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2月18日
しなの国の行方：統一地方選を前に／７ 産科 ／長野
◇検討進む医師の集約化
ベン・ケーシーにあこがれた。６０年代のアメリカのテレビドラマ。どんなに仕事に追われても主人公の脳外科医は、使命感を決して失わない。飯山市の飯山赤十字病院の産婦人科部長、中村正雄医師（５９）も、そうありたいと願っている。
朝は回診に始まり、外来患者への対応。手術に追われながら、合間にカルテを仕上げる。産科の医師は１人。お産に深夜・休日はなく、残業は月１２０時間。家族のいる松本市へは月に１度帰れればいいほうだ。
全国の産科医は今、中村医師と同じ立場に置かれている。医師不足の影響に加え、出産時の事故に伴う訴訟の増加で若手医師が同科を敬遠。現役医師の負担は増した。激務に耐えかね退職するケースも後を絶たない。県内で分娩を取り扱う病院・診療所は０１年の６８カ所に比べ、０５年は５３カ所にまで減った。
飯田・下伊那地域では０５年秋、分娩を扱っていた６施設のうち、松川町の下伊那赤十字病院など３施設が０６年春から分娩を取りやめた。この３施設の分娩数は年間８００件。大量の「お産難民」が出る可能性があった。地域で懇談会をつくり知恵を出し合った結果、診療所と病院の連携システムが導入された。
妊娠中の検診は診療所、出産は飯田市立病院という役割分担を行うことで同病院の負担を軽減。同病院の医師や助産師、分娩台の数も増やした。同病院の産婦人科長、山崎輝行医師は「システムの開始から１年。トラブルはなく成功したと言える」と話す。
（毎日新聞）
市立病院の特殊勤務手当を見直し／大和市（神奈川）
大和市は、市立病院に勤務する職員の特殊勤務手当の改正案を同市議会三月定例会に提出する。国の基準に準じて八年ぶりに大幅に見直したもので、可決されれば四月一日から施行される。同市職員課は「年間約五千万円の削減になる」と話している。
改正案では、病院の業務に従事した医師に支給する月額六万円〜二十万円の「医師手当」を廃止、学術研究に従事した病院の勤務医に支給する月額五万円の「研究手当」や、死体を解剖した医師に一件につき二千五百円支給していた「死体解剖処置手当」など、計四手当を廃止する。
（神奈川新聞）
女性医師 働きやすく（富山）
県は新年度、女性医師が働き続けやすいようキャリア継続支援事業に取り組む。女性医師の勤務実態を調べ、勤務時間を工夫するなどモデル的な取り組みを行う病院を支援する。０７年度当初予算案に約２００万円を計上する方針だ。
県内の病院に勤務する女性医師の割合は、０４年の厚労省調査によると約１６％。このうち３０〜３４歳では約２６％、２５〜２９歳では約３２％と、若い世代で増えている。一方で、出産・育児との両立の難しさを指摘する声も少なくない。
（朝日新聞)
2月17日
【医療を問う 第５部】（６）医師も間違える
昨年１１月２３、２４の両日、東京都内で開かれた「医療の質・安全学会」の第１回学術集会で、理事長の高久史麿（たかく・ふみまろ）自治医科大学長は、欧米に比べ遅れている医療の質・安全に関する科学的研究の必要性を強調した。
参加者は医療関係者だけでなく、工学、心理学、経済学、法律の専門家、行政、患者など多岐にわたっていた。
医療の安全に対する本格的な取り組みが日本で始まったのは平成１１年１月。患者を取り違え、必要のない外科手術を行った横浜市立大学付属病院の事故がきっかけだった。
同じ年の１１月、米国で「Ｔｏ Ｅｒｒ ｉｓ Ｈｕｍａｎ（人は誰でも間違える）」（邦訳は日本評論社が発行）と題する報告書が刊行された。それによると、コロラド州とユタ州の調査結果を９７年の全米の入院患者に当てはめた場合、毎年少なくとも４万４０００人が医療過誤で死亡しているというのだ。自動車事故死者数の４万３４５８人を上回る、衝撃的な数値だった。
（産経新聞）
窮地、釧路の夜間救急 相次ぐ医師引き揚げ、中核病院が当番削減（北海道）
【釧路】釧路市内の夜間救急医療体制が窮地に追い込まれている。中核を担ってきた釧路市医師会病院（浅川全一院長、百二十六床）が旭川医大の派遣医師の相次ぐ引き揚げで、四月以降の夜間救急当番を三分の一に減らすためだ。他の病院も医師不足が深刻なため、肩代わりは厳しい状況で、救急体制維持のめどは立っていない。
（北海道新聞）
へき地の医師不足解消へ−県が医学生に修学資金（香川）
香川県は、へき地医療を担う医師や小児科医、産科医らが不足している現状を踏まえ、医師の確保に向けて、医学生に対する修学資金の貸付制度を四月に創設する。修学資金を受けた医学生が香川県指定の病院に一定期間勤務すれば、資金の返還が免除される。
修学資金の貸付額は、月額十二万円で、貸付期間は最大六年間。卒業した後、貸付期間の一・五倍の期間（最大九年）、香川県指定のへき地医療拠点病院などに勤務すれば返還が免除される。指定病院を途中で辞めた場合は資金全額と利息を返還しなければならない。
（四国新聞）
小児科・産科医不足、研修医派遣／修学資金貸与拡充など県中央病院核に連携（富山）
不足する小児・産科医の確保策を協議する「県小児科産科等医療対策検討会」（会長・小林正富山大付属病院長）が十四日、県庁で開かれ、県立中央病院を核に県内各病院の連携により医師確保を目指す新システムを含む中間報告案を大筋で了承した。
（中日新聞）
労働基準法改正案
日本経団連の御手洗冨士夫会長は１３日の記者会見で、政府・与党が今国会に提出予定の労働基準法改正案について、中小企業に配慮した慎重な検討を求めました。
今回の改正案には、残業代の割増率引き上げが盛り込まれています。これが実施されると経営体力の弱い中小企業には人件費が重くのしかかり、急激な負担にどう対処するかが問題となります。このため与党内でも、施行後数年間は割増率引き上げを猶予する激変緩和策の検討に入っています。
一方、最大の焦点とされた「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」は導入見送りとなりました。これは一部事務職の労働時間規制を除外し、自らの判断で働き方の自由度を高めることが制度の柱でしたが、残業代支払い対象からも外れるため“残業代ゼロ制度だ”と集中砲火を浴びたわけです。
ただ、経営者には事務職の生産性低下に対する懸念が根強く、御手洗会長も同制度の導入を引き続き働きかける意向です。
（FujiSankei Business i）
佐野市：予算案４１４億１０００万円、市民病院補助最高 ／栃木
佐野市は１４日、０７年度当初予算案を内示した。一般会計の総額は４１４億１０００万円で、前年度当初費３・９％の減。医師不足で経営難が深刻化している市民病院に対しては、経営赤字の補てんのため９億２５００万円の運営費補助金を計上、当初予算では過去最大規模となった。
（毎日新聞）
あらまほしき県予算：医師確保策 大幅増額も効果未知数 ／長野
研修医が研修先を自由に選べる新制度が導入され、キャリアアップに有利とされる大病院や都市部に若い医者が集中している。おかげで地方は医師不足に。医局は派遣医師を引き揚げる。病院に残った医者も激務に耐えかね辞めていく。そんな悪循環の中、あえて地域医療を志す「赤ひげ先生」はなかなか現れない。
そこで医師の県内定着を狙うのが「医師確保等対策総合事業費」（９２７５万円）。前年度から５倍以上も増額した。
特に不足が深刻な産科医、小児科医、麻酔科医が県外から転任してくる際は、研究費として３００万円を貸与。県内で３年間、勤務医を務めれば返済は免除。医学生に対しては、県内医療機関への従事を条件に修学資金を貸与する。また、県が病院の求人と県外医師らの求職を調整する仲介役となる「ドクターバンク事業」、結婚や出産で離職した女医の復帰を支援する「女性医師就業環境整備事業」も推進する。
（毎日新聞)
労基署課長、労災認定女性に「甘えるな」 補償も打ち切る
成田労働基準監督署の課長が、腰痛で労災認定され休業補償を受けていた日本航空勤務の４０代の女性に「こんなに（補償を）もらって甘えるな」「みんな我慢しながら働いている」と暴言を吐き、後で謝罪していたことが１４日、分かった。
この女性が所属する労組「日本航空キャビンクルーユニオン」などが同日、記者会見して明らかにした。
客室乗務員の女性は、４年前に重い腰痛になって労災認定された。昨年２月、労基署の課長から聴取を受けた際に「完全に痛みが取れるまで休もうと思ったら大間違いだ」と言われたという。
（産経新聞）
医療事故：県立５病院で７件−−昨年１０月〜１２月 ／兵庫
県は１３日、県立病院で０６年１０月〜１２月に７件の医療事故があったと発表した。いずれも後遺症などは残っていないという。内訳は、尼崎病院（尼崎市）２件▽塚口病院（尼崎市）１件▽西宮病院（西宮市）１件▽淡路病院（洲本市）２件▽こども病院（神戸市須磨区）１件だった。
（毎日新聞）
隠岐病院の出産が４月から再び一人体制へ（島根）
島根県隠岐の島町の隠岐病院で、産婦人科医の派遣体制が昨年四月に途絶え、同十一月に医師二人体制で復活していた島でのお産が、五カ月で再び縮小されることが十四日、確実になった。島根県が県立中央病院から隠岐病院に派遣している常勤産婦人科医を、四月から一人に減らす方針を決めたため。同県内では他地域でも産婦人科医不足が次々と表面化しており、「古里での出産」が危機的な状況に追い込まれている。
（山陰中央新報）
医療制度 問題あっても慣れると…
札幌市内の某総合病院の各科待合室は、毎日、患者でいっぱいである。そこでは一人の医師が午前中の四、五時間の間に数十人の患者を診察していく。割り算をすれば一人数分程度。三時間待って三分診療は誇張ではないようである。遠慮深い患者は待っている患者や忙殺される医師を思いやって、言いたいことも満足に言えずに退室する。
他方、病院の医師は外来も担当するし病棟も受け持つ。たとえば手術をする場合にはわかりやすい説明を義務付けられ、手術が成功しなければ、時に患者や家族に責められる。こんなのやってられない−と病院を辞めるのを「立ち去り型サボタージュ」といい、残った医師らがいっそう過重な業務を強いられるがゆえに辞めていく現象を「医療崩壊」と呼ぶそうである（小松秀樹「医療崩壊」朝日新聞社）。
ところでイギリスでは、病院に自分の主治医の紹介がないと行けない。そして主治医にかかるのも病院へ行くのも、すべて予約制である。このおかげで病院待合室で待つと言うことはない。その代わり、医師の診察を受けるまでにけっこうな日数を自宅で待つことになる。日英では診察を待つ場所が違うのだ。ちなみにイギリス方式は日本の医療関係者にはすこぶる評判が悪い。もちろんイギリスでも良くない。
（北海道新聞）
2月16日
石巻、東松島両市議会、和解案を受諾 深谷病院債務負担（宮城）
約５５億円に上る公立深谷病院（宮城県石巻市）の負債の負担割合を、運営企業団を構成する石巻市７０％、東松島市３０％とした仙台弁護士会紛争解決支援センターの和解案について、両市議会は１３日臨時会を開き、和解案受諾議案をともに全会一致で可決した。
本会議の質疑、討論では「これ以上の負担は本当にないのか」（東松島）「本来は両市が十分に話し合って決着すべき問題。解決に公金を投入するのは本末転倒だ」（石巻）などの意見が出された。３月末の企業団解散に向け事務の継承について定めた企業団規約変更も共に可決した。
（河北新報）
産婦人科や小児科の医師不足、診療報酬で対応検討・首相
安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、産婦人科・小児科で目立つ医師不足への対応策として「産科・小児科への対応を含めた診療報酬のあり方を来年の改定で検討することが必要だ」と述べ、2008年4月に予定する次回改定時に前向きに対応する考えを表明した。少子化対策の一環で、診療報酬引き上げなどが検討課題になるとみられる。
（日経新聞）
小児科医と産科医の確保策まとまる（富山）
小児科医と産科医の確保策を話し合ってきた検討会は、研修を受けている若手の医師が県外へ流出しないよう独自の取り組みを展開するとした医師確保策をまとめました。
検討会がまとめた中間報告では、新しい研修制度によって研修生が出身大学にこだわらずに県外の大学病院などに流出しているとしています。
対策として県立中央病院を中心に各公的病院と連携させた研修プログラムを作り、県全体で研修医を支える体制を作って研修後も県内の病院に医師として留まってもらおうという考えです。
また、女性の医師が仕事と家庭を両立させることができるように、結婚や出産後に復帰しやすい対策を速やかにとるべきとしていて検討会は新年度に最終報告をまとめる予定です。
県は女性医師の職場復帰を促すため、新年度に予算化して勤務実態の調査や職場復帰に積極的な病院への支援を行う方針です。
（北日本放送）
大村市立病院 赤字経営問題 「公設民営」を答申 市民懇話会 市、基本方針策定へ（長崎）
赤字経営が続く大村市立病院の経営の在り方について協議してきた市長の諮問機関は１３日、「公設民営」を柱とする答申書を松本崇市長に提出した。市は答申書に基づき市立病院の経営に関する基本方針を策定し、３月定例議会に報告する。
（西日本新聞）
旭川日赤の産婦人科医３人 旭医大が派遣打ち切りへ（北海道）
【旭川】旭医大は、旭川赤十字病院（後藤聡院長、七百六十五床）産婦人科への常勤医派遣を早ければ五月末で打ち切ることを決め、同病院に通告した。旭川赤十字病院は「最悪の場合、産婦人科の一時休診もありうる」としている。
同科には十三日現在、三人の常勤医がいるが、いずれも旭医大からの派遣で、三人のうち二人は三月末で、残る一人もその二−四カ月後に引き揚げる。旭医大から病院に通告があったのは今月一日。引き揚げ開始まで二カ月しかない中、同病院は診療継続に向けて独自に医師を探す一方、四月以降の救急患者の診療体制見直しを進めている。
（北海道新聞）
「夕張のかかりつけ医に」−市立病院引き継ぐ村上医師（北海道）
北海道夕張市の財政破たんの影響で存続が危ぶまれた市立病院に、１月から１人の医師が加わった。道内の地域医療に実績があり「北のDrコトー」とも呼ばれる村上智彦医師（４５）。４月に公設民営化される病院を引き継ぐ見通しだ。６５歳以上が４割を占める夕張。病院運営は困難も予想されるが「市民のかかりつけ医になりたい」と話している。
（北国新聞）
安田診療所の存続を要請（沖縄）
交通事情の改善などを理由に県が国頭村の県立安田診療所を休止する方針を明らかにしている問題で、きょう安田区の区長らが県に対し休止に反対する署名を提出しました。
国頭村の関係者とともに県を訪れた安田区の知念茂夫区長は、村内で集めた１０７０人分の署名を手渡し、診療所の存続を求めました。署名を受け取った県病院事業局の知念清局長は県の立場に理解を求めた上で「診療所を休止した後の医療体制について今後、村と協議して対策を練っていきたい」と述べるに止まりました。これに対し住民の代表として同席した元衆議院議員の古堅実吉さんは「救急車の所用時間が片道３０分以上を要する地域の診療所を一方的に休止することは許されない」と県の姿勢を非難しました。安田区では、去年１１月にも２７０人分の署名をすでに提出しています。
（沖縄テレビ）
2月15日
コスト意識、病院など独立法人化検討（長野）
松本市の県合同庁舎で１日に開かれた県立こども病院（安曇野市）の「あり方を考える会」。委員から経営実態に厳しい注文が相次いだ。
「もうちょっと絞れないかな。まだまだ努力する必要がある」。県が用意した資料を前に、県医師会の大西雄太郎会長は問いただした。
２００７年度当初予算案では、一般会計から県立５病院に計５２億３６００万円が繰り出される。そのうち２１億９１００万円がこども病院にあてられる。
こども病院は、難病の子供のための県内唯一の専門医療機関。県は、専門的医療や過疎地での医療は自治体が一定の役割を担うべきだとの立場だ。
難病の治療には高度な設備が必要で、費用がかかる。採算の確保は難しい。とはいえ、県立病院の赤字体質は放置できない問題で、こども病院に対しても、経営改善を求める声が多い。
（読売新聞）
成長力強化で格差解消 首相「私は逃げていない」
安倍首相は１３日午前の衆院予算委員会で、格差問題に関し「経済全体が下から成長していく社会をつくるための成長力底上げ戦略を進めなければならない」と述べ、成長力強化により格差解消に取り組む方針を重ねて表明した。同時に「私が格差（の議論）から逃げているとの指摘は全く当たらない」と強調した。
小児科、産科の医師不足への対応策に関し首相は「診療報酬においても検討したい」と述べ、２００８年度の次回改定での診療報酬引き上げに前向きの姿勢を示した。
（東京新聞）
【国際政治経済学入門】人材の流動化が給与水準を上げる
労働の質の低下は「欠陥品」を生む。製品不良は日立やソニーに限らない。トヨタまでもリコール件数が増えている。人材が自由に会社や業種を超えて移動し、能力や成果に応じて報酬が支払われるなら、若者は己の価値を高めるために学ぼうとするだろう。特定の会社組織に正規と非正規の差別を設けたり、技能をもった団塊の世代を低賃金で再雇用して縛り付ける日本型を見直し、流動的で柔軟な労働市場の米国型にもっと注目してよい。
