トピック （以前のトピックはこちら）
1月29日
弁護士会に仲裁依頼 病院民営化負担で石巻市と東松島市（宮城）
経営難のため４月に民設民営化する公立深谷病院（石巻市）の運営企業団を構成する石巻、東松島両市は２４日、調整が難航している負債約５５億円の負担割合について、仙台弁護士会の紛争解決支援センターに和解のあっせんを依頼したことを明らかにした。財政事情が窮迫する自治体間の対立が、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）に委ねられるのは全国でも珍しいという。
（河北新報）
子育て環境変わらぬなら、女性の結婚増で労働力不足に
少子化の最大の原因とされる女性の未婚化に歯止めがかかり結婚する女性が増えれば、働く女性の割合が減って労働力不足に陥る可能性があることが、厚生労働省の試算でわかった。結婚すると仕事をやめる女性が多いためで、厚労省は少子化に歯止めをかけつつ持続的に経済を発展させるには、働きながら出産・子育てがしやすい環境づくりが欠かせないとしている。
（朝日新聞）
無料電話相談：残業代ゼロの管理職対象に−−きょう ／大阪
大阪過労死問題連絡会と労働基準オンブズマンは２７日午前１０〜午後３時、無料電話相談「管理職残業代ゼロ１１０番」（電話０６・６３６４・２４００）を実施する。
「店長」「支店長代理」などの管理職の肩書を与えられた途端に残業代がなくなり、長時間労働を強いられている労働者は多い。こうした状態は労働基準法違反の疑いがあり、過労死や過労自殺の温床にもなっているとされており、労働問題を専門とする弁護士が管理職や家族の相談に応じる。
弁護士らは「（残業の概念をなくす）ホワイトカラー・エグゼンプション制度が議論されているが、実際は違法な形で既に導入されている。労働者の心身をむしばむものであり、疑問に思ったら相談してほしい」としている。
(毎日新聞)
資本側優位の労働市場
昨年来、政治、経済、教育、社会の各分野で、次々と話題が続いた。そうした中で気がかりなのは、労働問題である。非正規社員やサービス残業の増大、過労死、低い賃上げと成果主義の浸透、そのうえ今国会提出は見送られたが、一定収入以上のホワイトカラー残業代ゼロ法案まで考えられており、労働側より資本側優位の状況が続いている。企業は高収益にもかかわらず、これでは経営資源として資本を重視し、労働力を軽視しているとしか思えない。
（朝日新聞）
２人目の産科医が辞退、尾鷲市「別の開業医と交渉」（三重）
尾鷲市は二十六日、市議会全員協議会で尾鷲総合病院産婦人科の二人目の医師に内定していた県外の男性勤務医（６５）から、辞退の申し出があったと発表した。
市によると、この勤務医は、同産婦人科の現在の医師が着任する直前の昨年十月、同病院を訪れ「一身上の都合」を理由に辞退を申し入れた。市側は、自宅に出向くなど交渉を続けたが、説得できなかった。
市は昨年十月、この男性勤務医が四月に着任すると発表。職員採用ではなく特別契約で、一件十万円の出産手当を含めた報酬額は年間約二千八百万円になる予定だった。
湯浅英男同病院事務長は「現在、別の県外の男性開業医と詰めの段階まで交渉を進めている。四月までに決まるか分からないが努力したい」と話している。
（中日新聞）
宮城県の乳幼児医療費助成 新規自己負担見送り
子どもの入院や通院にかかる医療費の自己負担分を肩代わりする乳幼児医療費助成制度について、宮城県は２６日までに、新たな自己負担の導入を見送る方針を固めた。新たな自己負担は「新・財政再建プログラム」に基づく事務事業見直しの一環として、２００７年度以降の導入を検討してきたが、少子化に歯止めがかからない情勢にかんがみ、子育てしやすい環境整備を重視したとみられる。
県の助成制度は、入院費は未就学児が無料、通院費は２歳児以下が無料となっている。助成の対象となる保護者には所得制限がある。医療費の自己負担分を県と市町村が２分の１ずつ負担している。
県の助成事業の本年度当初予算額は１２億４０００万円。歳出削減のため、無料となっている対象に一定額の「受益者負担」を求めることを検討してきた。だが、県議会の一部や県小児科医会、子育て支援団体などは負担導入に反対し、県方針とは逆に年齢対象の拡大を求める声が上がった。
（河北新報）
1月28日
お産の現場、パンク寸前 医師不足に「過失」起訴も影響
出産前後の治療を担う周産期医療の現場が厳しさを増している。医師不足に加え、昨春、福島県立大野病院の医師が業務上過失致死罪で起訴された事件も影を落とす。事件後「リスクを避けたい」という医師や妊婦の心理が大病院への分娩（ぶんべん）集中を招き、医療機関の連携がうまくいかなくなった地域もある。厚生労働省は特定の病院に医師を集める「集約化」で事態の打開を図ろうとする一方、宮崎県は独自のネットワークづくりで成果を上げている。
（朝日新聞）
志摩病院 出前トークで理解求める、週１回、夜間救急の休診（三重）
医師不足のため、２月６日から週１度、夜間救急を休診する三重県立志摩病院（志摩市阿児町）の田川新生院長が２３日夜、市内の市商工会館で「出前トーク」を開き、集まった約１００人の住民らに病院の現状などを説明し、理解を求めた。
同病院では半年前まで、内科、外科医計２２人が交代で当直していたが、医師が過労で亡くなるなどし、現在は１７人の医師が月４〜５回の当直につく、過酷な勤務体制になっている。
会場では、田川院長が「医師の健康も大事。この１年間に医師１人が死亡し、もう１人は６か月間の休養治療を余儀なくされており、それでもやれと言えなくなった」と説明。また、同病院が重症患者を対象にした「２次救急病院」となっていることを説明したチラシを配り、休診時はかかりつけの医師か救急医療情報センターに問い合わせて欲しいと、協力も呼びかけた。これに対し、住民からは「ほかの医療施設との連携は大丈夫か」などの声も出た。
（読売新聞）
安倍晋三首相の施政方針演説全文
