の実践」とした。午前は一般演題49題（口演24題、示説25題）の発表を行った。

また、今大会では自治体紹介ブースを設け４自治体が発表を行なった。午後は、特別講演とシンポジウムを開催した。特別講演では、佐藤美由紀氏（新潟大学大学院保健学研究科看護学分野 教授）に「アクションリサーチによる健康なまちづくり〜住民とともに地域の課題解決に挑む〜」をテーマにご講演をいただいた。シンポジウムでは「公衆衛生実践における官学連携の現状と展望」と題し、直井千鶴氏（郡上市役所健康福祉部健康課 主幹）には「妊娠期から地域で取り組む禁煙サポートプログラムの実践」、黒田佑次郎氏（愛知医科大学医学部衛生学講座 准教授）には「エビデンスとコミュニティの架け橋：認知症予防プログラムの実装研究」、小林和成氏（岐阜大学医学部看護学科 准教授）には「行政データの利活用：組織間で想定外を想定する」について発表いただいた。意見交換に先立ち、指定発言者として尾島俊之氏（浜松医科大学健康社会医学講座 教授）に発表いただき、活発な議論がなされた。

大会参加者は146名であり、内訳は学会員108名、非学会員32名、学生6名、地域別では愛知県35名、名古屋市37名、静岡県13名、岐阜県44名、三重県15名、その他2名であった。大会の開催にあたりご尽力、ご支援を賜った多くの方々に感謝申しあげる。

2. 参加者へのアンケート調査結果

76名から回答を得た。大会全体の評価は「とても良かった／良かった」89.5％であった。公衆衛生活動・研究に対する「知識」が向上した者は60.5％、「意欲」が向上した者は81.6％、等であった。回答者の67.1％が本学会の会員、47.4％が日本公衆衛生学会の会員であり、日本公衆衛生学会の認定専門家あるいは認定を目指している者は13.2％であった。