（産経新聞）
パート待遇の差別禁止、改正法案を閣議決定
政府は１３日の閣議で、労働時間や職務内容が正社員とほぼ同じパートタイム労働者について、賃金面などで差別的な待遇を禁止する短時間労働者雇用管理改善法（パートタイム労働法）改正案を決定した。
柳沢厚生労働相は１３日の衆院予算委員会で、約１２００万人いるパートの「４、５％」が対象になるとの見通しを明らかにした。
（読売新聞）
日本産婦人科医会に抗議文 無資格助産反対の市民団体
堀病院（横浜市）の無資格助産事件で、横浜地検が前院長らを起訴猶予としたことを受け、出産事故の被害者らでつくる「陣痛促進剤による被害を考える会」（出元明美代表）は１３日、地検の判断後に日本産婦人科医会が発表した声明の撤回を求める抗議文を、同医会に提出した。
声明は「（看護師らによる助産行為を禁じた）厚生労働省課長通知を撤廃した上で、周産期医療の望ましい姿が実現できるよう努力する」との内容。
厚労省で記者会見した出元代表は「横浜地検は堀病院の違法性を認めている。産婦人科医会は通知撤廃を求めるのではなく、法に基づき医療体制の整備に取り組むべきだ」と指摘。助産行為に関するガイドラインを作成するよう求めた。
出元代表は横浜地検の判断について、検察審査会への申し立てを検討していることも明らかにした。
（神戸新聞）
医師集約し小児救急拠点病院７カ所の体制を強化／横浜
横浜市は、小児救急拠点病院の診療体制を強化して医療の質を高めるとともに、小児科医師の勤務状況を改善するため、二〇〇七年度から、拠点病院への小児科医の集約に取り組む。
補助金交付などを通じて拠点病院の常勤医師を増やし、小児救急患者の受け入れを拡大。夜間・休日診療を輪番で担当する他の病院の負担を軽減する。医師の激務解消も目指す試みで、全国的にも例がないという。
市健康福祉局によると、二十四時間対応が求められる拠点病院での医師の安定した勤務シフトを維持するには、小児科の場合、専門の常勤医師十一人以上が望ましいとされるという。
（神奈川新聞）
県立病院は「高コスト」 包括外部監査 一部民間委託提言も（神奈川）
県立病院は高コスト体質−。県の包括外部監査人は９日、「人件費にみられるような高コスト体質であることを考慮すると、政策医療に伴う赤字のみならず、それ以外の赤字を補填（ほてん）するために、一般会計から負担金が繰り入れられている」などとする報告書をまとめ県に提出した。
公認会計士の湯佐富治監査人は「高度医療機器はＣＴやＭＲＩなどの検査機器だが、これらは民間病院でも広く普及しており、通常、自前でまかなっている」と、一般会計から資金をつぎ込んでいる現状を批判した。
また、県立病院の職員の給与水準についても検討。医師の給与は全国平均以下の病院が多かったものの、看護職員は月１０万円、薬剤師と事務職員は月１５万円から２０万円も多くなっている病院があった。
（産経新聞）
支局長からの手紙：邑智病院の再出発 ／島根
「医師探しと医者としての仕事に心身ともに疲れました。こんな状態では医療事故につながりかねません。考えた末の結論です」
３月末に辞職する邑智病院（邑南町）の院長が辞表提出にあたって語った理由です。
山間地の医師不足ががけっぷちまで追い込まれていることを示す、これ以上の深刻な言葉はありません。正直言ってショックを受けました。
邑智病院は邑智郡唯一の救急指定病院で、地域医療の核となる病院です。しかし、昨春には、外科医が不在になるかもしれない危機に直面。９人の常勤医が７人に減り当直体制の維持に不安が生じるなど綱渡りの状態が続いていました。万全の医療体制の確保のために疲れ果てた院長を責めることはできません。
（毎日新聞）
小児医療：但馬で危機 豊岡病院、４月から担当医３人に ／兵庫
但馬の小児医療が崩壊の危機に貧している。公立豊岡病院（豊岡市・竹内秀雄院長）の小児科医が４月から３人になるためだ。昨年１２月の「但馬の医療確保対策協議会」で示された公立９病院の再編案では、豊岡、八鹿が急性期医療を担うとしているが、基幹となる豊岡で小児救急に対応できない状態になれば、「但馬全体の医療の安全確保」を目指した再編案は根底から崩れることになる。
豊岡の小児科医は０６年３月まで７人だったが、同年８月に５人に、今年４月には３人となる。いずれも神戸大学病院からの派遣医が引き揚げるためだ。豊岡は、神経、アレルギーなど専門外来があることから但馬全域から患者が訪れ、外来は１日平均１００人、０６年の入院患者は延べ５００人いる。新生児・未熟児にも新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）で対応しており、但馬の安全なお産も担っている。
（毎日新聞）
豊岡病院科別時間外患者数
2月14日
無罪医師、女子医大を提訴 「手術事故の調査は誤り」（2月8日付け）
東京女子医大病院で２００１年、心臓手術を受けた群馬県の少女＝当時（１２）＝が死亡した事故をめぐり、誤った内部調査で名誉を傷つけられ解雇されたとして、当時の担当医＝業務上過失致死罪に問われ１審無罪、検察側控訴＝が８日、大学と調査責任者の教授に、損害賠償や未払い賃金計約８３００万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、内部調査委員会は０１年１０月、担当医による不適切な人工心肺装置の操作が患者の死因になったとの報告書を公表。その後担当医は業務上過失致死罪で起訴され、大学も解雇された。
０５年１１月の東京地裁判決は「人工心肺装置に取り付けられたフィルターの目詰まりが直接的な原因で、担当医は事故を予見できなかった」として無罪を言い渡した。
（岩手日報）
残業代上げ 過労防止につなげたい
政府・与党は残業代の割増率を引き上げる労働基準法の改正案を、今国会に提出する方針を固めた。割増率を上げることで、企業が残業を減らす効果を狙っている。働き過ぎを改める実効性のある改正を、与野党に求めたい。
賃金や労働時間などについて、企業は労働基準法に定めたルールに従わなければならない。労働時間は「１日８時間・週４０時間」と定め、これ以上働かせてはいけないことになっている。
法律で定めた労働時間を超えて残業をさせる場合には、労使協定を結び、時間に応じて割増賃金を支払う。割増率は通常の残業は賃金の２５％以上、休日なら３５％以上である。
政府・与党が検討している改正案は、月８０時間を超える残業は割増率を５０％とするよう義務付けた。８０時間以内でも月に４５時間を超える残業には、２５％を超えるように努力義務を課している。
（信濃毎日新聞）
管外搬送が急増 但馬地域０６年救急出動まとめ（兵庫）
医師不足により但馬各地の公立病院が診療体制の縮小を余儀なくされている影響で、各消防本部が救急患者を管外の病院に搬送するケースが増えていることが、各消防本部による二〇〇六年の救急出動のまとめで分かった。搬送時間がより長くなるケースが目立つ消防本部では、「救急救命士を増やすなどの対応が急務」と危機感を抱いている。
（神戸新聞）
増える社内クリニック〜医療費削減を目指して
高騰する医療費を抑えるため、社内に医療施設を設置する企業が増えている。
問題は社内で解決
ニューヨーク・タイムズによると、トヨタやスプリント・ネクステル、フロリダ・パワー・アンド・ライト、クレジット・スイス、ペプシ・ボトリング・グループは過去２年間、社内クリニックを設置または拡大した。社内クリニックを設置する大手企業は1000社のうち100社を超える。医療保険コンサルタントのデイビッド・ビーチ氏は、この数が年内に250社を越えると予想している。
（U.S.Frontline)
比保健省 腎臓売買公認へ公聴会、提供者に報奨認める方針
【マニラ＝遠藤富美子】生体腎移植の事実上の臓器売買を公認する新制度導入を目指すフィリピン保健省は１０日、マニラ首都圏で公聴会を開催し、関係者の意見を聴取した。
会議では渡航移植する外国人患者の受け入れについて、具体案は協議されなかったものの、腎提供者に一定の報奨を認める方向で最終調整に入ることが確認された。同保健省は、今後、公聴会を踏まえ、新制度の裏付けとなる法律の制定を検討する。
新制度の骨子は、外国人患者に〈１〉腎臓提供者（ドナー）への生活支援費〈２〉別のフィリピン人患者の移植手術代――を支払わせるというもの。公聴会には医療関係者ら約２００人が出席し、非血縁者間の生体腎移植について、倫理・法学的な観点から意見が交わされた。臓器売買を巡っては、「法に反しない限り、臓器売買は患者・ドナー双方に有益」（英国の生命倫理学者）という売買容認派の発言が目立ったのに対し、一部の出席者から「神から与えられた身体の一部を売買する行為は許し難い」（フィリピンのカトリック神父）と強い反発も出た。
（読売新聞）
金沢市立病院：経営改善会議の初会合、赤字解消へ年内に提言 ／石川
０５年度まで７年連続赤字となっている金沢市立病院（同市平和町）の経営立て直しを図る経営改善会議の初会合がこのほど、同病院で開かれた。１２億円を超す累積赤字の解消など財務面や、診療体制の長期的ビジョンについて、年内に提言をまとめる。
同病院は３１１床。診療科は本来１８科あるが、医師の確保ができず産科は０５年度から、小児科は０６年度から休診している。患者数は近年、入院、外来とも減少傾向。０５年度決算で損失は１億１０７７万円、累積赤字は１２億４７００万円余りに上る。患者の伸び悩みについて病院側は「国の医療費抑制策に加え、産科などの休診による影響」としている。
（毎日新聞）
病院向け公的融資、削減へ 福祉医療機構が５年かけ２割
病院や福祉施設に公的な融資を行っている独立行政法人「福祉医療機構」は、現在約４０００億円の年間融資額を２００８年度から段階的に減らし、１２年度までに２割削減する方針を固めた。機構は医療・福祉分野の融資では国内最大手だが、政府が掲げる「官から民へ」の路線に沿って業務を縮小する。今後、病院への融資は、救急医療など公共性の高い医療を担う病院に限られることになり、多くの病院の資金調達計画に影響が出る可能性がある。
計画では、５００床以上の大病院について０８年度以降、救急医療や小児・産科、がん治療などの分野で、病院が、地域の医療ネットワークに組み込まれている場合などに融資を限定する。都道府県が策定する医療計画に基づいて判断し、一般の病棟建て替えや医療機器の購入には融資しない。
（朝日新聞）
給食費：保護者に連帯保証させる取り組み報告 教研集会で
小中学校の給食費滞納問題で、保護者から連帯保証人を明記した確約書を提出させ、支払いを求める法的措置に備えている取り組みが１１日、大分県別府市などで開かれている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会で報告された。
（毎日新聞）
福井愛育病院
近年当院の分娩数は皆様のおかげで着実に増加してまいりました。今後も皆様の期待に沿うべく努力してまいりたいと思います。しかし残念ながら病室数や分娩室数には限りがあり、ご希望の方全員をお受けすることが困難になってきております。心苦しい限りではありますが、分娩予定日が平成19年2月1日から 平成19年3月末日までの方の里帰り出産の新規受付は見合わさせていただいておりますのでご了承下さい（平成19年2月2日）
福井愛育病院は小児科と産婦人科を専門科目とし、周産期センター機能を備えた病院として1972年に開設しました。
「白い巨塔」変わる？ 国立大病院の院長選で投票権拡大
医局の教授が人事などで絶大な権限を持ち、山崎豊子の小説「白い巨塔」の舞台になった国立大学病院。そのトップを決める院長選挙に、教授、助教授らの教員だけでなく、看護師や技師、事務職員も参加できるように投票資格を拡大する動きが広がっている。国立大の法人化で大学経営の透明性が求められるなか、教員だけによる選挙は「派閥争いの温床」「閉鎖的で現場軽視」との批判が強いためだ。投票権の「門戸開放」で、国立大病院の体質は変わるのか？
（朝日新聞）
2月13日
医師不足受け「里帰り出産」を制限、中津川市民病院(岐阜）
東濃東部２市の産科医師不足を受け、中津川市は臨時に「里帰り出産」の市民病院での受け入れを５月以降制限することを決めた。恵那市の開業産婦人科医院が４月限りで診療を休止することを受け、この地域から“お産難民”を出さないための窮余の策。産科医師の確保を急ぐとともに、緊急事態への理解を求めている。
恵那、中津川両市はここ数年、３医療機関で４人の産科医師が年間約１０００件のお産を取り扱ってきた。中津川市民病院ではこのうち２人の産科医師を擁して昨年度は４５０件を扱い、本年度は５００件を超す勢い。そこで、恵那市の開業医師が診療休止すると、９００件前後を２人の医師で扱う緊急事態が予測されている。
（中日新聞）
勤務医の過酷さ訴え、津で医師不足考える講演会（三重）
深刻化する医師不足問題について考える県保険医協会主催の講演会が十日、津市の県総合文化センターであり、滋賀医科大の垰田（たおだ）和史助教授が勤務医の過酷な労働状況を説明した。
医師不足の背景として、厳しい労働環境から勤務医を嫌って開業する医師が増えている問題が指摘されている。講演会は勤務医の現状について考えようと県内の医師でつくる同協会が企画。医療関係者や医学生ら約五十人が参加した。
垰田助教授は、病院の常勤医師の勤務時間が週平均で七十時間を超えている統計資料などを紹介。残業による睡眠不足のため患者との人間関係や医療の質に悪影響を与える危険性を指摘した。
国立大の独立法人化と新たな臨床研修制度の導入が重なった二〇〇四年以降、労働条件を重視する若い医師が増えた点にも触れ「情熱と労働条件は別。医師にモチベーション（意欲）があれば地域医療を担ってくれるというのは現実とずれている」と主張。「医師不足の原点は勤務医の過剰労働。若い医師に魅力ある職場づくりが必要」と話した。
（中日新聞）
母体救急知識伝える 仙台で東北大主催セミナー
お産にかかわる医師らを対象にした東北大主催の総合周産期実践医育成セミナー「母体・胎児・新生児への緊急対応」が１０日、仙台市青葉区の艮陵会館であり、一線で活躍する医師らが経験を踏まえて、診断・治療の知識を伝えた。
東北では産婦人科医だけでなく、新生児の診療を担当する小児科医や、手術時に欠かせない麻酔科医も不足している。東北大は小児科と麻酔科の知識や技術を備えた産科医を養成しようと、新年度から後期臨床研修に総合周産期実践医の専門コースを設ける。
（河北新報）
「パワハラ」で元救助隊長を異動 兵庫・伊丹市消防局
兵庫県伊丹市消防局の元救助隊長（３７）が、非番の部下を深夜まで飲食につきあわせるなどの「パワーハラスメント（職権を背景とした嫌がらせ）」をしたとして、異動させられていたことがわかった。部下を殴ってけがをさせたのに、上司に「食堂で転倒した」とうその報告をしていたことも発覚。同消防局は改めて懲戒処分を検討している。
（朝日新聞）
高砂市民病院：入院病床数を１００程度に ３月末まで、内科医の不足で ／兵庫
高砂市民病院（玉田文彦院長、３５０床）は８日、入院病床数を１００程度に抑えるなど内科の診療体制の変更を明らかにした。昨年１２月は平均１２６床稼働しており、３０床程度の減少となる。内科医が不足しているための措置で、３月末までを予定しているが、新年度に医師を確保できなければ延長もありえるという。
同病院の内科医数は現在１２人。最も多かった０３年度は１８人いたが、０５年度には１５人まで逓減。さらに、昨年末に開業などで３人が退職した。こうした状況を受け、「現状のままでは時間外や救急医療にまで影響する。医師の過重労働で良質な医療が提供できなくなる恐れもある」として、見直しに踏み切った。
（毎日新聞）
2月12日
江別市立病院：常勤医退職問題 あり方検討委が答申、医師の負担軽減を ／北海道
内科医の大量退職に伴う患者減少で江別市立病院の経営が悪化している問題で、同病院あり方検討委員会（加藤紘之委員長ら６人）は答申を小川公人市長に提出した。緊急の対応策として内科常勤医の確保を図り、専門性の高い医療を提供する地域のセンター病院としての役割・機能を果たすべきだと提言した。答申を受け、小川市長は９日記者会見し、「着実に実行していきたい」と再建へ決意を示した。
答申には（１）救急医療に関する勤務医の負担軽減（２）カルテの電算化などに対応する医療事務補助員の採用（３）医療紛争への病院の組織的対応（４）院内保育所設置（５）経験を積んだ熟練医師の半日勤務などでの活用−−などを盛り込み、一人一人の医師の負担軽減や女性医師・看護師を採用しやすい環境作りを提言した
(毎日新聞)
労基法改正案 長時間労働解消の契機に
政府、与党は今国会に提出予定の労働基準法改正案のうち、ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）の導入を見送り、残業代の割増率の引き上げだけを盛り込むことにした。