医療や介護については、政策の重点を予防に移し、より長く、元気に生活を楽しめるよう、「新健康フロンティア戦略」を年度内を目途に策定します。レセプトの電子化などにより、医療費の適正化に努めるとともに、地域における小児科や産科の医師の確保、救急医療体制の整備など、安心な地域医療を確立します。
（東奥日報）
桐生厚生総合病院：神経内科、閉鎖へ 常勤医が退職、補充できず ／群馬
桐生厚生総合病院（桐生市織姫町、藤岡進院長）が、担当医不在を理由に３月末で神経内科を閉鎖する事態に陥っていることが２５日、分かった。同科では入院病棟の２６床と１日平均約５０人の外来診療を常勤医２人、非常勤医１人の態勢でカバーしているが、退職する常勤医の補充ができず閉鎖を余儀なくされたという。同病院は女性専門外来を取り入れるなど、先進的な医療体制を整備してきたが、全国的な医師不足の余波を受けた形と言えそうだ。
（毎日新聞）
医師志望の生徒を育成へ 県教委、新年度事業で（秋田）
県教育委員会は新年度、深刻化する医師不足の解消を視野に、医師を目指す生徒を育成する事業に乗り出す。キャリア教育の一環。県出身の医師を少しでも増やし、将来的に本県で地域医療の担い手として活躍してもらう狙い。
中学２年から高校３年生までを対象に、理数系セミナーや数学などの世界大会へ向けたトレーニング講座、病院での医師体験、医師と直接対話するつどいの開催など、学年に応じたプログラムを検討している。
（秋田魁新報）
大野病院の医療過誤で被告が起訴事実を否認（福島）
大熊町の県立大野病院医療過誤事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた大熊町下野上字清水、産婦人科医加藤克彦被告（３９）の初公判は２６日、福島地裁で開かれ、加藤被告は起訴事実を否認し、無罪を主張した。
加藤被告は同病院に勤務していたことなどを認めたうえで、「（手術前に）検査をしたうえ、血液も十分に用意した。普段より慎重に医療行為をした。冷静にできる限りのことを精いっぱいやった」などと述べた。
患者が死亡したことについては「じくじたる思い。患者のめい福を祈っている」と語った。
公判では数千例に１例といわれる癒着胎盤という症例に対する措置の是非が大きな争点になっている。医師法２１条の異状死についても事件をきっかけに学問的な議論が生じている。
（福島放送）
忍び寄る崩壊の足音／４ 事故の犯罪扱いに批判
福島県立大野病院で帝王切開手術中に患者が死亡したことを巡り、産婦人科医が昨年、逮捕、起訴された。医療関係者から医療事故を刑事事件として扱うことに批判が高まり、現役外科医でもある古川俊治弁護士は「米国や英国では、医療事故が刑事事件になることはほとんどない」と指摘する。実情はどうなのか。
東京大医療政策人材養成講座の研究班（筆頭研究者・神谷恵子弁護士）は、００〜０６年６月に出た刑事判決のうち、判決文が入手できた１８件を、処分の必要性など５項目で分析した。医療側と患者側、弁護士など立場が違う７〜１３人が担当。うち６件は、処分の必要性と処罰の適切さの点から起訴の妥当性が疑われるとの結果になった。
６件の中には、京都大病院で看護師が人工呼吸器に消毒用エタノールを誤って注入し、患者が死亡した事件も含まれている。看護師個人の刑事責任追及は「病院のシステムや教育管理責任、労働環境など真の原因究明を阻害し、医療安全の追求を後退させている可能性がある」と指摘した。
研究班は提言で、業務上過失致死傷罪の成立を犯罪性が明確な場合に限定し、代わりに行政処分を拡充することを提案。特に組織に原因がある場合に備え、医療法に医療機関と開設者に対する改善命令などを規定することを挙げた。さらに、医療事故の原因分析機関の創設も提案した。
医療事故の死因究明や裁判外の紛争処理を巡っては、厚生労働省が今年度中に試案を示し、来年度から有識者の検討会を発足させる予定だ。柳沢伯夫厚労相は、航空・鉄道事故調査委員会に似た専門家機関を作る意向を示している。
しかし、人材の確保など課題が多く、現状の打開にどの程度効果があるかは未知数だ。
（毎日新聞）
産科医、起訴事実を否認 福島の妊婦死亡初公判（福島）
福島県立大野病院で０４年に女性（当時２９）が帝王切開手術中に死亡した事件で、業務上過失致死と医師法（異状死体の届け出義務）違反の罪に問われた、産科医加藤克彦被告（３９）の初公判が２６日、福島地裁（大澤廣裁判長）で開かれた。加藤被告は「胎盤の剥離（はくり）を続けたことは適切な処置だった」などと述べ、起訴事実を否認した。
（朝日新聞）
福島産科過誤：被告産婦人科医、起訴事実を否認 初公判で
福島県立大野病院（同県大熊町）で０４年、帝王切開手術中に女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた同病院の産婦人科医、加藤克彦被告（３９）の初公判が２６日、福島地裁（大沢広裁判長）であった。加藤被告は「死亡や執刀は認めますが、それ以外は否認します。切迫した状況の中で精いっぱいやった」と起訴事実を否認した。
冒頭陳述で検察側は、応援を呼ぶべきだという先輩医師の事前のアドバイスを被告が断ったことや、胎盤はく離開始５分後の血圧降下など大量出血の予見可能性があったことなどを指摘した。
弁護側も冒頭陳述を行い、明白な医療過誤とは異質と指摘。胎盤はく離は現場の裁量で、事後の判断は結果責任の追及になると反論し、産科専門家の意見も聞いていないと捜査を批判した。
起訴状によると、加藤被告は０４年１２月１７日、帝王切開手術中、はがせば大量出血するおそれがある「癒着胎盤」であると認識しながら、子宮摘出手術などに移行せず、手術用はさみで胎盤をはがし失血死させた。また、医師法が規定する２４時間以内の警察署への異状死体の届け出をしなかった。
（毎日新聞）
帝王切開で妊婦失血死、医師が無罪を主張…福島地裁
福島県大熊町の県立大野病院で２００４年１２月、帝王切開手術で妊婦を失血死させたなどとして業務上過失致死と医師法（異状死体の届け出義務）違反の罪に問われている産婦人科医師、加藤克彦被告（３９）（大熊町下野上）の初公判が２６日、福島地裁（大沢広裁判長）で開かれた。
加藤被告は罪状認否で、手術について「できることを精いっぱいやった」と述べ、無罪を主張した。
事件を巡っては、「悪意のない医療行為に個人の刑事責任を問うのは疑問」などと日本産科婦人科学会や日本医学会が相次いで表明しており、公判の行方が注目されている。
（読売新聞）
福島県立大野病院の医師逮捕は不当
福島県立医大産婦人科教授 佐藤章氏
加藤医師とは今、全然連絡を取れない状態にある。弁護士を介して、近況を知るだけだ。「証拠隠滅の恐れがあるから、関係者とは連絡を取らない」ことが、保釈の条件だからだ。昨年2月に逮捕されたときには、既に県による事故報告書もまとまっており、カルテなども警察が押収していた状況であり、証拠隠滅も何もないと思うのだが、口裏合わせをする恐れがあるという。
当然ながら保釈後、彼は医師として働いていない。1月26日が初公判で、毎月1回、5月までの公判日時が既に決まっている。その後、裁判がいつまで続くか分からないが、昨年の逮捕以降、既に1年近く診療から離れており、今後しばらくこの状態が続くわけだ。腕の確かな医師であり、これは誰にとっても痛手だ。
患者の死亡後、県の医療事故調査委員会が設置され、当大学出身者以外も含め、3人の医師による報告書が2005年3月にまとめられた。今回の逮捕・起訴の発端が、この報告書だ。県の意向が反映されたと推測されるが、「○○すればよかった」など、「ミスがあった」と受け取られかねない記載があった。私はこれを見たとき、訂正を求めたが、県からは「こう書かないと賠償金は出ない」との答えだった。裁判に発展するのを嫌ったのか、示談で済ませたいという意向がうかがえた。私は、争うなら争い、法廷の場で真実を明らかにすべきだと訴えたが、受け入れられなかった。さすがにこの時、「逮捕」という言葉は頭になかったが、強く主張していれば、今のような事態にならなかったかもしれないと悔やんでいる。加藤医師は、報告書がまとまった後に、県による行政処分（減給処分）を受けた。
警察は、この報告書を見て動き出したわけだ。最近、医療事故では患者側から積極的に警察に働きかけるケースもあると聞いているが、私が聞いた範囲では患者側が特段働きかけたわけでもないようだ。警察による捜査のやり方には問題を感じている。例えば、当該患者の子宮組織を大学から持ち出し、改めて病理検査を行っているが、その組織も検査結果もわれわれにフィードバックされないままだ。捜査の過程で鑑定も行っているが、担当したのは実際に癒着胎盤の症例を多く取り扱った経験のある医師ではない。
加藤医師は数回、警察から事情を聞かれ、その都度、私は報告は受けていた。最後に彼が警察に出向いたのが昨年2月で、そのときにそのまま逮捕されてしまった。弁護士を付けずに、1人で行かせたことを後悔している。翌3月に、業務上過失致死罪と異状死の届け出義務違反で起訴された。
（日経メディカルオンライン）
就業規則変更にルール 労働契約法要綱を諮問 厚労省
厚生労働省は二十五日の労働政策審議会に、働き方の基本的なルールを定める労働契約法の法案要綱を諮問した。賃金や勤務時間などを定める就業規則の変更は、労働者との合意が必要とした上で、労働者に不利な変更は原則禁止。ただ、合理的理由があれば変更を認める例外規定もあり、労使間の紛争抑制にどこまでつながるか疑問視する声も出ている。
（北海道新聞）
厚労省、長時間労働抑制で「残業代割増率上げ」諮問
厚生労働省は２５日、労働基準法改正案などの要綱を同省の労働政策審議会労働条件分科会に諮問した。
長時間労働を抑制するため、残業代の割増率の引き上げを盛り込んだ。同省は来月初めに答申を得て、通常国会に法案を提出する方針だ。
現行法では、１日８時間、週４０時間の法定労働時間を超えた場合、１時間あたりの賃金を２５％以上割り増した残業代を支払うことになっている。要綱は割増率について、〈１〉残業時間が１か月４５時間までは現行の通り〈２〉４５時間から政令で定める一定時間までは、２５％を超えるよう努める〈３〉一定時間を超えた場合はさらに高い割増率の適用を義務化する――としている。
（読売新聞）
1月27日
医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音／３ 訴訟倍増、薄れる信頼
最高裁判所の統計によると、９６年に５７５件だった新規の医療訴訟は、０５年には倍近い９９９件になった。医師の病院離れを促す要因になっているとの指摘があるが、病院側が十分に説明していないケースもある。
輿水（こしみず）健治・埼玉医科大総合医療センター助教授は以前に勤務したことがある病院で、入院中の患者から「高血圧の薬が処方されず、具合が悪くなった」と言われたケースを経験した。担当医師は「処方した」と話し、看護師らも「訴えが多い患者さんね」と取り合わない。しかし、輿水医師が確認すると、担当医が処方を忘れていた。
輿水医師が本人や家族に数回にわたって説明し、文書で謝罪して解決した。「確認して薬を処方すれば済んだこと。米国などに比べ、日本では医師や看護師の数が少なく、多忙のためゆっくりと患者さんの話に耳を傾けることができない状態だ。お互いの会話が少ないうえ、社会的な要請や訴訟対策などで書面のやりとりが増えている。こういったことで医師と患者の信頼関係がこんなに薄れてしまったのかもしれない」とため息をつく。
（毎日新聞）
救急医療ピンチ 室蘭・日鋼記念病院の医師引き揚げ問題（北海道）
北海道大学が日鋼記念病院（勝木良雄院長）に派遣している脳神経外科医２人を、今年３月までに引き揚げる意向を示している問題は、患者の不安はもとより、西胆振で唯一の３次救急認定病院の機能低下につながり、室蘭地方の救急医療体制を揺るがしかねないとの懸念が関係者の間で広がっている。