統一地方選と参院選を控えて、過労死や少子化の一因とされる長時間労働解消に向けた取り組みを国民にアピールする狙いがあるとみられる。しかし、そうした政治判断を差し引いても、これを機に働き過ぎの実態を変えていかなければならない。
厚生労働省は当初、年収が一定水準を超える一部会社員を一日八時間、週四十時間の労働規制から外す制度と、残業代の割増率引き上げをセットにするつもりだった。だが規制除外制度は「残業代ゼロ制度だ」「際限のない長時間労働を招く」と労組から批判を浴びた。与党内からも「サラリーマンを敵に回してしまう」との慎重論が出、安倍晋三首相は見送りを決定した。当然の判断だろう。
（山陽新聞）
２交代制中止を求め看護師ら座り込み
独立行政法人国立病院機構東佐賀病院の全医労東佐賀支部（西岡れい子支部長）などは９日、看護師の２交代制勤務の中止などを求め、同病院前で抗議の座り込みを行った。
同病院は１９９７年から２交代制を導入。２交代病棟の夜勤は午後５時半から翌朝９時までの長時間勤務になり、それまでの３交代制より看護師への負担が増加。「健康上問題」「安心できる医療を提供できない」などの理由から退職者が相次いだ。同支部らはこのほか、医師・看護師の増員による地域医療の充実などを求めている。
（佐賀新聞）
開業助産所、３割ピンチ 嘱託医義務化に確保厳しく
年間約１万人、全国のお産の１％を担う開業助産所が存亡の危機に立っている。４月施行の改正医療法で、産婦人科の嘱託医を持つことが義務づけられたのに、日本産婦人科医会が産科医不足などを理由に、厳しい条件の契約書モデル案を示したためだ。ＮＰＯ法人の緊急アンケートでは、嘱託医確保が「困難・不可能」が３割にのぼる。
（朝日新聞）
【医療を問う 第２部】（３）自治体の危機感
地域から１人もいなくなった産婦人科医を、厚遇によって確保した自治体がある。世界文化遺産に指定されている熊野古道の伊勢路が通る三重県尾鷲市だ。
市が独自に招いた医師への報酬額は５５２０万円。市立病院「尾鷲総合病院」の常勤医師の平均年収の３倍以上、院長や市長よりも高い。
（産経新聞）
2月11日
違法時間外労働で書類送検 事故死の前月１３０時間
仙台労働基準監督署は９日、２００５年７月に交通事故で死亡した宮城県七ケ浜町の大型トラックの男性運転手＝当時（３７）＝に、違法な時間外労働などをさせたとして、労働基準法違反の疑いで仙台市若林区の運送会社「丸中倉庫運輸」と同社の運行管理者（４２）を書類送検した。
調べでは、同社と管理者は、労基法に基づく除外事由がないのに、法定の週４０時間を超える時間外労働をさせるなどした疑い。男性は同年６月に計１２９時間半、７月は事故当日の１２日まで計５０時間の時間外と休日労働をしていた。事故当日までの３７日間で休日は１日だけだった。
（神戸新聞）
年収別「タダ働き」一覧
「月に100時間以上も残業する社員がいる企業は30％」――。中央労働委員会が実施した「06年賃金事情等総合調査」で、予想通りサラリーマンの多くが、長時間の残業をしていることが分かった。ホワイトカラー・エグゼンプションが導入されれば、これらはすべてタダ働きになる。
06年6月の時点で、残業時間が月100時間を超える労働者が「いる」と答えた企業は33．2％だった。過労死の危険性があるのは、月80時間を超える残業といわれるから、これは大変な事態だ
(日刊ゲンダイ）
フィリピン人看護師・介護士の受け入れ、来年にずれ込み
【マニラ＝石沢将門】日本が昨年締結したフィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）で決まったフィリピン人看護師と介護士の受け入れが来年にずれ込む見通しとなった。フィリピンの上院が8日に休会し、同国での批准は7月に再開した後になることが決まったためだ。
協定は昨年9月に締結し、日本は昨年末に国会で承認。今年春からの2年間でフィリピン人看護師と介護士を合わせて1000人を受け入れる準備を進めていた。
（日経新聞）
名張市立病院・小児科、時間外救急 混雑なし（三重）
名張市立病院が小児科の入院の受け入れを再開、時間外救急を部分再開してから約１カ月がたった。中でも深夜帯の時間外救急は、再び多くの患者が詰め掛けて医師の過重労働を招かないか懸念されていたが、１日平均３人弱の来院にとどまっており、目立った混乱は起きていない。
市立病院の小児科は、それまでの派遣元であった三重大医学部が医師不足や、患者殺到による医師の疲弊などを理由に常勤医２人を引き揚げたため、２００５年６月で入院や時間外救急などの受け入れを休止した。
市が新たな派遣元として独自に探し出した関西医大から、２人目の常勤医が着任した今年１月４日から、入院と、火曜と木曜に限って時間外救急（午後４時半−翌日午前８時半）を再開した。
１月３１日現在、時間外救急の来院者は延べ１９人で１日平均２・７人。重症、軽症に関係なく患者が集中していた中止以前の０４年度の１日平均４・３人に比べてかなり緩和された。
（中日新聞）
小児・産科「集約化必要」５割 （新潟）
地域医療充実に向けて有識者が提言する「医師確保・へき地医療支援会議」（会長＝渡部透・県医師会副会長）が７日、県庁で開かれた。県は、国が医師の負担軽減に向け推進する小児科・産科医の拠点病院への集約化について、県内全病院などを対象に行った意向調査の結果を報告。両診療科ともに「集約・重点化が必要」との回答がおおむね５割だったことを明らかにした。
（新潟日報）
【医療を問う 第２部】（６）医師の“人材派遣”
医師を探している病院に、働きたい医師を紹介する−。そんな「医師紹介業」が増えている。
医療界のニュースや学術論文などを掲載している週刊総合医学雑誌「日本医事新報」には、そうした人材紹介会社の広告が毎月平均して４０社ほど掲載される。１０年前の１０倍だ。
東京・原宿に本社を構えるメディカル・プリンシプル社は平成九年に設立された。インターネット上に「民間医局」サイトを立ち上げ、登録医師を増やしてきた。
銀行マンから転身した中村敬彦社長は、１１年の社長就任当初の医学界の印象を「まさに“白い巨塔”の世界だった」と振り返る。
大学病院の各診療科にある医局の指示で、医師が系列の病院に派遣される医局制度が盤石な当時、登録してきたのは「大学医局にいられないか、いたくない医師が多く、期待できそうにないドクターも目立った」という。
そうした流れが、１６年の「新臨床研修制度」の導入を機に大きく変わった。
大学病院も研修医に対し、事前に定めたプログラムに従って指導しなければならない。
このため指導医が不足し、大学医局は派遣先の病院から医師を引き揚げた。医局に頼っていた市中の病院は医師不足に悲鳴をあげ、医師紹介業者の門をたたいた。
同社の「民間医局」の１４年の登録医師は５０００人、紹介件数３０００件。これが１６年には登録医師１万２５００人に倍増、紹介件数は４倍の１万２０００件に激増した。医局制度がゆるみ、医師という人材が流動化するようになった。
（産経新聞）
【医療を問う 第３部】（３）弘前大の苦悩と希望
「たったこれだけ？」。弘前大学医学部（青森県弘前市）で卒後臨床研修を担当する加藤博之教授（４８）は昨年１０月、大きなショックを受けた。大学付属病院で翌年４月から受け入れる初期臨床研修医が、過去最低の９人と分かったからだ。４７人の募集定員の２割にも満たない。１００人を超える大学卒業予定者で残ったのはわずか６人だった。
（産経新聞）
夕張 再生へ、市立病院の指定管理者公募 村上医師の法人応募（北海道）
【夕張】財政破たんした夕張市の市立総合病院に勤務する村上智彦医師は八日、設立申請中の医療法人名で、市が四月からの同病院公設民営化・診療所化に向けて公募中の指定管理者に応募した。市によると、村上氏の法人以外に応募の見込みはなく、十五日の選定委員会で、正式に決定する見通しだ。
（北海道新聞）
在日米国商工会議所意見書
ホワイトカラー・エグゼンプション制度の導入にあたり、必要手続が増える事態は避けねばならない。例えば、労使協定の締結や労使委員会の決議を義務付けるべきではない。これらの手続により、将来的に争議が発生する可能性が抑えられる可能性があることはACCJも認識しているが、また同時に、導入時において争議（または対立）が起きやすくなると考えられる。
賃金要件は、以下のような条件付きとすべきである。
・賃金が一定額（例えば給与・賞与を合わせて年間800万円）を超える賃金水準の高い労働者は、原則として対象者とする。
日本の業務要件においても、米国の業務要件に倣い、合理的に考えて次の職種は対象者とすべきである。
・専門職 − 資格・免許または大学院の学位が必要な専門職（弁護士、医師、エンジニアなど）で、厚生労働省が定めた専門業務型裁量労働制の対象となる19業務を含む。
2月10日
佐野市民病院の経営問題：民営化へ、議会全協で市が報告 医師確保を優先 ／栃木
佐野市は７日、医師不足で経営難が深刻化している佐野市民病院の再建策として、指定管理者制度を適用し民営化を目指す方針を明らかにした。管理者候補の医療法人はすでに絞り込んでおり、４月以降の同病院への医師派遣を前提に、同市は法人側と交渉に入る。
同制度への移行方針は、岡部正英市長が同日の市議会全員協議会で報告した。移行対象は、同病院（２５８床）と病院に隣接する市営の介護老人保健施設（入所１００人、通所２０人）。
佐野市によると、同病院は医師の退職が相次ぎ、今年度当初１１人いた常勤医が現在は８人。年度内にはさらに、退職や派遣医の引き揚げで４人がいなくなる見通し。大学医局とつながりが薄い３人も０７年度以降の態度を留保しているという。
（毎日新聞）
残業減らせば１００万円、厚労省が中小企業に助成金
厚生労働省は新年度、残業時間の削減に取り組む中小企業に１００万円を助成する方針を決めた。
経営体力がないために、雇用を増やしたり設備投資をしたりして労働時間を短縮することが難しい中小企業への奨励金と位置づけており、同省は、２００社程度の利用を見込んでいる。
対象は従業員１００人以下の中小企業。〈１〉従業員に月４５時間を超える残業をさせる場合に必要な労使協定の特別条項を廃止し、４５時間超の残業自体ができないようにする〈２〉休日労働を削減する〈３〉「ノー残業デー」を設定する――などの計画を盛り込んだ「働き方改革プラン（仮称）」を都道府県労働局に提出した上で、労使協定を改定したことなどを示す資料を２か月以内に出せば、まず助成金の半額が支給される。
（読売新聞）
公明党・松あきら女性局長、厚労相辞任は「必要」
公明党の松あきら女性局長は８日のＴＢＳの番組で、女性を「産む機械」に例えた柳沢厚生労働相の進退について、「個人的な見解だが、やっぱりどこかでけじめをつけていただくことが必要だ」と述べ、最終的には辞任が必要とする考えを示した。
（読売新聞）
【医療を問う 第２部】（８）メール・ＦＡＸから
医療現場の実態を伝えた第２部には、現職の医師からたくさんのメールやＦＡＸをいただいた。その大半が、このまま現場の荒廃が続けば、国民の健康と生命を守る医療そのものが崩壊するという危機感を訴えたものだ。
「一部に功名心、金もうけ主義に走る医師がいることは否定しないが、ほとんどは病める人の役に立ちたいという動機で医師になっている」という女性内科医は、最近の医療事故をめぐる報道や患者からのいわれのない非難が「現場で寝食を忘れて仕事をしている医師に無力感、閉塞（へいそく）感をもたらしている」と指摘する。
このような状況のなかで、「若い医師が３Ｋ（きつい、汚い、危険）である外科系や産科を避け、皮膚系などになるのも自然な流れ」。さらに医療費の削減で、「病院が医師、看護師を減らす→激務になる→辞める→残ったスタッフの負担がより増える、という悪循環に陥っている」と訴える。
（産経新聞）
医師不足の不安強く 気仙地域県立病院運営協開催 （岩手）
大船渡、高田、住田の県立三病院運営について広域的視点から意見を聞く気仙地域県立病院運営協議会（会長・甘竹勝郎大船渡市長）が七日、大船渡市大船渡町の県立大船渡病院で開かれた。大船渡病院側からは、災書医療に関する現状や医師動向について説明。出席者からは常勤医師確保や今後の病院運営について意見が出されたが、医師不足への不安を示す声が多かった。
引き続き、「医師の動向について」と題して、菅野院長が報告。同院長は県内にある広域基幹病院の中で、研修医を除いた医師充足率が大船渡病院は80・2％と最も低いことを言及。勤務医離れによる医師不足を挙げ、医師の集約化による病院機能維持や機能分担の必要性などを強調した。
出席者からは「勤務医の退職はもはやドミノ倒し状態。大船渡病院もパンクするのでは」と、医師不足の影響を懸念する声も。菅野院長は、今年度から同病院で呼吸器科、神経内科の常勤医師がいなくなったことによる影響を説明した。
（東海新報）
鵡川厚生病院が町立に むかわ町 赤字経営で方針（北海道）
【むかわ】胆振管内むかわ町は七日までに、赤字経営に陥っている鵡川厚生病院を新年度にも町立移管する方針を固めた。北海道厚生農業協同組合連合会（道厚生連、札幌）に非公式に打診しており、指定管理者として医療活動を継続するよう要請している。ただ、全国で厚生連が指定管理者になった前例はなく、実現のためには農水省など関係省庁との調整が必要になる。
道内九町にある中小規模の厚生病院をめぐっては、道厚生連が昨年、診療報酬の改定に伴い赤字額が膨らむことを理由に、各町に対し病院存続の条件として赤字の全額補てんを迫り、各町と個別交渉を進めている。
（北海道新聞）
「少子化対策とＷＥは無関係」首相が見解修正
「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）が少子化対策にいいと言ったことは一回もない」
安倍首相は７日の衆院予算委でこう語り、一定の条件を満たす労働者の残業代をなくすＷＥと少子化対策を関連づけた自らの見解を修正した。
首相は先月５日、ＷＥについての記者団の質問に「家で過ごす時間はですね、例えば少子化（対策）にとっても必要ですし」と発言。「ＷＥは労働時間短縮につながる」とした経済界の主張に沿った姿勢も見せていた。
だが、世論の反発を浴び、今国会への関連法案の提出は断念。首相は７日、「私はその時に、働き方を考え直すことは少子化の観点からもいいという答えをしている」と説明。「国民の理解を得ることに力を注いでいきたい」と語った。
（朝日新聞）
常勤医師不在の危機、佐野市民病院 最後の３医師態度保留（栃木）
医師不足で経営危機に陥っている佐野市民病院（二百五十八床）で、四月以降も勤続するとみられた常勤医三人が、態度を保留していることが七日、明らかになった。
同病院は八人の常勤医のうち、すでに五人が三月末に病院を去る可能性があるため、四月以降は常勤医が不在になる可能性さえ出てきた。
同市はこの日の市議会全員協議会で、病院の情勢について報告。態度を保留した常勤医三人は三十−四十歳代で、いずれも医局に属していない。背景には、病院運営に対する不安や不満があるとみられる。
病院側の報告によると、本年度の経営状況は二億円の赤字。同市は二月補正予算で対応するため、本年度の一般会計からの拠出は過去最高の総計十億円となる。
（東京新聞）
共産党：医師不足解消の提案発表
共産党は７日、医師不足解消へ向けた提案を発表した。産婦人科・小児科の診療報酬引き上げ▽大学の医学部定員増▽国の責任による不足地域への医師派遣−−などが柱。統一地方選や参院選の公約として訴える。
（毎日新聞）
「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋
過労死するのは本人の自己管理の問題――。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会委員、奥谷禮子氏（人材派遣会社社長）の週刊誌インタビューなどでの発言をめぐって、７日の衆院予算委員会で論議があった。民主党の川内博史議員が「あまりの暴言だ」と指摘。柳沢厚労相も「まったく私どもの考え方ではない」と防戦に追われた。
（朝日新聞）
諏訪地区小児夜間急病センター 諏訪インター近くに開設へ（長野）
諏訪広域連合（連合長・山田勝文諏訪市長）は７日の同連合議会全員協議会で、夜間の小児救急患者を対象にした「諏訪地区小児夜間急病センター」を５月中旬に諏訪市四賀飯島の中央道諏訪インター近くに開設する方針を明らかにした。運営は諏訪地区の各医師会でつくる協議会（仮称）に委託。年中無休で、小児科医らが交代で診療にあたる。
小児救急医療をめぐっては、小児科医の不足に加え、患者が休日、夜間に集中。その多くが軽症といわれており、本来の救急業務に影響を及ぼすとともに、小児科医師への負担の増大が指摘されていた。
（長野日報）
2月9日
電話相談：管理職・長時間労働・サービス残業１１０番、１０日に ／京都