昨年９月に医師引き揚げが示された日鋼病院は「全力を尽くし存続させたい」と、派遣大学に引き揚げの撤回を要請したり、新たな医師確保に向けて積極的に動いているものの、診療科の機能を徐々に縮小せざるを得ないのが実情だ。
大学の医師引き揚げによる影響は昨年、旭川医科大が日鋼病院に派遣していた産婦人科医師の引き揚げたことにより、西胆振で唯一、重症妊娠中毒症や糖尿病合併妊娠、早産などハイリスク出産を扱う同院の地域周産期母子センター機能が困難となっている。
（室蘭民報）
大野病院の医療過誤事件、２６日に初公判（福島）
大熊町の県立大野病院医療過誤事件で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた大熊町下野上字清水、産婦人科医加藤克彦被告（３９）の初公判は２６日午前１０時から、福島地裁で開かれる。
弁護側は無罪主張をすでに表明しており、起訴事実を全面的に争う見通し。
多くの医療団体が捜査に抗議するなど全国的な話題を呼んだ事件は、発生から約２年を経て本格的な法廷論争へと移る。
起訴状によると、加藤被告は平成１６年１２月１７日、楢葉町の女性＝当時（２９）＝の出産で帝王切開手術を執刀し、癒着した胎盤をはがし大量出血で女性を死亡させた。
女性が異状死だったのに２４時間以内に警察署に届けなかった。
（福島放送）
厚労省、労基法改正原案を分科会に諮問
労働基準法の改正を目指している厚生労働省は、残業代割増率引き上げとホワイトカラー・エグゼンプションの両方を盛り込んだ、労働基準法改正の原案を厚生労働省の分科会に諮問しました。
労働基準法改正の原案では、現在２５％と定められている残業の割増率引き上げについて、残業の長さに応じて３段階で行い、「一定時間を超える長時間残業」のみ「２５％を超える割増率」を政令で定めるとしました。
また、ホワイトカラー・エグゼンプションについても原案に盛り込みましたが、これについては与党や国民の反発が強いため、厚生労働省は法案提出そのものを断念するのか、残業代の割増率引き上げのみを法案として提出するのか、選択を迫られています。
（TBS)
県、産科医不足で緊急予算 分娩対策６６００万円 （栃木）
産科医不足が深刻化する中、県が平成１９年度予算で緊急対策を打ち出す。帝王切開などハイリスクの分娩（ぶんべん）に対応する医療機関に対し、県単独による助成を新設するほか、分娩対策として、２医療機関を対象にベッドや病棟の改修に伴う施設整備費の一部を助成する。
県はこれらの分娩対策として６６００万円を計上する方向で最終調整している。いずれの施策も全国初めての試みで、産科医不足に悩む他の自治体から注目を集めそうだ。
県が緊急対策を打ち出す背景には産科医不足がある。昨春、宇都宮社会保険病院が産科を一時休止したほか、塩谷総合病院が１月から分娩を休止、国立病院機構栃木病院でも医師の減少から春以降、分娩の縮小が検討されるなど、地域の中核的な病院で産科の休止・縮小の動きが相次いでいる。県内主要２８病院の産婦人科の医師数は昨年８月時点で４５人と、２年前より６人、１２％も減少した。
（産経新聞）
病院の未収金、解決に向けて国が検討会
治療費を支払わない患者が増えて病院の「未収金」が膨らんでいる問題で、厚生労働省は２４日、解決に向けて、医療関係団体や保険者を入れた検討会を設ける方針を固めた。厚労省は未収金について「医療機関と患者の問題」との立場だったが、全国の６割以上の病院が加入する四病院団体協議会（四病協）が、国民健康保険などの保険者に返還訴訟も辞さない構えを見せているため、放置できないと判断した。
（朝日新聞）
残業代割り増し法案、単独で提出へ・政府方針
政府は24日、与党に反発の強い労働時間規制の緩和策である「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度を切り離し、残業代の割増率引き上げだけを先行して労働基準法改正案に盛る検討に入った。25日召集の通常国会に法案を提出し成立を目指す。
24日明らかになった安倍晋三首相の施政方針演説原案によると、首相は一定時間を超える残業に対する企業負担を引き上げる方針に言及する見通し。「ホワイトカラー・エグゼンプション制度と残業代制度はパッケージなので切り離せない」と主張していた厚生労働省も分離提出を受け入れる方向。自民党の中川秀直幹事長は24日夜のテレビ朝日番組で「（党内で）やれるものから分離してもやっていこうという議論が多数のような気がする」と述べた。
（日経新聞）
豊橋市民病院 精神神経科を閉鎖、３医師引き揚げ、３月末で（愛知）
豊橋市民病院（小林淳剛病院長）は、精神神経科の医師３人が今年度末で派遣元の名古屋市立大学病院に引き揚げるのに伴い、２月から同科の外来診療を中止し、３月末で閉鎖することを決め、２３日までに市内の民間病院関係者に伝えた。
精神神経科の医師は計４人いるが、子どもの精神科の担当医１人が残るだけで、一般の精神科の担当医師３人はいなくなる。大学病院からは昨年１０月中旬に通告があり、市民病院は継続派遣を要望したが、大学病院側も医師不足を理由に引き揚げを決定した。
（読売新聞）
中津市民病院：院内に保育所開設 医師ら確保の狙いも ／大分
中津市下池永の市立中津市民病院（松股孝院長）は４月、病院内に保育所をオープンさせる。職員の就労環境整備が目的で、県内の公立病院としては５カ所目。
新保育所の広さは１１０平方メートル、定員は最大２５人。保育時間は日曜、祝日などを除く午前７時〜午後７時。運営は民間に委託し、保育料は周辺の保育所を参考に今後決める。総事業費は約２７００万円で、今月着工し３月に完成予定。昨年実施した全職員（２７９人）へのアンケートで８２％が「保育所設置」を要望、既に１２人の入所が決まっている。
同病院では４月からの医師確保のめどがたたず、産婦人科が休診する見通しになっている。保育所開所は医師や看護師を確保する狙いもあるという。同病院は「産婦人科、小児科医は女性が多く、結婚・出産で一線を退くケースが多い。再度働いてもらうための環境整備は必要だ」としている。