弁護士でつくる自由法曹団京都支部が１０日、無料の電話相談「管理職・長時間労働・サービス残業１１０番」（０７５・２５６・１８９１）を実施する。ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ制、ＷＥ）が導入された場合対象となる管理職や、その手前の労働者が置かれた実情の把握や問題解決を目指す。
受付は午前１０時〜午後４時。長時間・不規則・深夜・休日の勤務やサービス残業などに関する相談に弁護士が対応。家族からの相談や匿名相談も可能で、秘密厳守。残業代請求訴訟や労働審判など法的手続きの依頼も受ける。同支部は「管理職では労働問題で救済されると考えていない人が多い。ぜひ相談を」と呼びかける。
（毎日新聞）
深谷病院債務 石巻７０％東松島３０％ 負担割合和解案（宮城）
約５５億円に上る公立深谷病院（宮城県石巻市）の債務負担をめぐって病院企業団を構成する石巻、東松島両市が対立している問題で、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）による調整を依頼された仙台弁護士会の紛争解決支援センターは６日、負担割合を石巻７０％、東松島３０％とする和解案を提示した。
（河北新報）
公設民営診療所設置条例案を可決 夕張市（北海道）
【夕張】夕張市議会は六日、臨時会を開き、約四十三億円の赤字を抱える市立総合病院を四月から公設民営で診療所化するための関連条例案を可決した。
夕張市は市立総合病院を十九床の診療所とし、四十床の介護老人保健施設を併設、公設民営化した上で、指定管理者に運営を委ねる方針を公表していた。
市は七日から十三日まで指定管理者を公募、十五日の選定委員会で委託先を決める。現在、市立病院に内科医として勤務する村上智彦医師が新たに医療法人を設立して応募する考えを示しており、村上氏の新法人が指定管理者となる見通し。
（北海道新聞）
４歳男児死亡の医療過誤で、金沢大名誉教授に禁固の判決
金沢市の肢体不自由児施設「石川整肢学園」に併設された病院で０１年、手術後の措置を誤って男児（当時４）を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた金沢大名誉教授で麻酔科医の村上誠一被告（８０）＝金沢市つつじが丘＝の判決が７日、金沢地裁であった。堀内満裁判長は「慎重な確認作業を怠っており、注意義務違反は明らか」と指摘。村上被告の「治療は最善を尽くした」とする無罪の主張を退け、禁固１年８カ月執行猶予３年（求刑禁固２年）を言い渡した。村上被告は控訴する方針。
（朝日新聞）
産婦人科医療：緊急搬送３０分内に対応 学会報告書案
産婦人科医不足への対応を目指し、日本産科婦人科学会（日産婦、武谷雄二理事長）の検討委員会は、産婦人科医療の望ましい将来像を盛り込んだ報告書案をまとめた。地域の中核病院と診療所・助産所の連携や、患者の緊急搬送先を３０分以内に決める体制の構築、医療紛争の解決制度導入などを提言。２４時間態勢の救急対応や全国どこでも専門家の下で出産できる環境作りを目指すとした。４月の総会で正式決定し、国や自治体、現場の医師に実現を働きかける。
報告書案は、望ましい産婦人科医療の将来像を実現する具体策として、３０万〜１００万人か出生数３０００〜１万人ごとに地域産婦人科センターを設置▽救急搬送に対応できる病院の紹介システムの構築▽勤務内容・量に応じた給与体系▽医療事故の原因究明機関の整備−−などを掲げた。
（毎日新聞）
医師確保を話し合う彦根市立病院産婦人科問題（滋賀）
湖東地域医療対策協議会（会長・松田一義彦根市助役）の初会合が六日、彦根市平田町の市福祉保健センターであった。同市立病院の産婦人科医が三月下旬から一人になり、これまで通りの分娩（ぶんべん）ができなくなるのを受け、新たな医師の招聘（しょうへい）などを話し合った。
医療関係の委員らは「産科医は過重労働を強いられた上、訴訟に巻き込まれるリスクを抱えている。待遇を改善しなければ医師は定着しない」「人材派遣の利用や開業医の誘致も検討しては」などと提案。市民代表の女性は「これから妊娠される方は、どこで出産すればいいか不安。相談できる体制を充実させてほしい」と要望した。
（中日新聞）
労働時間規制緩和「秋の臨時国会は難しい」・厚労相会見
柳沢伯夫厚生労働相は6日夜の記者会見で、自己管理型労働制（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）を今国会に提出する労働基準法改正案に盛り込まないことについて「『残業代ゼロ』という誤解を克服できなかった。極めて残念だ」と述べた。参院選後の秋の臨時国会への法案再提出についても「なかなか難しいのではないか」との認識を示した。
（日経新聞）
【主張】労働時間規制除外 残業代以外も議論深めよ
法案の行方がどうであれ、この問題に関して議論が尽くされたといえる状況ではない。
正社員事務職の７割を占める「年収４００万円以上」を対象にすると主張し、反対論に火を付けた日本経団連は「サービス残業を助長し、過労死増につながりかねない」という批判に十分応えることはできたか。
反対派はどうか。経営者側は「年収要件を高くしたら、結局、適用対象はすでに裁量労働制がとられている社員とかわらず、広範囲に柔軟な働き方を促す意味が失われる」と述べている。これに対して、別の有効な新しい働き方を提示したとはいえまい。
春闘はこれから本格化する。ホワイトカラー・エグゼンプション騒動で国民の関心が高まった今が、ホワイトカラーの生産性向上や多様な働き方、それらを促す手法などについて、労使が真剣に論じ合う好機である。
（産経新聞）
残業代割増率、５０％に引き上げ…１か月８０時間超で
政府・与党は６日、今国会での労働法制見直しの柱としている残業代割増率の引き上げに関して、残業時間が月８０時間を超える場合の割増率を現行の２５％から５０％へ引き上げることを決めた。
改正案では、残業時間に応じて割増率を３段階に分け、〈１〉残業時間が月４５時間までならば割増率は２５％とする〈２〉４５〜８０時間ならば２５％以上とするよう努力する〈３〉月８０時間を超えたら５０％とする――と定める。政府・与党は割増率の引き上げが長時間労働の抑制につながるとしている。
（読売新聞）
2月8日
診療費未収1億9000万円に 法的手続きも開始(沖縄八重山病院）
八重山病院（伊江朝次院長）は、前年末現在で診療費の未収金が1億9000万円に膨れ上がっていることから、今月10日から3月末までを未収金回収強化期間と位置付け、回収への取り組みを強めている。同病院はすでに、悪質なケースに対する法的措置の実施に着手しており、先月中旬、45件について裁判所に支払督促の申し立てを行い、支払命令が出されている。これに対して、9件で異議申し立てがあり、病院側では訴訟に移行する手続きを進める方針。
（八重山毎日新聞）
残業代割り増し、今国会提出指示へ・首相
安倍晋三首相は6日、残業代割増率の引き上げを盛った労働基準法改正案を今国会に提出する方針を決めた。同日夕、柳沢伯夫厚生労働相に指示する。中小企業に配慮し、負担緩和策の導入も合わせて求める。残業代上げと一体で議論してきた一定条件の会社員を労働時間規制から外す新制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）は、世論の反発が強いため先送りする。
（日経新聞）
岡山県内大病院 初診費用の格差広がる １３施設で５２５０〜１０５０円上乗せ
紹介状がない場合、初診料のほかに特別の料金をいただきます―。こんな説明を大きな病院の窓口で受けたり、掲示で見た人は多いだろう。診療所などかかりつけ医との役割分担を促すため、国がベッド数２００床以上の病院に認めている初診料の「上乗せ」のことだ。昨年秋に保険外併用療養費の一つとして医療制度上、あらためて位置づけられた。岡山県内では大病院の５６・５％に当たる１３施設が徴収。その額は１０５０〜５２５０円と幅広く、格差が広がっている。
（山陽新聞）
整形外科の常勤医2人から1人に〜4月からの道立紋別病院（北海道）
道立紋別病院（及川郁雄院長）の整形外科が現在の常勤医2人体制から常勤医1人体制になることが、このほど明らかになった。医師を派遣している札幌医科大学が医師不足により、現在の2人の常勤医を引き上げ、新たに1人の常勤医を派遣する。常勤医が半減することは、今後の診療体制に大きな影響を与えることから、同病院では、非常勤医師を配置する計画で、札幌医大に派遣を要請しているが、現在のところ見通しは立っていないという。
（北海民友新聞）
新たな医学部奨学金制度に県反発（青森）
医学部定員増の条件として、国が本県などに奨学金設定の条件を設けたことで、関係者に混迷が広がっている。厚労省は「希望者がいれば最大、定員の五割まで奨学金を貸すように」とする要求を提示。県は「五割の理由が不明。負担が大きすぎる。予算措置できない」と反発する。七月末までに調整がつかなければ、定員増が見送りになる最悪のケースも考えられる。そもそも学部生の五割が奨学金を受けることは考えにくく、現実離れした国の見切り発車的な施策が、現場の混乱を招いている形だ。
（東奥新報）
内科初診予約制に 富士宮市立病院（静岡）
富士宮市立病院（３５０床）の木村泰三院長は５日、市議会全員協議会で４月１日から最大の診療科である内科の初診を原則予約制にすることを明らかにした。「来院者すべてを診療する」が原則だったが、３月末で１２人いる内科医のうち３人が退職、補充できないのが原因。木村院長は「外来患者すべて受け入れたら病院の崩壊につながる。創立から約６０年、大きく方針転換せざるをえない」と苦渋の選択を説明した。
（朝日新聞）
市立病院の医師減少、影響は計６科に／小田原（神奈川）
医師不足に悩む小田原市立病院（中島麓院長、診療科目二十一科、四百十七床）で四月から、リハビリテーション科など三科の医師が新たに減ることがほぼ確実になった。
大学医局から医師が派遣されなくなるためで、同様の理由で既に診療を縮小している腎内科などの三科を含め、影響は六科に広がる。公募しても医師が集まらない状況に、担当者は苦渋の表情だ。
同病院によると、医師が減るのは、リハビリテーション、耳鼻咽喉（いんこう）、消化器の三科。リハビリ科は常勤医が二人とも引き揚げ、耳鼻咽喉科は三人のうち一人が、消化器科は五人のうち一人以上は派遣されなくなる見込みだ。
（神奈川新聞）
厚労省、中小企業の残業削減支援・採用増助言や補助金
厚生労働省は中小企業向けに長時間労働是正の支援制度をつくる。法定労働時間を超える残業を可能にしている労使協定の撤廃を促し、従業員の採用増などの残業短縮策を助言したり、補助金を支給したりして後押しする。雇用ルール改革の一環で進める残業代割増率の引き上げが中小経営に与える打撃を軽減するのも狙い。ただ補助金支給には、バラマキ的な中小企業救済策という批判も出そうだ。
新制度は4月から導入する。労働基準法は労働時間の上限を1日8時間・週40時間と定めている。労基法36条に基づいて労使であらかじめ協定（36協定）を結ばないと、上限を超える残業は違法となる。
（日経新聞）
医療費過払い、市区町村の４割が未通知・国保の05年度
国民健康保険の医療費の払い過ぎを患者に知らせる減額査定通知について、全国の市区町村の42.8％にあたる784市町村が、2005年度時点で通知を怠っていたことが明らかになった。未通知は05年度分だけで数千件規模に上るとみられ、多数の患者が本来払い戻されるはずのお金をもらい損ねている。
（日経新聞）
長野赤十字上山田病院来年度から救急指定を返上（長野）
千曲市の長野赤十字上山田病院は、深刻な医師不足の影響で、夜間や休日の救急患者の受け入れを、４月から取りやめる方針を決めました。これは、きょう開かれた病院の経営審議会に報告されたものです。
長野赤十字上山田病院では、大学病院からの医師の引き上げや開業などで、昨年度末時点で、１９人いた常勤の医師が４月からは８人に減少する見込みです。
（信越放送）
医師確保対策 奨学金制度拡充先送り（鳥取）
鳥取県医務薬事課は医師確保対策として鳥取大学医学部のほか他大学の県出身の医学部学生に対しても奨学金制度の設置を２００７年度当初予算で要求。しかし、新知事の下での政策判断が必要として知事査定で先送りとなった。
実現すれば、４年後には毎年１０人の医師確保が確実になるが、年間８６４０万円の財源が必要。新知事の下での６月補正が注目される。
（山陰中央新報）
三浦市立病院がお産の受け入れ見合わせ（神奈川）
三浦市岬陽町の三浦市立病院が、四月からのお産の受け付けを見合わせている。小児科医師の減員で、安全なお産の態勢が確保できないためだ。小児科の入院や時間外の救急外来も停止される見通しとなっており、全国的な医師不足が三浦の地域医療の拠点にも影を落としている。
お産の受け付けを見合わせたのは、現在二人の小児科医師が〇七年度から一人態勢となるのが原因。派遣元の横浜市立大病院から医師引き揚げの連絡を受け、安全性を考慮して決定した。
（神奈川新聞）
2月7日
宮城県医師会も医師あっせん 年度内にも紹介所開設
宮城県医師会は、医師確保に悩む県内すべての医療機関を対象に、医師をあっせんする「医師無料職業紹介所」を年度内にも開設する。医師の紹介事業は、県が既に自治体の病院や診療所に限定して実施しているが、紹介所は民間の医療機関も対象に含める。県医師会は「より多くの求人、求職情報を集め、県内の医師不足解消に努めたい」と話している。
（河北新報）
比看護師 ４月の受け入れ困難、『日本へ』熱冷めた？
日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）の柱として、二〇〇七年度当初からの実施が見込まれていたフィリピン人看護師と介護福祉士の受け入れが困難になった。フィリピン側で協定の議会承認手続きが遅れているためだが、日本側の思惑をよそに、フィリピン側は看護学校などの現場でも、言葉への抵抗感などから日本への“熱”は予想以上に冷めている。
（東京新聞）
産科、小児科集約の釧路赤十字病院 派遣医数、計２減に（北海道）
【釧路】釧路市内の釧路労災病院（小柳知彦院長、五百床）が産婦人科と小児科を三月末で休診し、四月から同市の釧路赤十字病院（二瓶和喜院長、四百八十九床）に集約する問題で、同赤十字病院は五日、四月以降の大学医局から派遣される医師数を発表した。産婦人科医は旭川医大三人と北大六人の計九人、小児科医は北大からの八人になり、両科とも両病院の現行の合計医師数より一人ずつ減ることになる。
（北海道新聞）
医師不足打開へ本腰、信大病院が独自の取り組み
深刻化する医師不足を打開するため、信州大病院（松本市）は、医学生と医師を対象とした独自の取り組みをスタートさせた。同病院に開設した「地域医療人育成センター」が核となり、診療科偏重が問題視されている産科、小児科への学生の呼び込み、離職率が高い女性医師への支援などを行うという。県内唯一の大学病院の挑戦を追った。
（中日新聞）
運営危機の佐野市民病院、民間譲渡案が浮上（栃木）
佐野市が、医師不足で運営危機に陥っている同市民病院の運営形態について、公設民営の「指定管理者制度」で再建する方針を見直し、全面的な民間譲渡も含めて再検討に着手していることが一日、分かった。ただ、岡部正英市長の諮問機関が昨年、病院の再建策について一年間の議論を経て、指定管理者制度での再建方針を決めた経緯があるため、方針転換には抵抗が大きい。このため同市は合理性などを慎重に再検討し、三月までに最終的な方針を決定する。
（東京新聞）
医療給付費が高額の95市町村に改善求める・厚労省
厚生労働省は16道府県の95市町村について、2005年度の国民健康保険の医療給付費が高額になっているとして、財政改善の必要がある自治体に指定した。市町村は原因の分析や保険料納付率の向上策、保健指導の強化など医療費抑制策などを盛り込んだ安定化計画を3月末までに策定する。
指定された市町村は北海道と九州、四国に集中しており、北海道（36）、福岡県（17）、佐賀県（八）で目立つ。市町村合併が進んだ影響で指定市町村数は前年度の109から14減ったが、全市町村に占める割合は5.2％と前年度（5.3％）とほぼ横ばいだった。
(日経新聞）
政府・与党、柳沢厚労相の続投を確認
政府・与党は5日、愛知県知事選での与党推薦候補の当選を受け、女性を「産む機械」に例えた発言をした柳沢伯夫厚生労働相を続投させる方針を確認した。厚労相本人も重ねて辞任を否定した。塩崎恭久官房長官は記者会見で「国民の立場に立って厚労行政をしっかりやって信頼を回復するように変わらず頑張ってほしい」と強調した。
（日経新聞）
乳がん「見落とし」４０代３割 厚労省研究班が追跡調査
マンモグラフィー（乳房Ｘ線撮影）を視触診と併用する乳がん検診を受けても、４０代では３割近くが乳がんを見落とされている可能性があることが、厚生労働省研究班（主任研究者＝大内憲明・東北大教授）の研究でわかった。乳腺密度が濃い４０代は、マンモグラフィーに腫瘍（しゅよう）が映りにくい可能性が以前から指摘されていた。それが裏付けられた形で、研究班は、超音波（エコー）を併用する検診の研究が必要だと指摘している。