（毎日新聞）
1月26日
医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音／２ 過労死基準超える残業
横浜市立大母子医療センターの産科主任、奥田美加医師（４０）は、夕方過ぎに病院から自宅へ電話を入れるのが日課だ。小学１年生の長男（７）からは、決まって同じことを聞かれる。「ねえ、今日帰ってくるの？」
月７〜８回当直し、連続３６時間勤務や土日の呼び出しは当たり前。自宅で食事中に呼び出され、泣きそうな顔の長男を残して出勤することもしばしばだ。予定外の手術も多く、学会発表の準備などもある。勤務時間は週７５時間以上に達する。
奥田さんは「何とかやれているのが本当に不思議。次世代が増えてくれないともう限界」と話す。しかし、産科は研修医から敬遠されている。神奈川県で０６年春に初期研修を終えた６００人のうち、産婦人科医を選んだのは１０人だった。
厚生労働省の「医師の需給に関する検討会」の調査では、医師は平均で週に６３・３時間働いている。平均的な医師でも月９０時間以上は時間外労働をしており、同省の過労死認定基準が目安とする「月８０時間の時間外労働」を超えている。
（毎日新聞）
労働条件、就業規則で変更・厚労省が労働契約法案要綱
厚生労働省は23日、雇用の基本ルールを定める新法「労働契約法」の法案要綱を固めた。就業規則の役割を大幅に引き上げ、条件を満たせば就業規則の変更で労働条件を変更できるようにするのが最大の柱。また企業が社員を出向させる場合、対象者に選んだ理由を説明できるよう求めるなど新法で基本ルールを定め、労使紛争を未然に防止する考えだ。
法案要綱は25日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）労働条件分科会に示す。(日経新聞）
残業代割増率３段階に 厚労省要綱、提出は「政治判断」
厚生労働省が検討している労働基準法の改正案要綱が２３日、明らかになった。残業代の割増率引き上げについて、月の残業時間に応じて割増賃金を３段階に分ける制度を導入し、長時間労働の抑制を図る。年収など一定条件を満たした会社員の残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）にも要綱は言及しているが、安倍首相がＷＥの導入見送りを表明しているため、残業代の割増率引き上げなどに限った改正案を通常国会に提出するかどうかが、今後の焦点になる。
要綱では、残業時間の上限とされる月４５時間を超えて残業ができるよう特別の労使協定を結ぶ場合、割増率を「法定を超える率（２５％超）とするように努める」とした。
さらに、労働者の健康に悪影響を及ぼしかねない長時間の残業については別途、基準時間を設定し、それを超える残業についてはいっそう高い割増率を課す。具体的な基準時間や割増率は、労働者の健康確保や中小企業の経営環境などを踏まえて政令で定める。
この改定により、割増率は（１）月４５時間以下（２）月４５時間超（３）政令で定める時間を超える長時間、の３段階になる。
（朝日新聞）
佐野市民病院支援 ３医療機関軸に交渉へ（栃木）
常勤医不足から佐野市民病院（二百五十八床）が新規入院の一時休止など深刻な運営難に陥っている問題で、佐野市の岡部正英市長は二十三日、下野新聞社の取材に応じ、「指定管理者制度」を活用した公設民営方式による事態打開を図るため、当面、三医療機関と交渉を進めたい考えを明らかにした。この中には県外も含まれるとみられる。一方、同病院との結び付きが強い獨協医大への指定管理者の委託は、断念せざるを得ないとの認識を示した。
（下野新聞）
1月25日
医療クライシス：忍び寄る崩壊の足音／１ 分べん台で１時間待ち
◇転送先探し、東京でも困難に
全国で最も病院が多く、医師も集中する首都・東京のベッドタウン、東京都日野市。住宅街の一角に建つ日野市立病院（３００床）の市原眞仁院長は、疲れた表情で話し始めた。
「どこに頼んでも医師が見つからない」
大学からの医師派遣を次々と打ち切られ、内科や小児科など５科で入院の受け入れ制限など診療を縮小している。４月には脳神経外科が縮小に追い込まれる見通しだ。
きっかけは０４年度に導入された新医師臨床研修制度。新人医師は２年間研修が義務化され、大学病院も医師が不足し、系列病院から次々と医師を引き揚げた。「各地で医療事故が訴訟や刑事事件になっている影響」（市原院長）もあり、職員の士気も落ちている。
市原院長は「病院は赤字続きで、私は３月に責任をとって辞めるが、誰も後任に来たがらない」と途方に暮れる。
東京に次いで医師が多い大阪でも変わらない。
今年３月で閉院する公立忠岡病院（忠岡町、８３床）。須加野誠治院長は医師を確保しようと、延べ２００回近く近畿各地の大学病院に出向いた。だが、軒並み断られた。
須加野院長は「公的病院は日本の医療を支えてきたのだが……。弱者を切り捨てることになる」と悔しさをにじませる。
東京２３区すら例外でない。東部の中核的医療機関、都立墨東病院（墨田区、７７２床）の産科は昨年１１月から、出産を控えた妊婦の新規の外来受け付けを中止した。黒田祥之事務局長は「大学病院を１０カ所以上回ったが、どこも派遣してくれそうにない」と語る。
（毎日新聞）
傷害：患者に暴力振るいけが、容疑の院長を逮捕 警視庁
診察結果の説明を求めた患者に暴力を振るい、けがをさせたとして、警視庁新宿署は東京都新宿区歌舞伎町１の「東京クリニック」院長で精神科医、伊沢純容疑者（３６）＝同区新宿５＝を傷害容疑で逮捕した。
調べでは、伊沢容疑者は昨年１２月１９日、クリニック待合室で、女性患者（２５）から診察結果の説明を求められたことに腹を立て、「説明しても分からないだろう」などと言って髪の毛をつかみ、頭を壁に数回たたきつけたほか、付き添いの夫ののどをつかむなど暴行。それぞれ３週間と１０日のけがをさせた疑い。調べに対し、「患者を外に出そうと押しただけ」と容疑を否認している。
伊沢容疑者は昨年７月、説明を求めた男性患者（３４）を投げ飛ばして１０日のけがをさせたとして傷害容疑で書類送検されていた。
（毎日新聞）
佐野市民病院の経営問題：外来縮小、閉鎖も ３１日から新規入院中止 ／栃木
医師の退職が続き経営難が深刻化している佐野市民病院（門脇淳院長、２５８床）で、０６年度末までにさらに新たな退職者が見込まれ、代替の医師が確保できなければ、０７年度から入院中止や外来診療の縮小、閉鎖の可能性が出てきた。同市は２２日、同市議会に現状を報告するとともに、病院内に（１）３１日からの新規入院の中止（２）他病院の受診など外来相談窓口の設置−−などを告知する掲示を行い、患者らの理解を求めることにした。
（毎日新聞）
県立こども病院小児科医師 袋井市民病院に派遣（静岡）
県は深刻化する医師不足の緊急措置として、２月から３月末まで県立こども病院の小児科医師を週３回交代で袋井市民病院に派遣する。石川嘉延知事が２２日の定例会見で明らかにした。
県立こども病院で医師２人の採用が決まったことを受け、地域医療を確保する観点から緊急を要する袋井市民病院への派遣を決めたという。県立総合病院でも医師５人を募集中で、同病院で派遣体制が整えば、掛川市立総合病院への派遣も検討している。
県条例に定める職務専念の免除と地方公務員法の兼業許可による初の取り組みで、医師は派遣先の身分となり、派遣先から報酬を受ける。
（静岡新聞）
小児科医 仙台１８２人でも登米４人 際立つ地方の深刻さ（静岡）
小児科がある宮城県内病院、診療所の常勤医の実数が２２日、県の調査で明らかになった。１０医療圏域別の常勤医は現在、仙台に１８２人と集中する一方で、登米４人、栗原と黒川各５人、気仙沼６人にとどまり、仙台以外の深刻な小児科医不足があらためて浮き彫りになった。
他の医療圏は仙南１８人、岩沼１８人、塩釜２０人、大崎２４人、石巻１９人だった。２次医療圏の中核を担う自治体病院の登米市立佐沼、栗原市立栗原中央、塩釜市立の３病院は各１人しかいない。県全体では３０１人だった。
厚生労働省が推進する小児科医の集約化については、医師負担の軽減や地域医療の維持のために７０％が「必要」と回答した。
（河北新報）
夫婦で寮住み込み、「授業中も実労働」と時間外賃金支払い命じる判決
筑紫女学園高校（福岡市中央区）の寮に住み込みで働く夫婦（５０歳代）が「生徒がいない日中も様々な仕事をしており、時間外の割増賃金が支払われるべき」として、同校を経営する筑紫女学園（福岡県太宰府市）を相手取り、総額約２９５０万円の支払いを求めた訴訟の判決が２２日、福岡地裁であり、村上泰彦裁判官は学園に全額の支払いを命じた。
判決によると、夫婦は２０００年、約３０〜５０人が入居する寮の寮監、寮母として学園と契約。平日は生徒が起床する３０分前の午前６時に始業し、消灯の午後１１時まで働いた。裁判では、生徒たちが学校に出かけている午前８時半〜午後５時は実労働時間か休憩時間かが主な争点となった。判決で村上裁判官は「遅刻や欠席した生徒のケア、来客への対応、郵便物・宅配物の受領などの業務が義務づけられており実労働時間にあたる」と判断。夫婦とも１日の労働時間を７時間とし、時給（約１２００〜約２０００円）を算出。時間外労働を９時間と認めた上で割増分２５％（平日早朝）〜６０％（休日深夜）を上乗せした。
（読売新聞）
医師不足：公立病院の半数、診療縮小 毎日新聞調査
医師不足などのため、東京都と大阪府内の計５４の公立病院のうち、公立忠岡病院（大阪府忠岡町、８３床）が３月末に閉院するほか、半数近い２６病院で計４６診療科が診療の休止・縮小に追い込まれていることが、毎日新聞の調査で分かった。常勤医で定員を満たせない病院は４５病院あり、不足する常勤医は計２８５人に上る。欠員を非常勤医で穴埋めできていない病院もあり、医師不足によって病院の診療に支障が出る「医療崩壊」が、地方だけでなく２大都市にも広がり始めている実情が浮かんだ。
診療科別に見ると、休止・縮小したのは、産科・産婦人科が計１０病院で最も多い。次いで小児科６、耳鼻咽喉（いんこう）科が５病院だった。
不足している常勤医数は、内科が１８病院で計４７人と最も多く、麻酔科１５病院２９人、産科・産婦人科が１６病院２７人、小児科が１１病院２２人と続いた。不足の理由は、▽０４年度導入の新医師臨床研修制度をきっかけに、大学病院が系列病院から医師を引き揚げた▽勤務がきつく、リスクを伴うことが多い診療科が敬遠されている−−など。
打開策については、都立墨東病院などは「給与水準引き上げ」と回答、府立急性期・総合医療センター（大阪市）が「女性医師の増加に対応した出産・子育てから復職支援など女性が働きやすい環境作り」を挙げるなど、労働環境の改善を挙げる病院が目立つ。「医療訴訟に対する裁定機関や公的保険制度の確保」や、「地域の病院や診療所と連携し、医師の診療応援など医療交流を図る」などの意見もあった。
（毎日新聞）
飛騨市民病院の小児科常設困難に、３月末に専門医退職で（岐阜）
飛騨市神岡町の飛騨市民病院でただ一人の小児科医（４７）が三月末で退職し、同病院が四月以降、小児科に専門医を常時配置することが困難となる見通しであることが二十二日、分かった。
（中日新聞）
寮生不在の時間も労働、管理人が勝訴
筑紫女学園高校（福岡市）の寮の管理人を務める同市中央区の夫婦が、拘束時間分の賃金が支払われていないとして、同校を運営する学校法人に対し、労働基準法に基づく割増賃金などを求めた訴訟の判決で、福岡地裁は２２日、請求通り学校側に約２年分の割増賃金など計約２９５０万円の支払いを命じた。
村上泰彦裁判官は寮生が主に不在となる午前８時半から午後５時までの時間について「遅刻や欠席した寮生のケアや物品購入、宅配便の受け取りなどの仕事が義務付けられており、学校側の指揮命令下にある」と指摘。
その上で、夫婦が平日は午前６時から午後１１時まで断続的な労働にあたっていたと認定した。