（朝日新聞）
医師派遣：地域の基幹病院へ重点配置 阪大が集約化検討
医師不足が深刻化する中、大阪大医学部（大阪府吹田市）が、関連病院に広く医師を派遣していたこれまでの方式を改め、地域ごとに決めた基幹病院へ医師を重点配置する構想を検討していることが分かった。モデルケースとして来年度から、大阪府豊中市や箕面市など北摂地域で実施し、その後、府内の他地域に広げる方針。若手医師に対する教育の充実などを図る狙いだが、全国に約２００カ所ある関連病院を、将来的には２０カ所程度の基幹病院に絞る見通しで、自治体病院などで医師不足が加速する恐れもある。
構想では、府内の大阪市以外の地域を「北摂」「泉州」「河内」などに分割。各科に特色のある病院を基幹病院として選び出し、医師を重点配置する。派遣先の関連病院を絞ることで、派遣する医師の数は、例えば産婦人科の場合、これまでの１カ所３〜４人から、８人程度に増やす。派遣する医師の負担を軽減できるほか、関連病院での若手医師に対する専門教育の充実が図れるという。
(毎日新聞)
医師引き揚げ＊地方の患者を誰が診る（２月４日）
道内の自治体病院、公的病院からの医師の引き揚げが拡大している。産科医がいなくなって地元で出産できなくなったり、救急医療体制に黄色信号がともったりと影響は深刻だ。
北大、札幌医大、旭川医大などは、臨床研修制度が導入された二○○四年四月以降の二年間で、二十六の病院から八十七人の医師の派遣を打ち切ったり、引き揚げたりした。
地域医療に理解ある医師を育てるため、自治体病院での臨床体験を研修で必須とすることも検討してほしい。
勤務医の労働実態は過酷だ。このため、近年、開業する若い医師が増えていることも、自治体病院などの勤務医の減少につながっている。
実効性が期待できるのは、医師になる人には、一定の期間、地方の病院での勤務を国が義務づけることだ。
強制力を持たせなければ、抜本的な解決は図れないかもしれない。
（北海道新聞）
がんセンター常勤医２人引き揚げ 群大病院（群馬）
群馬大医学部附属病院（前橋市昭和町）は三日までに、県立がんセンター（太田市高林西町）に派遣している婦人科の常勤医三人のうち二人を三月末で引き揚げる方針を決めた。大学病院側に欠員が出たことなどが主な理由。がんセンターは婦人科の継続に向け、後任の医師の確保を急ぐが、一時的に婦人科の規模縮小を余儀なくされる可能性がある。
（上毛新聞）
市町の足並みそろわず 但馬の公立病院再編案（兵庫）
危機的な医師不足を受け、医療体制の再編が検討されている但馬の公立病院。各市町や病院のトップ、県の担当者らが参加する「但馬の医療確保対策協議会」では二月末をめどに最終方針をまとめる予定で、その時期が迫っている。しかし、出石病院（豊岡市）を「無床の診療所」とする案がいち早く地元住民に示され、反発が広がっている一方で、同じ規模の村岡病院（香美町）については当局側が「診療所にはしない」と明言するなど、各市町間で足並みにばらつきが目立っている。
（神戸新聞）
2月6日
産科医療：「無過失補償制度」検討へ 真相究明の妨げ懸念
脳性まひの重い後遺症を抱えて生まれた新生児を巡り、医師らの過失がなくても補償対象とする産科医療の「無過失補償制度」について、医療関係者らによる準備委員会が今月中に設置され、具体的な制度設計の検討が始まる見通しになった。準備委では、補償の対象や金額、審査方法などを話し合うが、医療事故の被害者からは「過失のあるものまで無過失と扱われかねず、事故の原因をあいまいにする」と危惧（きぐ）する声が上がっている。
（毎日新聞）
妊産婦の死亡率、都道府県で格差５倍超 厚労省調査
妊娠や分娩（ぶんべん）がもとで妊産婦が死亡する確率に、都道府県によって顕著な差があることが、厚生労働省の研究班の調べでわかった。過去１０年間の平均をとったところ、最も低い広島が出生１０万件あたり１．８４人だったのに対し、最も高い京都は１０．７０人。一方、胎児や新生児の死亡率を同じ１０年間の平均値で見ると、西日本は低くて東日本で高い東西格差が浮かび上がった。研究班は地域格差の原因を分析し、３月をめどに報告をまとめる。
（朝日新聞）
日医連“分裂” 自民党に危機感広がる
自民党の有力支持団体である日本医師会の政治団体「日本医師連盟」（日医連）が揺れている。今夏の参院選をめぐり、茨城県医師連盟が１月３０日、本部方針に反して国民新党公認の自見庄三郎元郵政相（６１）の推薦を決めたのがきっかけだ。自見氏は、一昨年の郵政解散選挙で郵政民営化に反対して自民党を離れ落選した“造反組”。同様の動きは他地域に波及する可能性がある。同県では、ほかにも支持団体分裂の動きが出ており、保守王国の動揺に自民党には危機感が広がっている。
（産経新聞）
「考えてもいけないこと」と青木参院会長 厚労相発言で
自民党の青木幹雄参院議員会長は３日、青森市で講演し、柳沢厚生労働相の「女性は子どもを産む機械」発言について、「大きなマイナス要因が重なった」と述べ、今夏の参院選への悪影響が避けられないとの認識を示した。
（朝日新聞）
歯科医に救急医療研修 流れは｢適法｣どう裁く 市立札幌病院事件、控訴審再開へ
市立札幌病院救命救急センターで研修中の歯科医に医療行為をさせたとして、医師法違反（医師以外の医業禁止）の罪に問われた同センター元部長、医師松原泉被告（５６）の控訴審が二十二日、札幌高裁で三年ぶりに再開される見通しとなった。異例ともいえる長期の審理中断の理由は、同被告を有罪とした一審判決後、国は医療行為を伴う歯科医の救命救急研修を条件付きで認め、問題となった医療行為の半数近くが、現在は可能になったためだ。研修基準緩和の流れが、控訴審にどう影響するか注目される。
（北海道新聞）
2月5日
県内、周産期医療の整備着々と 各地の基幹病院を拠点化（秋田）
リスクの高い妊婦と胎児をケアする周産期医療体制が新年度、本県でもようやく緒につく。４月に秋田赤十字病院（秋田市）に母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）を県内で初めて開設するほか、大館市立総合病院をはじめとする各地の基幹病院でも、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を新設・増床する動きが加速している。
（さきがけ）
柳沢発言問題：３割が「辞職すべきだ」自民党都道府県連
柳沢伯夫厚生労働相の「女性は産む機械」発言をめぐり、毎日新聞は１〜２日、自民党の４７都道府県連の三役らにアンケート調査を実施した。約３割が厚労相を「辞職すべきだ」と答え、発言を「許されない」と答えた幹部は約７割にのぼった。全体的に厳しいトーンで、間近に迫った統一地方選や参院選への影響が「ある」との回答も５割だった。
（毎日新聞）
産後に大量出血し死亡、遺族が横浜の堀病院を提訴
横浜市瀬谷区の堀病院で２００３年、名古屋市の女性（当時３７歳）が出産後に大量出血し、転院先で死亡したのは、堀病院の医師の措置に過失があったためだとして、この女性の遺族が、堀病院を経営する医療法人「産育会」と担当医師に慰謝料など約８５００万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしていたことが、２日わかった。
（読売新聞）
「医師確保 県が新制度」 全国の医学生対象に奨学金（静岡）
静岡県内で医師不足が慢性化している問題で、県は二〇〇七年度から、院外研修助成事業と、全国の医学生を対象にした奨学金制度を二本立てでスタートさせる。技術水準を上げて医療環境の魅力を高め、奨学金との相乗効果で県外からの人材確保を狙う。研修助成について、県は「全国の都道府県でも例がないのでは」としている。
県によると、院外研修助成事業は、国内外の病院や研究機関で高度な研修を受ける現役医師を対象に、研修費用の二分の一、一人当たり最大四百万円を助成する。初年度は県内の三病院を想定している。
県によると、県内の人口十万人当たり医師数は百七十二人（〇四年十二月末現在）で、全国平均の二百人を大幅に下回る。特に産婦人科と小児科が深刻で、二〇〇〇年以降、産婦人科は浜松労災病院（浜松市）など三病院、小児科も三島社会保険病院（三島市）など三病院が廃止した。
（中日新聞）
新生児治療室機能強化を 仙台市立病院の新築移転
仙台市太白区長町地区に２０１４年ごろに新築する仙台市立病院（若林区）の移転計画で、周産期医療の体制整備に関心が集まっている。現在の施設には、リスクの高いお産に必要な新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）は３床しかない。１００万都市・仙台でも産科医療の危機が高まる中、新病院に機能強化を求める声が上がっている。
背景には、新生児診療を担当する小児科医不足がある。０５年度には約３８００件に達した小児救急などの対応に、６人の小児科医は忙殺され、新生児に専門医を配置する余裕はない。仙台市の中川洋病院事業管理者は「ましてＮＩＣＵ専従の医師まではとても手が回らない」と説明する。
（河北新報）
救急患者、緊急度で選別すれば救命率６％向上…消防庁
総務省消防庁は、緊急度や重症度に応じて救急搬送に優先順位をつける「患者の選別（トリアージ）」を導入した場合、緊急度が高い患者のいる現場に救急車が到着するまでの時間は３６秒短縮され、救命率は６％向上するとの試算をまとめた。
（読売新聞）
労政審が労基法改正案要綱を了承 規制除外は与党内で議論
厚生労働相の諮問機関、労働政策審議会分科会は２日、ホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）導入を柱とした労働基準法改正案要綱を了承した。
安倍晋三首相が既に今国会での法案提出見送りを表明したが、政府、与党として正式決定はしておらず、与党内での論議も終わっていない。このため厚労省は提出に向けた作業は進めている。
労働者側が規制除外制度について、使用者側が残業代の割増率引き上げについてそれぞれ反対したことを明記した上で、要綱は「おおむね妥当」と了承された。
（産経新聞）
24時間の勤務医「過重労働」（広島）
24時間態勢で入院治療や手術に当たっている広島県内の病院の院長の８割近くが、勤務医に「過重労働がある」とみていることが、県医師会勤務医部会のアンケートで明らかになった。アンケートは、「急性期病院」と呼ばれる主要病院の院長56人から回収した。一番大きな理由を尋ねたところ、「業務量過多」が71％の40人を占め、「重症患者が多い」（６人）、「検査や手術が多い」（３人）と続いた。
（中国新聞）
「医師確保 県が新制度」 全国の医学生対象に奨学金（静岡）
静岡県内で医師不足が慢性化している問題で、県は二〇〇七年度から、院外研修助成事業と、全国の医学生を対象にした奨学金制度を二本立てでスタートさせる。技術水準を上げて医療環境の魅力を高め、奨学金との相乗効果で県外からの人材確保を狙う。研修助成について、県は「全国の都道府県でも例がないのでは」としている。
県によると、院外研修助成事業は、国内外の病院や研究機関で高度な研修を受ける現役医師を対象に、研修費用の二分の一、一人当たり最大四百万円を助成する。初年度は県内の三病院を想定している。
奨学金は、国内の大学医学部か医科大に在籍していれば、県出身者でなくても受けられる。貸与額は在学中に月額二十万円。卒業後に県内の医療機関で貸与を受けた期間の一・五倍以上を勤務すれば、返済は免除する。初年度は五人を予定している。同様の奨学金は三重や長野など二十六県が取り入れている。
（中日新聞）
５地域で中核病院指定 福島県の小児・産科医集約化
福島県の小児科・産科医の集約化を検討する県小児科・産科地域医療確保方策検討会（会長・佐藤章県立医大産婦人科学講座教授）は１日、会合を開き、県内５つの地域ごとに周産期医療の中核病院を指定し、そこに医師を集約化するなどの基本方針をまとめた。
５地域で唯一、高度な周産期医療に対応できる「地域周産期母子医療センター」が未整備の相双地域には、早急にセンターを設置すべきとの提言も盛り込んだ。県はこの方針を新年度に策定する県医療計画に反映させる。
方針では、周産期の医療圏を「県北」「県中・県南」「会津・南会津」「相双」「いわき」の５地域に分け、それぞれに新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）などを備えた病院を中核病院に指定し、小児科医５―７人、産婦人科医５人程度を集中配置する。外来・入院のほか、２４時間体制の救急医療や、難度の高い分娩（ぶんべん）に対応する。
（河北新報）
ホワイトカラーエグゼンプションは「残業代ゼロ」ではない（北城 恪太郎＝経済同友会代表幹事）
政府は、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入するための労働基準法改正案の、通常国会への提出を見送る方向としたようである。「働き方は今後どのように変化していくのか」。「それに対応する制度はどのようなものが適切なのか」。これらのことを、決して制度導入ありきではなく、国民の理解を深めながらしっかりと議論するためには、国会の場で審議されることが望ましかったと思う。
本制度は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」という名称や、断片的な偏った情報などにより、いつの間にか「残業代ゼロ制度」と呼ばれるようになった。誤解が解けないまま、本質的な議論が進められなかった印象がある。
制度の趣旨をそのまま表わすならば「高度専門職年俸制度」とでも言うと分かりやすいのではなかろうか。高度な研究開発・企画立案・調査分析といった仕事の裁量を持つ人を、勤務時間ではなく仕事の成果で処遇していく制度である。残業代が無くなるおではなく、あらためて相応の報酬を設定することになる。決して、仕事の裁量が少なく、勤務時間で管理される人が対象となったり、今の賃金から残業代だけを減らす制度ではない。
（日経BP)
2月4日
県立こども病院の検討会、経営改善求める意見相次ぐ（長野）
田中前知事が一般の外来患者の診療を始める方針を示した、安曇野市の県立こども病院のあり方を考える2回目の会議が開かれ、病院の経営改善を求める意見が相次ぎました。
松本市で開かれた検討会には、県の医師会や信大病院の医師、それに患者の会の代表ら13人の委員が出席しました。
この中で、県の担当者がこども病院が抱える累積赤字が昨年度末で17億円あまりに上ることや、医師1人当たりの1か月の超過勤務手当が35万円と、他の県のこども病院に比べて突出していることなどを報告すると、委員からは経営改善を求める意見が相次ぎました。
これに対し、こども病院の宮坂勝之院長は「超過勤務が非常に多いとは思ったが、今後、病院全体でどうするか考えていきたい」と、内部でも検討する考えを示しました。
（信越放送）
道内地域病院 医師引き揚げ拡大 新たに５カ所 診療の縮小も（北海道）
道内の公立病院などに医師を派遣している北大、札幌医大、旭川医大の三大学が各地の病院から続々と医師を引き揚げている。一日、新たに道内五つの病院が、医師の引き揚げや退職により、診療体制縮小を迫られていることがわかった。二○○四年四月、新人医師に臨床研修を義務付けた制度の導入により、大学内の医師数が大幅に減っているのが直接の原因で、四度目の異動期にあたる今春、医師引き揚げによる医療の空白はさらに拡大する様相を見せている。
新たに医師の引き揚げなどが判明したのは、旭川赤十字病院（後藤聡院長、七百六十五床）、市立室蘭総合病院（近藤哲夫院長、六百九床）、根室管内中標津町の町立中標津病院（栗林弘院長、百九十九床）、留萌管内羽幌町の道立羽幌病院（奥雅志院長、百二十床）、根室管内羅臼町の羅臼町国保病院（高橋稔院長、四十八床）。このほか、市立根室病院（羽根田俊院長、百九十九床）では、内科の常勤医の派遣打ち切りを決めている旭川医大が新たに外科の常勤医二人も三月末で引き揚げる方針を固めた。
（北海道新聞）
千葉県が破格の奨学金創設へ 私大医学生対象、３２００万円
深刻化する過疎地での医師不足に対応するため、千葉県が私立大学の医学生を対象に、１人当たり在学６年間で総額３２００万円を上限とする奨学金制度を創設することが１日、分かった。協定を結んだ東京都内の私立大医学部、医大の受験生に「地域枠」を設けて奨学生を募集。卒業後、県内の医療機関に７〜９年間勤務すれば奨学金の返還を免除する。県外の大学に地域枠を設定するのは全国でも初めてで、これほど高額の奨学金も異例という。
千葉県の計画では、県内に付属病院を持つ東京慈恵会医科大学、東京女子医科大学、日本医科大学など６大学のうち２大学と協定を締結。来年以降の入学生を対象に毎年各大学２人、計４人分の奨学金を大学を通じて医学生に貸与する。