（日刊スポーツ）
ストにかわり時間外労働拒否闘争へ ＵＩゼンセン同盟
民間最大の産業別労組ＵＩゼンセン同盟（約９５万人）が、ストライキにかわる経営側への圧力手段として、「時間外労働拒否」を春闘方針に盛り込むことが２２日、分かった。具体的には、時間外労働の労使協定である「３６協定」を一時的に破棄し、法律上残業ができないようにする。ストへの抵抗感が強いなかで、交渉を有利に進める新しい戦術。２４日の中央委員会で、この方針を正式に決める。
〈キーワード：３６協定〉 労働基準法３６条に基づく労使協定で、「さぶろくきょうてい」と呼ばれることが多い。会社が法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えた時間外労働を命じる場合、必要となる。労働者の過半数で組織する労組や代表者と書面による協定を結び、労働基準監督署に届け出る。届け出をしないで時間外労働をさせると、労働基準法違反（６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金）となる。
（朝日新聞）
ベッド数は削減、診療報酬は急性期に手厚く 川崎前厚労相が見通し
川崎二郎前厚生労働相は19日、東京都内で開かれた研修会（ＭＭＰＧ主催）で講演し、日本の社会保障制度は今年から始まる団塊世代の大量退職を転換期に、高負担・高福祉の北欧型の実現にかじを切ることになるだろうと見通した。
これに伴い、医療提供側にも相当の効率化が求められるとし、昨年の医療制度改革で決まった療養病床の削減を手始めに「基本的にベッド数の削減という方向に入ってくる」と述べた。日本の人口1000人当たりの病床数は主要先進国でも突出している。
川崎氏はさらに、高機能病院の集約化がさらに加速し、「診療報酬についても急性期の病院は点数を上げ、一般外来の病院は下げる方向にならざるを得ない」との認識も示した。
また、医師不足対策について「今は医師不足でなく勤務医が足りない」と問題提起し、開業志向が強まる原因となっている開業医と勤務医の給与格差をどのように解消していくかが今後の論点になると指摘した。
(Japan Medicine)
「残業代０見送りでも賃金割増率は引き上げを」太田代表
公明党の太田昭宏代表は２２日の全国県代表協議会で、ホワイトカラー・エグゼンプション導入の法案提出見送りに関連し、時間外労働の賃金割増率引き上げなどの関連労働法案は２５日召集の通常国会で成立させるべきだとの認識を示した。
太田氏は「ホワイトカラー・エグゼンプションを導入しない代わりに、時間外労働の割増賃金率の引き上げやパート労働者の処遇改善も（提出を）見送るべきとの動きもあるが、雇用問題は日本にとって一番大事な問題だ」と指摘した。
（産経新聞）
政府・与党、「雇用ルール」関連法案の扱い苦慮
25日召集の次期通常国会で政府・与党が雇用ルール見直しに関連する法案の扱いに苦慮しそうだ。一定条件の会社員を労働時間規制から外す新制度の導入は見送る方針を固めたが、「残業代の割増率の引き上げ」や「最低賃金の引き上げ」などを巡って与党内には積極論がある半面、企業への負担増を懸念する声もくすぶるからだ。どちらも夏の参院選を意識した主張だけに簡単に結論はでそうにない。
「ボタンの掛け違えだ」。与党幹部らは労働時間規制の除外制度（日本版ホワイトカラー・エグゼンプション）の導入見送りについて、ため息交じりにささやきあっている。与党は「残業代ゼロ制度」のレッテルをはられた同制度の導入は早々と断念。だが混乱が収束する気配はない。
（日経新聞）
（４２）パートの厚生年金 週３０時間で強制加入
パートなどの短時間労働者が厚生年金に加入するかどうかは、労働時間の長さで決まります。今回は、この基準について説明します。
厚生労働省が設けている基準は、労働時間・日数が、その事業所の正社員のおおむね４分の３以上であれば、厚生年金に強制加入とする――というものです。
正社員の所定労働時間は、多くの事業所で週４０時間とされています。原則として週３０時間程度働くと、厚生年金に加入義務が生じます。
（読売新聞）
経団連会長、なお強く期待、ホワイトカラー・エグゼンプションの意義強調
日本経団連の御手洗冨士夫会長は22日、東京・大手町の経団連会館で行われた定例会見で、「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入するための労働基準法改正案の今国会提出について「まだ出されるのではないかと思っている」と述べ、改めて強い期待感を示した。
(ライブドア・ニュース)
1月24日
医師臨床研修：修了者の２割が登録手続きせず
医師の臨床研修制度が義務化され、０６年３月末に初の修了者が生まれたが、修了の登録手続きをしていない新人医師が同年１２月末現在、全体の約２割にも上ることが、厚生労働省の調べで分かった。登録自体は義務ではないが、未登録医は病院と診療所の管理者になることができず、医療機関を開設するにも都道府県知事らの許可が必要になる。厚生労働省は都道府県を通じ、速やかに登録するよう促している。
（毎日新聞）
お産の場所がない！フォーラムで討論（茨城）
県北を中心に、お産を扱う医療機関が減っている問題を話し合う県民フォーラム「お産をする場所がない！」（県医師会主催）が２１日、日立市内で開かれた。パネリストとして出席した産婦人科医や助産師と県の担当者が、参加した市民らと意見交換。今後は医師確保のほか、助産師の早急な育成策や行政支援の充実などが必要との意見が出された。
会場には約２００人が集まった。愛育病院（東京）の中林正雄院長は基調講演で、今後の対策として、（１）基幹病院に人手や設備を集約化したうえで、リスクに応じて基幹病院、中堅病院、診療所で分担すること（２）産科医の労働条件の改善や助産師の増員（３）産科医療への公的補助の増額などを提案した。
（朝日新聞）
会社側に７４００万円賠償命令＝過労死訴訟で因果関係認定−熊本地裁