大学側は地域枠を設けて受験生を募集し、県が資格審査を行って対象となる受験生を決める。入学金が必要な初年度は７００万円、２年次以降は年間５００万円を限度額とし、奨学金を出す。協定を結んだ６大学の在学６年間の平均授業料総額は３３００万円程度なので、県からの奨学金で学費の大半をまかなえることになる。
奨学生は臨床研修後に小児科と産科は７年間、それ以外は９年間、医師不足に悩む県内の自治体病院に勤務すると奨学金の返還が免除される。県は地域医療医師養成事業として１９年度予算案に３１００万円を計上した。
（産経新聞）
医師確保へ修学資金貸与 追加募集も定員割れ 秋田県
深刻な医師不足を改善するため、秋田県が昨年１０月、貸与対象を専門研修医と大学院生に拡大した「地域医療医師修学資金制度」への応募が１日締め切られ、計１０人の定員に対し応募者は７人にとどまった。県医務薬事課は「制度変更が年度途中でＰＲが不足したが、４月からは貸与条件が緩和されるので、継続的に周知を図り、医師不足の解消につなげたい」と新年度に期待を寄せる。
県は昨年４月、大学医学部の新入生を対象に、卒業後、貸与期間の１．５倍の期間、県内の公的病院で勤務すれば返済を免除することを条件に、月額１５万円を貸与する制度を創設。秋田大医学部入学定員の地域枠（５人）を含め、定員の１０人が利用した。
さらに１０月からは、麻酔、小児科など医師不足が深刻な５科目専攻の専門研修医と大学院生（定員各５人の計１０人、貸与月額は研修医２０万円、大学院生３０万円）に貸与対象を広げ、募集を始めた。
（河北新報）
残業代ゼロなど労使の主張併記 労基法改正答申案
労働基準法改正案に関する労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の答申案が１日、明らかになった。一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）」や残業代の割増率引き上げについて、相反する労使の主張を併記。ＷＥと残業代の割増率引き上げは、今回の労基法改正案の根幹部分。審議会としての判断を留保するという異例の内容で、最終判断を政治に委ねた形だ。
（朝日新聞）
比が腎臓売買を公認へ、闇取引対策で年内導入目指す
【マニラ＝遠藤富美子】フィリピン政府は、腎臓移植を希望する外国人患者に対し、一定の条件を満たせば腎臓提供を認める新制度を導入する方針を固めた。
闇で横行する臓器の国際取引を事実上公認するもので、１０日に保健省が公聴会を開いて各界の意見をくみ上げた上で、今年中の制度実施を目指す。外国人を対象とする政府公認の臓器売買は世界に類例がなく、実際に制度運用が始まれば移植待機者が１万人を超す日本から患者が殺到することも予想される。
新しい生体腎移植制度案は、外国人患者に〈１〉腎臓提供者（ドナー）への生活支援費〈２〉別のフィリピン人患者１人分の移植手術代――を支払わせるのが骨子。ドナー生活支援費などが１万２０００ドル（約１４４万円）、フィリピン人患者の移植代が円換算で９６万〜１２０万円相当とされ、外国人患者の手術・入院代とあわせ、外国人患者は総額５万ドル（約６００万円）を支払うことになる。仕組み全体は政府が管理し、ドナーは民間のドナー支援団体「腎臓財団」を通じて生活支援を受ける。
（読売新聞）
野党３党、柳沢厚労相の辞任求めて街頭演説
野党は１日、柳沢厚生労働相が女性を「子供を産む機械」に例えた問題で、街頭演説などを行い、厚労相辞任の必要性を訴えた。
民主党の小沢代表、社民党の福島党首、国民新党の亀井久興幹事長は同日昼、名古屋市でそろって街頭演説を行った。小沢氏は「単に女性蔑視（べっし）という問題でなく、安倍内閣の政治そのものが、復古主義的、権威主義的な体質を持っている」と批判。社民党の福島党首も「私のことを『産む機械だ』と思っている人に、国会で質問できない。柳沢氏が大臣である間は審議が出来ない」と強調した。小沢氏らは、愛知県知事選について野党候補への支援を呼びかけた。
（読売新聞）
無資格助産：「違法」変わらず 堀病院処分で厚労次官見解
厚生労働省の辻哲夫事務次官は１日の定例会見で、「（看護師の内診行為は医師の指示があっても違法という）これまでの見解に変わりがない」と話した。横浜地検が同日、保健師助産師看護師法（助産師業の制限）違反容疑で書類送検されていた産婦人科病院「堀病院」（横浜市）の堀健一前院長ら計１１人全員を起訴猶予処分にしたことを受けて説明した。
(毎日新聞)
奈良妊婦死亡：転送先探し難航の末、立件は見送り
奈良県大淀町の町立大淀病院で昨年８月、意識不明となった妊婦の高崎実香さん（当時３２歳）が転送先探しが難航した末、死亡した問題で、奈良県警は、業務上過失致死容疑での同病院医師らの立件を見送る方針を固めた。死因となった脳内出血と、担当医が診断した子癇（しかん）発作との判別は困難で、刑事責任を問えないと判断した。今月中に遺族に捜査の経緯を説明し、最終判断する。
病院側は問題発覚直後の会見で、「脳内出血でなく、子癇発作の疑いとした点で判断ミスがあった」と発言。県警は任意で提出されたカルテなどを基に専門家約２０人に意見を求めたが、脳内出血と子癇発作は、意識喪失やけいれんなどの症状が似ているため識別が困難との意見が大半を占めた。さらに、遺体が司法解剖されず、法医学的な証拠に乏しい点も捜査を難しくしたとみられる。
（毎日新聞）
無資格助産：「安全を第一に」堀病院で出産後妻死亡の夫
産婦人科病院「堀病院」（横浜市瀬谷区）の無資格助産事件で、保健師助産師看護師法違反容疑で書類送検された堀健一前院長（７９）らが起訴猶予処分となった１日、同病院で出産後に死亡した女性（当時３７歳）の夫（４４）が毎日新聞の取材に応じた。女性の死亡に疑念を抱いた夫の相談が、神奈川県警による捜査の端緒となった。夫は「処分に納得できない部分もある。でも、妊婦の安全が図られていなかったことは捜査で明らかになった。堀病院は出産数日本一をうたうからには、安全を第一に考えてほしい」と訴えた。
（毎日新聞）
厚生労働相の辞任論依然消えず 補正予算案単独通過へ 衆院予算委
衆院予算委員会は一日午後、「女性は産む機械」発言をした柳沢伯夫厚生労働相の罷免を求める野党四党が欠席したまま、与党単独で二○○六年度補正予算案の審議を続行した。自民、公明両党は二日午後に補正予算案を与党単独で衆院を通過させる構えだ。
野党は柳沢氏が辞任するまで審議に応じない方針だが、与党は二日午後の衆院予算委員会で補正予算案を採決。引き続き本会議に緊急上程、衆院を通過させ、五日にも参院本会議で成立させる構えだ。
一方、与党内では辞任論が収まらず、谷垣派総会では「強硬路線を続けてどう収拾するのか、参院選にも影響してくる」などの意見が続出。山崎派の山崎拓会長は派閥総会で「世論の動きを十分に見ながら対処した方がいい。バロメーターとしては愛知県知事選、北九州市長選がある」と述べ、選挙結果を見極めて進退を判断すべきだとの考えを表明した。
（北海道新聞）
労働生産性の向上で「職場の仮眠」効果を調査へ、仏
パリ――３人に１人が睡眠障害を訴えているとされるフランスのベルトラン保健相は労働の生産性を高めるためにも「職場での昼寝」などの効果を調べる方針を２月１日までに明らかにした。同国政府は今年、睡眠障害への理解を深める運動を開始している。
(CNN)
2月3日
市立室蘭総合病院の皮膚科外来、段階的に縮小へ（北海道）
市立室蘭総合病院（近藤哲夫院長）の皮膚科が２月から外来診察体制を段階的に縮小する。札医大が派遣医師２人を順次引き揚げるためで、６月以降は非常勤医１人の診察体制は確保できる見通しという。本道大学医局の派遣医師引き揚げの影響が一層広がっている。
これまで午前は月―土曜の毎日、午後は月、木、金曜の週３回、１日平均５０―６０人の患者を診察してきた。引き揚げに伴い、２月から午後の診察がなくなり、４月からは医師１人体制へと、診察体制を徐々に縮小せざるを得なくなった。
（室蘭民報）
医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音／６ 激務、重圧…増える退職
「立ち去り型サボタージュ」。医療関係者の間で、こんな言葉がささやかれている。医療訴訟が増え、時には逮捕さえされる。しかも、病院勤務医の給料は過酷な業務に見合わない。耐えられなくなった勤務医が開業などへ流れ始めた現状を指す言葉だ。
「立ち去り型サボタージュ」の名付け親で、東京・虎の門病院泌尿器科部長の小松秀樹さん（５７）は「自尊心と良心で続けてきた勤務医が、過剰な患者の要求や警察の介入などで限界にきている。患者側と医療側の相互不信を取り除くため、第三者による本格的な医療事故調査機関が必要だ。このままでは間違いなく医療は崩壊する」と警鐘を鳴らす。
(毎日新聞)
分娩予約についてのお知らせとお詫び（住友病院:大阪市北区中之島5丁目3番20号）
当院産婦人科では、これまで高い医療レベルを維持し、妊娠･分娩に際しお母様と赤ちゃんの快適･安全を守るために最善の努力を払ってまいりました。しかしながら、わが国の周産期医療は、産婦人科医師の不足とそれにともなう分娩施設の減少というこれまでに無かった危機を迎えています。当院におきましても、来春､産婦人科医師の欠員にともない､これまでの診療内容および医療安全を維持できない可能性が生じてまいりました。このため、平成19年4月以後の分娩予約を一時的に休止させて頂くこととなりました。
病院全体で対策急げ、看護師の暴力被害、質高い仕事は安全な職場から
看護師が抱き起こした患者にかまれたり、暴力団関係者の入院患者に脅される−。県看護協会が金沢市内でこのほど開いた研修会。参加者からさまざまな事例が寄せられ、暴力への対応に悩む現場の姿が浮かび上がった。
（北陸中日新聞）
医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音／５ 即戦力に中国人医師も
昨年１２月のある夕方、岩手医科大（盛岡市）の総合周産期センター。中国人医師の高嵩（こうすん）さん（３４）は翌日に帝王切開を控えた患者を回診し、流ちょうな日本語で声をかけた。手術前の緊張を和らげようとする穏やかな口調に、患者はうなずいて「説明を聞いてよかった。安心しました」とほほえんだ。
高医師は昨年２月、国の「臨床修練制度」に基づく岩手県の招きで、中国・遼寧省の中国医科大から来日した。外国人医師を研修に受け入れることが目的の制度だが、医師不足の打開策として、「中国人医師を招けば、岩手医大から医師を地域の病院に出しやすくなる」との思惑もあった。
県は０５年５月に中国医科大と結んだ協定に基づき、産婦人科医２人、小児科医１人の派遣を要請している。しかし、２人目の医師はまだ来日していない。県医療国保課の金田学・医療担当課長は「中国医科大はトップクラスの病院。患者が多く、医師が余っているわけではない」と説明する。高医師１人では、地域の病院へ医師を派遣するほどの余裕は生まれない。
（毎日新聞）
瀋陽の医師の間では「日本の医師の給与が安い」とのうわさが広がっているそうですが本当でしょうか？
経団連会長：柳沢厚労相の辞任不要の見方示す
柳沢伯夫厚生労働相が「女性は産む機械」と発言した問題で、日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は３１日、「分かりやすく説明しようとしての発言で、すぐ訂正、謝罪している。進退どうこうという話にはならないと思う」と述べ、辞任は不要との見方を示した。大阪市で開かれた経団連の関西会員懇談会後の記者会見で質問に答えた。
(毎日新聞)
救急車出動、初めて減少か ０６年、消防庁見込み
一貫して増え続けてきた年間の救急車の総出動件数が０６年、初めて減少した可能性が高いことが、総務省消防庁の調べでわかった。例年全国の約３割を占める１６都市を調べたところ、０６年は１１都市で減少に転じていた。「異変」の理由は、交通事故が大幅に減ったことや、インフルエンザの流行が小規模だったことが挙げられるという。
（朝日新聞）
７対１：医療機関への一律収入増を撤回方針 厚労省
厚生労働省は３１日、０６年７月から「患者７人に看護師１人」の手厚い看護配置基準（７対１）を満たす医療機関に対し、収入を一律増としている現行策を撤回する方針を固めた。入院患者の「看護必要度」を点数化し、総点数が一定以上の医療機関のみ収入が増えるようにする。今年度中に評価基準を作り、０８年度の診療報酬改定に反映させる。
０６年度の診療報酬改定で、７対１の医療機関は患者１人の１日の入院基本料が最低でも２８６０円増額された。集中ケアによる入院日数短縮を意図したものだ。ところが、収入増を狙う国立大学病院などが看護師の大量確保に乗り出し、一部の地方や中小の病院が看護師不足に陥った。
（毎日新聞）
無資格助産事件、院長ら不起訴へ 横浜地検、影響考慮か
年間約３０００人が出産する堀病院（横浜市）の無資格助産事件で、横浜地検は３１日までに、保健師助産師看護師法違反（助産行為の制限）の疑いで書類送検された堀健一院長（７９）を不起訴処分（起訴猶予）とする方針を固めた模様だ。起訴して刑事責任を問えば、産科医や助産師の不足が深刻なお産の現場に与える影響が大きいことや、また堀院長が地検側に院長職を辞する考えを伝えたことなどを踏まえ、総合的に判断したとみられる。
書類送検されていたのは、堀院長のほか看護師、准看護師ら１０人。神奈川県警が昨年８月、同法違反容疑で病院を家宅捜索し、看護師らが妊婦１７人に対して子宮口の開き具合をみる内診行為をしたとして同法違反の疑いが持たれていた。看護師らも不起訴処分とするとみられている。
同法第３０条は「助産師でないものは助産をしてはならない」と定めているが、どのような行為が「助産」に当たるのかは明記していない。厚生労働省は０２年１１月、都道府県への通知の中で、内診が医師や助産師しかできない助産行為に含まれると定義。さらに０４年９月の通知では、医師の指示があっても看護師は内診をしてはならないとの見解を示していた。
これまでの無資格助産をめぐる検察の判断では、准看護師に内診をさせたとして千葉県茂原市の産婦人科院長が０４年２月、同法違反で千葉地検に略式起訴され、罰金５０万円の略式命令を受けた。だが、同法違反で書類送検された愛知県豊橋市内の産科医らに対し、名古屋地検豊橋支部は０６年１１月、「犯意が希薄なうえ、内診行為そのものによる健康被害の危険性が認められない」と起訴猶予とした。
（朝日新聞）
釧路労災病院 産科、小児科休診へ ４月から赤十字病院に集約（北海道）
【釧路】釧路市の釧路労災病院（小柳知彦院長、五百床）は三十一日、三月末で小児科と産婦人科を休診し、四月から同市の釧路赤十字病院（二瓶和喜院長、四百八十九床）に集約すると発表した。両病院に医師を派遣する北大と旭川医大が医師不足を理由にこの方針を決めた。集約後は実質的に医師数が減るが、両病院は週内にも今後の患者の受け入れ態勢について協議する。
労災病院によると、北大が昨年十二月、派遣している小児科医二人のうち一人を三月末で赤十字病院に集約、残る一人も引き揚げる方針を決めた。さらに、労災病院に産婦人科医二人を派遣している旭医大も三十一日、「小児科医の常勤しない病院に産婦人科医は派遣できない」として赤十字病院に集約する方針を伝えてきた。これにより、労災病院の産婦人科医が二人になり、診療は困難として産婦人科の休診も決めた。
（北海道新聞）
サービス残業、首相「監督指導を徹底」…参院で答弁
安倍首相は３１日の参院本会議での代表質問で、サービス残業について「監督指導を徹底し、労働基準法の順守を図るとともに、働き方の改革に力を注ぐ」と述べ、全廃を目指して全国の労働基準監督署などの指導を徹底する考えを示した。
管理職に近い事務職を労働時間規制から除外し、残業代をゼロにする「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制の導入については、「国民の理解を得ることが不可欠だ。現在、検討しているところであり、様々な議論を踏まえて適切に判断する」と述べた。
（読売新聞）
診療報酬点数：明細書発行の医療機関は５５％
診療報酬点数が分かる明細書を患者に発行している医療機関は５５％にとどまることが３１日、厚生労働省の調べで分かった。明細書は診療内容が分かることから、患者への情報開示を広げる目的で、昨年４月の法令改正で発行が努力義務となっている。
（毎日新聞）
2月2日
士幌町国保病院 常勤医３人退職へ 「都市部に移りたい」（北海道）
【士幌】十勝管内士幌町唯一の医療機関である士幌町国保病院（安達博昭院長、六十床）で、常勤医四人のうち三人が三月末に退職することが三十一日、分かった。町は道地域医療振興財団などに医師の派遣を要請しているが、全道的に医師が不足している中で、後任の確保は難航することも予想される。
士幌町国保病院の常勤医は内科医三人と外科医一人。このうち、札医大が紹介した内科医一人と道地域医療振興財団が紹介した内科医一人と外科医一人の計三人が「都市部の病院に移りたい」と、退職の意向を示した。
道保健福祉部によると、士幌町国保病院の医療体制を維持するには最低三人の医師が必要で、後任を確保できない場合には診療体制縮小などの対応を迫られる。
（北海道新聞）
応募ゼロ…青森県の退職女性産科医復帰研修、中止の可能性も
青森県が２００６年度中に実施を予定している、出産や育児などの事情で退職した女性産科医向けの研修が、中止に追い込まれる可能性が出てきた。
０６年１２月末までの募集期限内に希望者が現れず、申し込み期限を１月３１日まで延長したが、３０日現在で応募者は０人。女性医師の職場復帰を促し、産科医不足を少しでも解消したいと始めた事業だが、県医療薬務課は「募集条件が合わないのだろうか」と落胆の色を隠せずにいる。
同課によると、県内の産科医は１９９６年に１２５人いたが、２００４年は９４人になり、約２５％減少。過去６年で産科を休止した病院は、公立金木病院や十和田市立中央病院など県内で５病院に上る。産科医がいない市町村は、県内４０市町村中３０市町村にのぼる。
（読売新聞）
妊婦に転院先 無料紹介…滋賀・彦根市立病院産婦人科診療 整うまで（滋賀）
滋賀県彦根市立病院は３０日、今年度限りでいったん出産を取り扱わなくなるなど診療制限される産婦人科で、他の病院を希望する妊婦らへの紹介料を無料にすることを決めた。同病院の診療体制が整うまでの一時的措置。無料化の理由について、同病院は「医師不足で妊婦さんに迷惑をかけるので」と説明している。
（読売新聞）
出産・育児で離職の女性医師 現場復帰を大阪府が支援小児科など減少 歯止め期待
自らの出産や育児でいったん医療現場を離れた女性医師を対象として、大阪府は新年度から、研修制度などを通じた現場復帰支援策に乗り出す。女性が働きやすい環境整備に取り組む病院の評価制度も始める。小児科や産科・産婦人科が府内でも減少傾向にあり、女性医師の離職が一因とみられているだけに、府は「人材確保につなげたい」と期待をかけている。
（読売新聞）
市立根室病院 内科医不在の恐れ ４月から 旭医大が引き揚げ（北海道）
【根室】市立根室病院（羽根田俊院長、百九十九床）で内科に常勤する四人の医師が四月から不在となる恐れがあることが三十日、分かった。旭川医大が内科への派遣を三月末で打ち切るなどするためで、市は道などに新たな医師派遣を要請している。内科医を確保できなければ、年間延べ五万人を超える外来患者や入院患者の多くは百二十キロ離れた釧路市などでの受診や入院を余儀なくされるほか、救急患者にも影響が出る。
（北海道新聞）
民間研修医の派遣検討、医師不足対策で三重県
三重県は、県南部など医師不足が深刻な地方の病院に、大学医学部などを卒業して民間病院で研修中の若手医師を一時的に派遣する制度の検討に入る。新年度の当初予算案に、検討組織の運営経費を盛り込む。厚生労働省は「聞いたことがない試み。成功すれば他地域に広がるのではないか」と注目している。
最近は研修先に、勤務条件の良い民間病院を選ぶケースが増え、大学病院に残って研修する若手医師が減少。大学病院が担ってきた地方の病院への医師派遣機能が低下したことが、医師不足の背景にある。県は、民間病院を選んだ若手医師らにも一定期間、協力を求めざるを得ないと判断した。
制度作りには、若手医師を多く抱え、理解もある民間病院に協力を求める。若手医師らにどのようなメリット、補償を提供するかは今後の検討課題だが▽先進医療を学べる充実した研修体制の提供▽派遣されることによる勤務先変更で生じる社会保障上の不利益の解消−などを想定。制度が固まれば、医師不足に悩む病院と調整する。
（中日新聞）
無資格でレントゲン撮影、５人逮捕
無資格の従業員にレントゲン撮影をさせていたとして、警視庁生活環境課は３１日、診療放射線技師法違反容疑で、東京都国立市の「医療法人社団いずみクリニック」院長、八木原欣一容疑者（４７）＝小平市仲町＝ら５人を逮捕した。
八木原容疑者は平成９年７月の開業以来、レントゲン技師を置かず、リハビリ担当などの従業員にレントゲン撮影をさせていた。「忙しくなって撮影させていた。どこの診療所でもやっていること」などと容疑を認めているという。
年間約５００人の患者のレントゲンを撮影していたが、レントゲン室のドアを開放したまま撮影したり、患部が撮影できていなかったりするなどずさんだったという。
調べでは、八木原容疑者は１６年４月から昨年１１月にかけて、レントゲン撮影の資格がない従業員４人に患者のレントゲン撮影をさせた疑い。
（産経新聞）
手厚い看護必要な病院限定 看護師配置で基準見直しを
昨年の診療報酬改定に伴い全国で看護師募集が急増し、看護師不足が懸念されている問題で、中央社会保険医療協議会（中医協）は３１日、看護師１人が受け持つ患者数が最も少ない看護師の配置基準は手厚い看護が必要な病院に限るなどとした建議書をまとめ、柳沢伯夫厚生労働相に提出した。
（産経新聞）
首相、長時間労働是正に意欲・衆院代表質問
安倍晋三首相は30日の衆院本会議の代表質問への答弁で、長時間労働の抑制に関し「労働基準監督署による重点的な指導・監督や、時間外労働の削減に取り組む中小企業への助成金の創設などを強化する」と表明した。長時間労働への批判が高まっているのを受け、是正を急ぐ考えを強調したものだ。
労働基準法改正案など関連する労働時間法制の内容については「あり方を検討しており、議論を踏まえ適切に判断する」と述べるにとどめた。
（日経新聞）
小沢民主、審議拒否も辞さず 「産む機械」発言の厚労省罷免要求
民主党の小沢一郎代表と社民党の福島瑞穂党首、国民新党の綿貫民輔代表は３０日、国会内で会談し、女性を「（子供を）産む機械」とした柳沢伯夫厚生労働相の発言について「閣僚、政治家はおろか、人間として許されない暴言で到底容認できない」との認識で一致した。
（産経新聞）
柳沢厚労相、与党内にも辞任論 「産む機械」発言
民主党の小沢代表と社民党の福島党首、国民新党の綿貫代表は３０日、国会内で会談し、「女性は子どもを産む機械」と発言した柳沢厚生労働相の辞任を安倍首相に要求することを決めた。応じなければ、３１日から衆院予算委員会で審議入りする予定の０６年度補正予算案の審議を拒否する方針も確認した。政府・与党内では今後の国会運営について危機感が強まっており、「辞めるならば早い方がいい」（参院自民党幹部）との声が出始め、首相の判断が問われる局面になってきた。
（朝日新聞）
「産む機械」発言の厚労相、与党にも辞任論
民主党の小沢代表、社民党の福島党首、国民新党の綿貫代表は３０日昼、国会内で会談し、「（女性は）子供を産む機械」と発言した柳沢厚生労働相の辞任を求め、実現しなければ３１日以降の衆院予算委員会の審議に応じない方針を決めた。
これに対し、自民党の中川幹事長と二階俊博国会対策委員長は３０日の協議で、野党が欠席しても審議を進めることを確認した。ただ、与党内でも辞任を促す声が出ており、波紋が広がっている。
一方、自民党の笹川尭党紀委員長は３０日、国会内で記者団に、「スパッと辞めた方がいい。国会答弁のたびに頭を下げ続けることになる。内閣支持率も下がるばかりだ」と指摘した。
（読売新聞）
柳沢厚労相：与党内に辞任論 「産む機械」発言
柳沢伯夫厚生労働相が「女性は産む機械」と発言した問題で３０日、与党内に辞任論が出始めた。民主、社民、国民新党の野党３党は柳沢氏が辞任しない限り補正予算審議に応じない方針を決め、国会の混乱が予想される一方、２月４日投票の愛知県知事選や北九州市長選への影響が懸念されるためで、自民党参院幹部は同日夜、「もう守りきれない。早く辞めた方がいい」と述べ、自発的な辞任が望ましいとの考えを示した。
自民党の中川秀直幹事長は「選挙に影響があることを恐れる」と警戒を強めており、公明党も、支持母体の創価学会婦人部が発言に強い不快感を示し、同党幹部は３０日、「非常に困惑している」と語った。柳沢厚労相の周辺は「本人は真意を理解されないことは悔しいだろうが、政界の力学は別。閣僚のポストには恋々としないだろう」としている。
（毎日新聞）
「産む機械」政権の命取り 柳沢厚生労働相の発言
福岡政行白☆大教授が３０日、大阪市内で開かれた共同通信社の「きさらぎ会」で講演し、柳沢伯夫厚生労働相が女性を「産む機械」と発言した問題について「安倍晋三首相の命取りになりかねない」との認識を示した。
福岡氏は、この発言に対し女性を中心に反発が強まっていると分析した上で「政権にボディーブローのように効いてくる」と説明した。
また内閣支持率の急激な低下に関し「安倍政権は相当の勢いで求心力をなくしている。起死回生を図るため、ダブル選に打って出る可能性もある」と述べた。
☆は匡の王が品、右に鳥
（東京新聞）
大阪府、出産・育児で離職した女性医師の復帰支援へ
女性医師の比率が高い産婦人科や小児科の医師不足が深刻化していることを受け、大阪府は０７年度から、出産や子育てで一時離職した女性医師の復帰支援策をスタートさせる。現場感覚を取り戻すための研修や先輩医師による子育て相談をするほか、女性が働きやすい環境を整えた病院の評価制度も始める。
出産を機に職を離れた女性医師が現場に戻る際、府立病院などで２カ月間の実技研修をしたり、先輩の女性医師が相談に乗ったりする。医療技術や現場感覚を取り戻し、仕事と育児の両立に悩む女性医師の不安を少しでも解消してもらう。
（朝日新聞）
憤る女性議員、柳沢厚労相へ包囲網 身内からも批判
女性を「子どもを産む機械」と例えた柳沢厚生労働相に対し、辞任を求める声が野党の女性議員を中心に高まっている。与党の女性議員も、この「失言」には批判的。朝日新聞社の世論調査で高い傾向が続く女性の安倍内閣支持率にも、影響を与えかねない事態だ。
民主・共産・社民の野党３党の女性議員１６人が２９日夕、共同で記者会見し、柳沢氏の辞任を求めていく考えを強調した。直前に柳沢氏に辞任要求書を手渡したが、男性議員も巻き込み、国会論戦を通じて責任を追及する考えだ。
身内の自民党の女性議員からも批判の声が上がっている。
野田聖子衆院議員は０４年、不妊治療の経験をつづった著書「私は、産みたい」を出版した。「言葉を大切にするというのは閣僚の大切な要素。軽率で不適切で、大きな過ちだ。心得違いをされていたのだと思う」と不快感を示す。
前少子化・男女共同参画担当相の猪口邦子衆院議員も「出産は命がけで尊いこと。女性としては誰でも違和感を受けたのではないか。適切でない表現であることは明らかで、残念だ」と言う。
（朝日新聞）
厚労相の辞任要求、野党３党の党首会談で一致へ
民主党の小沢代表、社民党の福島党首、国民新党の綿貫代表は３０日昼、国会内で野党３党首会談を開いた。
柳沢厚生労働相の「（女性は子供を）産む機械、装置」との発言は不適切だとし、厚労相辞任を要求することで一致する見通し。また、「政治とカネ」の問題を追及する方針を確認する。
これに関連し、民主党の高木義明国会対策委員長は３０日午前の記者会見で、柳沢氏の発言について「安倍首相の任命責任を問うていかなければならない」と述べ、衆院予算委員会などで首相の責任を追及する考えを示した。
（読売新聞）
豊橋市民病院で小児外科医常勤ゼロ、４月以降、緊急の手術困難に（愛知）
愛知県豊橋市民病院で今年４月以降、新生児の手術に対応する小児外科の常勤医師が不在になる見込みとなった。これまで勤務していた男性医師が３月末で退職。医師を派遣してきた名古屋大は医師不足を理由に「週２日、非常勤医師を派遣するのが精いっぱい」と同院に連絡した。
同県東三河地方では、専門性の高い新生児の外科手術を行える小児外科医は、豊橋市民病院の１人だけ。２００５年度は先天性腸閉鎖や直腸肛門（こうもん）奇形などの新生児２２人の手術をした。
出産前検査で症状が判明するケースが多いが、胃や腸が破裂したなどの状態で誕生し、他病院から緊急搬送される例も年に数件あるという。だが非常勤医師では休診日や夜間に迅速に対応ができないケースも出てくる。
市民病院は他の医療機関に常勤医師の派遣を要請していく方針。
（中日新聞）
柳沢厚労相発言：女性・市民団体などからも辞任求める声
柳沢伯夫厚生労働相の「女性は産む機械」発言を受け、女性・市民団体などからも辞任を求める声が広がってきた。
日本婦人有権者同盟（代表・紀平悌子元参院議員）は「女性の人権をないがしろにした最低な発言だ。女性の人格を否定した差別発言を公共の場でしたことは、厚生労働相として許されない」と辞任を求める文書を３０日午後、首相官邸などに送る。紀平代表は「女性が労働、家庭環境で苦しみ、出産が難しい時代なのに、まったく時代のセンスがない」と憤る。
日本労働組合総連合会（連合）も２９日「女性の基本的人権そのものを否定し、侵害するものであり、とうてい容認できない。少子化の担当大臣の発言として極めて不適切で許されない」と抗議し、辞任を要求する談話を発表した。
(毎日新聞)
特集ワイド：自治体病院の「再建請負人」武弘道さん 「医療界の常識」打破
◆危機的な小児科
武さんはもともと小児科医である。武さんが勤務医をしていた鹿児島市立病院で８０年に２例目の五つ子が生まれた。主治医をしたのが、武さんである。
その武さんがいま最も心を痛めているのが小児科の現状だ。小児科をもつ病院数が減っている。９０年に全国で４１２０あったのが、０５年には３１５４に。小児科の医師が次々と辞めていき、医師が確保できなくなっているのが大きな原因の一つだ。
もともと小児科は、診療報酬が低く、子供相手に時間がかかるわりに、たくさんの検査もできず、薬も多く出せない。病院にとっては採算の悪い診療科だった。そのために大病院でも医師は２〜３人しか配置されず、この人数で救急や当直に対応しなければならない。その結果、医師が疲れ切って辞めていく。「立ち去り症候群」（武さん）だ。産科もまた同じ状況にある。
現在、医師不足が深刻な問題になっているが、「仮に医師数を大幅に増やしても、学生が小児科・産科医になりたがらなければ同じこと。それなら、小児科・産科専門の大学か学部をつくるべきだ」と、武さんはあちこちで説いて回っている。
（毎日新聞）
2月1日
労働政策審議会に対する「労働契約法案要綱」及び「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」の諮問について(平成１９年１月２５日)
厚生労働省は、昨年１２月２７日に労働政策審議会（会長 菅野 和夫 明治大学法科大学院教授）からなされた答申（「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」）の内容を踏まえ、「労働契約法案要綱」及び「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」を取りまとめ、本日、同審議会に別添１及び別添２(PDF:353KB)のとおり諮問した。
（厚生労働省）
勤務医２６％が医事紛争経験 診療で「委縮がちに」７割
日本病院会が会員病院を対象としたアンケートで、勤務医の２６％が医療訴訟を起こされたか、起こされそうになった医事紛争を経験していることが分かった。内訳は「訴訟を起こされたことがある」が６％、「紛争になったが、訴訟を起こされずに終わった」が２０％だった。「ない」は７１％だった。
また、医療過誤と勤務状態の関連について複数回答で尋ねたところ、半数を超えたのは「過剰な業務のため、慢性的に疲労している」（７１％）、「患者が多く、１人当たりの診療時間などが不足がち」（６３％）、「医療技術の高度化などで医師の負担が急増している」（５８％）だった。
（神戸新聞）
出産時事故 過失無くても補償、脳性マヒに２０００〜３０００万円 ８月にもスタート
妊婦を超音波検査で診察する産科医（２６日、都内の昭和大学病院産婦人科で） 出産に伴う医療紛争を早期に解決するため、産科の「無過失補償制度」が近く導入される。医師らの過失の有無にかかわらず、医療事故の被害者を救済する仕組みで、当面は原因の特定が難しいとされる脳性まひが対象になる。厚生労働省や財団法人「日本医療機能評価機構」などによる準備委員会が２月に発足、８月にも新制度が始まるが、対象拡大など課題も多い。
（読売新聞）
「病院助手」ポスト新設、京都府立医大 府北部の医師不足解消へ
京都府は北部を中心とする医師不足に対応するため、府立医科大（京都市上京区）に新たに２０人の「病院助手」ポストを新設することを決めた。不足地域の病院への派遣を前提に、経験１０年前後の中堅医師を確保する狙い。学生や研修医向けの奨学金も創設し、一定期間の北部勤務で返済を免除する仕組みも導入する。あの手この手で、医療の地域格差解消を目指す構えだ。
（京都新聞）
罰金、最高５０万円に強化＝最低賃金法を改正へ−厚労省
厚生労働省は２９日、最低賃金法に違反した企業に対する罰金を最高２万円から同５０万円に引き上げることを決めた。同日の労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の最低賃金部会に最低賃金法改正案の要綱を提示。改正案を通常国会に提出し、２００８年秋の施行を予定している。
最高５０万円に引き上げる違反時の罰金は、労働基準法で定める賃金不払いの罰金（３０万円以下）よりも高くなる。
（時事通信）
森永卓郎：ホワイトカラー・エグゼンプション、導入の動きは消えていない
安倍政権は国民の理解が十分進んでいないという理由で、先ごろ、通常国会に提出する新しい労働基準法改正案の中に、自律的労働時間制度（ホワイトカラー・エグゼンプション）を導入することを見送った。
ホワイトカラー・エグゼンプションについては、本コラムの第46回「残業代なしでただ働きを強制される時代の到来」にも書いたが、既に米国で導入されているもので、仕事の進め方や働く時間を自らコントロールできるホワイトカラーを労働時間管理の対象から外してしまおうという制度だ。
これが導入されれば、雇用側が労働者の時間管理をする必要がなくなるため、どんなに残業しても残業代は支払われなくなる。
厚生労働省は、年収や職種、職階、週休２日が確保されることなどの条件で歯止めをかける考えだが、当初からこの制度の導入に熱心だった日本経団連は、「年収400万円以上のホワイトカラー」を対象とするように求めている。
（日経BP)
東京医科大学八王子医療センターで分娩（お産）をなさる方へ
当センターでは今まで新生児（お産で生まれた赤ちゃん）は小児科の医師が診察していましたが、諸般の事情により小児科が新生児医療から撤退することになりました。今後は産婦人科の医師が新生児を診察することになります。
このため、出産後に新生児に異常が発生した時は当センターにて入院治療することは難しく、他の入院可能な施設に搬送される可能性があります。
当センターにて分娩を希望される方は以上のことをよくご理解いただいた上で受診される様お願いいたします。
東京医科大学八王子医療センター センター長
勤務医２６％が医療紛争経験 診療で「委縮がちに」７割
日本病院会が会員病院を対象としたアンケートで、勤務医の２６％が医療訴訟を起こされたか、起こされそうになった「医事紛争」を経験していることが分かった。
内訳は「訴訟を起こされたことがある」が６％、「紛争になったが、訴訟を起こされずに終わった」が２０％だ。「ない」は７１％だった。
訴訟による診療への影響としては、７０％が「防御的、萎縮（いしゅく）医療になりがち」と回答。「安全意識が高まる」は１４％にとどまった。
アンケートは昨年７月、２５３５病院を対象に実施、勤務医５６３５人が答えた。
また、医療過誤と勤務状態の関連について、複数回答で尋ねたところ、半数を超えたのは「過剰な業務のため、慢性的に疲労している」（７１％）、「患者が多く、１人当たりの診療時間などが不足がち」（６３％）、「医療技術の高度化などで医師の負担が急増している」（５８％）だった。
（産経新聞）
女性医師復職で不足解消を／３０日からバンク創設
結婚や出産で医療現場を離れた女性医師の復職を支援し、深刻化する医師不足の解消につなげようと、日本医師会は「女性医師バンク」を創設、３０日から登録を受け付ける。「長時間勤務は困難」「託児所が必要」といった希望に合う病院を紹介、専任コーディネーターが個別の相談にも応じる。
（四国新聞）
周東病院 小児科継続へ、柳井 医師２人を２年間確保（山口）
山口大からの派遣医師二人の引き揚げに伴い、今春から休止が濃厚になっていた柳井市の山口県厚生農協連周東総合病院小児科の存続問題で、山口県から医師二人を確保できるとの連絡が同病院にあったことが二十四日、分かった。休止から一転、小児科での診療を継続できる見通しとなった。
（中国新聞）
小児救急の現状訴える 盛岡で市民集会（岩手）
小児救急市民公開フォーラム（日本小児科学会主催）は２８日、盛岡市菜園二丁目の県医師会館で開かれた。医療従事者や患者、報道などさまざまな立場の８人が自身の経験を踏まえて小児医療の現状や課題について語り、小児救急の大切さについて考えた。
日本小児科学会小児医療政策室の藤村正哲さんは小児科医が不足し、過酷な勤務状態にあることを示し、入院小児のための医療体制の集約化など同学会の改革ビジョンを説明した。
（岩手日報）
産科・婦人科医 基幹病院に条件付き配置、広島大が提案
広島大は二十四日、医師数や分娩（ぶんべん）数などで一定の条件を満たす産科・婦人科の医療機関に、積極的に医師を送り込む方針を公表した。広島県内の七ブロックに、お産の拠点となる基幹病院を一〜二カ所ずつ設定。医師を集約化し、医師不足や都市部への偏在に対応する考えだ。
この日、広島市南区の広島大病院であった、県内七カ所の総合病院の代表との会議の後、同大の弓削孟文副学長（医療担当）が会見して明らかにした。県内を広島市中心部と市北部圏▽呉▽尾三・福山・府中―など七つのブロックに区分。医師派遣の条件として、産科・婦人科医師を六人確保▽年間分娩数が八百人▽小児科と麻酔科のバックアップがある―の三項目を示した。
（中国新聞）
安倍首相が厚労相に厳重注意、「産む機械」発言で
安倍晋三首相は29日午前、女性を子どもを「産む機械」にたとえた発言をした柳沢伯夫厚生労働相に電話で厳重注意した。電話は厚労相がかけたもので「分かりやすいように例え話を使ったが、適切ではなかった」と釈明。首相は「このような不適切な発言がないように」と求めた。野党側では辞任要求も浮上しており、火種になりそうだ。
（日経新聞）
1月31日
Tokyo Cuts Aid, and Hinterland Withers in Japan
YUBARI, Japan −Buried in chest-deep snow, History Village sprawled across a valley here, undisturbed by the tourists it was supposed to attract.
Yubari is a former coal-mining town in a mountainous region.
The place has gone bankrupt, as has its owner, this city on the northern island of Hokkaido.
The city’s 11 schools will be consolidated into three or four; its hospital will become a clinic; its library, city hall branches and public baths will be shuttered. City bus discounts for the elderly will be reduced. Local taxes will rise. Already, snowfalls now have to total six inches, rather than four, before they are cleared.
（NYタイムス）
県の医師研修資金貸与、産科大学院生に拡大（栃木）
県内中核病院の深刻な勤務医不足対策として県が本年度スタートした独自の研修資金貸与制度を、新年度は産科に限って自治、獨協の２医大の大学院生も対象にする方針であることが28日までに、分かった。即戦力として期待できる後期研修医を対象にしている制度だが、利用者は募集定員の３分の１と大きく下回っている。さらに中核病院でも産婦人科が一時休止に追い込まれる事態となり、確保が難しい産科の利用者拡大を検討していた。
県の制度は、確保が難しい小児科・産科の五人に各年間二百四十万円、内科の十人には同百二十万円を最大三年間貸与。同じ期間、二次救急を担う県内の公的病院などに勤務すれば、返済も免除する。
（下野新聞）
厚労省、妊婦無料健診を拡大 ５回以上、新年度にも
厚生労働省は２８日、胎児や母親の健康状態を診断する妊婦健診について、全額を国の負担でまかなう無料健診回数を、現在の原則２回から５回以上に拡大することを決めた。少子化対策の一環。３月末までに各市町村に通知し、平成１９年度中の実施を目指す。妊婦健診は任意のため医療保険の適用対象外だが、出産までの受診回数は平均１４回にのぼり、出産世帯の負担軽減が課題となっていた。
（産経新聞）
柳沢厚労相「機械」発言、野党が一斉批判…辞任要求も
野党各党は２８日、柳沢厚生労働相が「（女性は子供を）産む機械、装置」と発言したことについて、「厚労相として許されない発言だ」と一斉に批判した。
共産、社民両党は厚労相の辞任を要求する考えを明らかにした。２９日から本格的に始まる今国会の論戦にも影響を与えそうだ。
（読売新聞）
1月30日
日赤に賠償命令 男児感染死で説明怠る 姫路（兵庫）
悪性リンパ腫と診断され姫路赤十字病院（姫路市）に入院、肺炎に感染し死亡した同市内の男児＝当時（９つ）＝の両親が、病院に過失があったとして、日本赤十字社（東京都）などに約九千四百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が二十六日、神戸地裁であった。下野恭裕裁判長は「医師らは治療について、両親に説明する義務を怠った」として、赤十字社に一千万円の支払いを命じた。
同病院は当時、悪性リンパ腫の治療実施計画書を作成した小児白血病研究会に参加してなかったが、下野裁判長は判決理由で「被告は研究会に参加してないことを患者側に告げる義務があった。研究会に参加してない病院では何か問題が起きても、研究会に判断を求めることができない。患者側はほかの研究会参加の病院で、高度な治療を受けることもできた」などとした。
（神戸新聞）
獨協小児科 初期救急に開業医が協力（栃木）
獨協医大病院小児科（壬生町）は、地域の開業医に、同病院の時間外診療に参加してもらう取り組みを進めている。勤務医不足が深刻化する中、軽症患者が大病院に駆け込む傾向は依然強く、そうした現実に対応する試みだ。同様の取り組みは既に、足利赤十字病院がスタートさせている。「勤務医不足を開業医の協力で補い地域医療全体を守る」との考え方を実践したもので、医療関係者から注目されている。
（下野新聞）
「医師バンク」新設へ（群馬）
県内で病院勤務医が不足している事態に対処するため、県病院協会と県医師会、県、群馬大が協力、「ドクターバンク」制度をスタートさせる。病院勤務を希望する医師の要望を聞いて病院との橋渡しをするほか、研修も行う方針。当面は県医務課に事務局を置く方向で、準備が整えば４月から登録を受け付ける。
０４年から医師の臨床研修が必修化され、県内の勤務医の供給源となってきた群馬大医学部でも医師を確保しづらくなった。このため、県内の病院から群大病院への医師の引き揚げの動きが顕著だ。あおりで原町赤十字病院（東吾妻町）や館林厚生病院などの産科で分娩（べん）の扱いをやめたり、整形外科、神経内科など、数病院で常勤医が不在となったりしている。
（朝日新聞）
周産期医療：新生児治療室の不足実態 厚労省調査へ
厚生労働省は、出産前後の周産期医療の実態を調査するため、都道府県に対し、管内に設置された総合周産期母子医療センターの「新生児集中治療室」（ＮＩＣＵ）の充足状況や他県との連携などについて確認するよう通知した。ベッド満床などを理由に、妊婦が病院に受け付けられないケースが多いとされ、実態把握を進め、対策に生かす方針だ。
（毎日新聞）
気管支に栄養チューブ挿入、８０代女性死亡 東徳島病院
徳島県板野町の国立病院機構東徳島病院（大木崇院長）は２７日、胃の中に入れる流動食のチューブを誤って気管支に挿入された入院中の８０代女性が死亡した、と発表した。同病院から届け出を受けた板野署は、病院スタッフらから事情を聴くとともに、司法解剖して死因を調べる。
（朝日新聞）
女性は「産む機械、装置」 松江市で柳沢厚労相
柳沢伯夫厚生労働相は２７日、松江市で開かれた自民県議の決起集会で、「産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかない」と女性を機械に例えて少子化問題を解説した。
（北海道新聞）
残業代ゼロでも働きたい人 多い
「残業代ゼロでも働きたい人は多い！」――安倍内閣がブーイングに遭って引っ込めた残業代ゼロ法案「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、18日開かれた政府の経財諮問会議で民間議員らが未練タラタラ、こう迫っていた。
23日公表された諮問会議の議事要旨によると、民間議員はこう熱弁を振るった。
「残業代はいらないから早くスキルを身につけたい、土日でも出社したいという人がたくさんいる」
さらに民間議員の代表格、伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長は、経営者の立場から「（現状では）社員に土日に仕事をしてもらっては困る。なぜなら出社されると残業代を全部払わなければいけない」などと“残業代ゼロ”導入を強く訴えた。
（日刊ゲンダイ）
1月29日
弁護士会に仲裁依頼 病院民営化負担で石巻市と東松島市（宮城）
経営難のため４月に民設民営化する公立深谷病院（石巻市）の運営企業団を構成する石巻、東松島両市は２４日、調整が難航している負債約５５億円の負担割合について、仙台弁護士会の紛争解決支援センターに和解のあっせんを依頼したことを明らかにした。財政事情が窮迫する自治体間の対立が、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）に委ねられるのは全国でも珍しいという。
（河北新報）
子育て環境変わらぬなら、女性の結婚増で労働力不足に
少子化の最大の原因とされる女性の未婚化に歯止めがかかり結婚する女性が増えれば、働く女性の割合が減って労働力不足に陥る可能性があることが、厚生労働省の試算でわかった。結婚すると仕事をやめる女性が多いためで、厚労省は少子化に歯止めをかけつつ持続的に経済を発展させるには、働きながら出産・子育てがしやすい環境づくりが欠かせないとしている。
（朝日新聞）
無料電話相談：残業代ゼロの管理職対象に−−きょう ／大阪
大阪過労死問題連絡会と労働基準オンブズマンは２７日午前１０〜午後３時、無料電話相談「管理職残業代ゼロ１１０番」（電話０６・６３６４・２４００）を実施する。
「店長」「支店長代理」などの管理職の肩書を与えられた途端に残業代がなくなり、長時間労働を強いられている労働者は多い。こうした状態は労働基準法違反の疑いがあり、過労死や過労自殺の温床にもなっているとされており、労働問題を専門とする弁護士が管理職や家族の相談に応じる。
弁護士らは「（残業の概念をなくす）ホワイトカラー・エグゼンプション制度が議論されているが、実際は違法な形で既に導入されている。労働者の心身をむしばむものであり、疑問に思ったら相談してほしい」としている。
(毎日新聞)
資本側優位の労働市場
昨年来、政治、経済、教育、社会の各分野で、次々と話題が続いた。そうした中で気がかりなのは、労働問題である。非正規社員やサービス残業の増大、過労死、低い賃上げと成果主義の浸透、そのうえ今国会提出は見送られたが、一定収入以上のホワイトカラー残業代ゼロ法案まで考えられており、労働側より資本側優位の状況が続いている。企業は高収益にもかかわらず、これでは経営資源として資本を重視し、労働力を軽視しているとしか思えない。
（朝日新聞）
２人目の産科医が辞退、尾鷲市「別の開業医と交渉」（三重）
尾鷲市は二十六日、市議会全員協議会で尾鷲総合病院産婦人科の二人目の医師に内定していた県外の男性勤務医（６５）から、辞退の申し出があったと発表した。
市によると、この勤務医は、同産婦人科の現在の医師が着任する直前の昨年十月、同病院を訪れ「一身上の都合」を理由に辞退を申し入れた。市側は、自宅に出向くなど交渉を続けたが、説得できなかった。
市は昨年十月、この男性勤務医が四月に着任すると発表。職員採用ではなく特別契約で、一件十万円の出産手当を含めた報酬額は年間約二千八百万円になる予定だった。
湯浅英男同病院事務長は「現在、別の県外の男性開業医と詰めの段階まで交渉を進めている。四月までに決まるか分からないが努力したい」と話している。
（中日新聞）
宮城県の乳幼児医療費助成 新規自己負担見送り
子どもの入院や通院にかかる医療費の自己負担分を肩代わりする乳幼児医療費助成制度について、宮城県は２６日までに、新たな自己負担の導入を見送る方針を固めた。新たな自己負担は「新・財政再建プログラム」に基づく事務事業見直しの一環として、２００７年度以降の導入を検討してきたが、少子化に歯止めがかからない情勢にかんがみ、子育てしやすい環境整備を重視したとみられる。
県の助成制度は、入院費は未就学児が無料、通院費は２歳児以下が無料となっている。助成の対象となる保護者には所得制限がある。医療費の自己負担分を県と市町村が２分の１ずつ負担している。
県の助成事業の本年度当初予算額は１２億４０００万円。歳出削減のため、無料となっている対象に一定額の「受益者負担」を求めることを検討してきた。だが、県議会の一部や県小児科医会、子育て支援団体などは負担導入に反対し、県方針とは逆に年齢対象の拡大を求める声が上がった。
（河北新報）