バイク部品製造会社「山田製作所」（群馬県桐生市）の社員山田昭友さん＝当時（２４）＝の自殺で、遺族が「長時間労働を軽減しなかった安全配慮義務違反が原因」として、同社に約９３００万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁（亀川清長裁判長）は２２日、約７４００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
判決理由で、同裁判長は「常軌を逸した長時間労働に従事し、肉体的、精神的負荷を負い自殺に至った」と述べ、自殺と長時間労働の因果関係を認めた。
訴状などによると、山田さんは２００２年４月から、ホンダの部品を製造する同社熊本事業部で塗装班リーダーになった。生産が追い付かず、上司に叱責（しっせき）され残業が続き、同年５月、自宅で首つり自殺した。自殺２カ月前の残業は月１１９時間、１カ月前は同１２８時間以上だった。
（時事通信）
主な４候補へのアンケート（４）医療・福祉（宮崎県知事選：１月１５日）
宮崎県の医師不足は深刻で、県内医療の地域間格差も生じている。前県政は医師を県職員として採用後に地方に派遣する取り組みや、県出身医学生を県内に呼び戻すための奨学金創設などを実行に移してきた。障害者を巡っては、障害者自立支援法施行で当事者の負担増に対する懸念が広がり、小規模作業所への助成など負担軽減のための独自施策に乗り出す県も出てきた。
◇◆質問◆◇
（１）医師不足をどう解消しますか。
（２）医療の地域格差をどう解消しますか。
■そのまんま東氏（４９） 無新
（１）これまでの施策は高く評価できる。これらの強化と検証が重要だ。県立病院の赤字体質改善を通じた医師への助成制度。医師の労働環境改善を検証・検討。医師不足の問題は相対的に患者を減らすという視点で、「治療」から「予防」への運動推進が必要だ。
（２）都市部の医師を定期的に中山間地域に派遣・巡回させる制度が必要である。宮崎型ホームドクター制の検討は重要な課題と考える。交通インフラの整備、ヘリコプターによる救急体制の検討。被災時における自衛隊との連携強化などのプロジェクトチーム立ち上げ。
（朝日新聞１月１５日）
労働時間規制除外／いくらたっても理解は不能
法案提出は、ほとぼりが冷める今夏の参院選後などと考えてほしくない。問題は中身で、いくら時間をかけたからといって、働く人の理解が深まるとは思えない。
一部の事務系社員を対象に、現行の労働基準法に基づく労働時間規制から除外し、残業の概念をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入について、政府は通常国会への法案提出を見送ることを決めた。
法案提出をめぐっては、自民の中川秀直幹事長が「国民の理解があるのか、まだ十分とは言えない状況だ」と時期尚早論を唱える一方、柳沢伯夫厚労相は「粛々と必要な手続きを踏んでいる」と強調し、政府、自民の確執が続いていた。
土壇場になって、安倍晋三首相が「現段階で国民の理解が得られているとは思えない」と考えを示し、一応決着した。
（河北新報）
1月23日
夕張 人工透析も継続困難に（北海道）
夕張市では、多額の赤字を抱える市立病院の経営を来年度から民間に委託することなどから、委託後は人工透析を続けることは困難だとしています。２１日は、これについて説明会が開かれ、今後の対策について患者や家族と話し合いました。説明会には、患者と家族４５人が出席し、最初に市側から近隣の４つの病院が受け入れを表明していることが説明されましたが、夕張市から最も近く、希望者の多い栗山町や岩見沢市の病院については送迎制度がないため、患者や家族からは「国や北海道に補助をお願いして、送迎バスを設けてほしい」といった意見が出されました。
（ＮＨＫ）
わたしもひとこと 栃木県医師会長 島 三喜
栃木県医師会勤務医部会は平成十八年四月一日に発足，同年九月二日に設立総会を開催し，本格的に活動を開始した．
事の始めに当たり，他県の勤務医部会には見られない本県独自の会則がつくられた．それは次の三つを特徴としている．
一，勤務医の意見を県医師会内の当該委員会に確実に反映できる
二，勤務医の関心事について，調査，論議，上申できる検討委員会を設立できる（今年度は，(1)勤務医と医師会のあり方検討委員会(2)医療政策委員会(3)勤務医の労働環境調査委員会の三つを設置）
三，開業医も積極的に参加できる
当然のことながら，勤務医と開業医とは，対峙ではなく共生関係にならなければならない．相互で合意した決議案を作成し，現実的かつ実施可能な施策を考案するためには，開業医会員の参加も絶対に必要となる．
（日医ニュース）
医師不足解消へ「支援センター」設置、滋賀県、新年度に
深刻な医師不足を解消するため、滋賀県は新年度、「医師確保支援センター」（仮称）を県庁内に設置する。医師確保の拠点として、県外の医師の発掘や情報収集を行うほか、県内の公立病院が取り組む医師の離職防止策へ一定額を補助するなどの新たな施策を始める。
（京都新聞）
産婦人科医引き揚げ 総合磐城共立病院（福島）
周産期医療の拠点の一つ、いわき市立総合磐城共立病院＝同市内郷御厩町＝から、東北大学医学部が３月いっぱいで産婦人科医を引き揚げる方向であることが、２０日分かった。県立医大は、代わりの医師確保に向けて準備を始めたが、産婦人科の勤務医数そのものが減っていることから、同市では産婦人科医不足がさらに深刻化しそうだ。
（朝日新聞）
平成18年度全国医師会勤務医部会連絡協議会
「勤務医のアンガージュマンを求める」をテーマに
平成十八年度全国医師会勤務医部会連絡協議会が，日医主催，埼玉県医師会担当により，メインテーマを「勤務医のアンガージュマンを求める」とし，昨年十一月四日，さいたま市内で開催された．
唐澤人会長は，あいさつのなかで，「現在，勤務医の過重労働や医師不足が問題となっているが，これは，政府の医療費抑制策が基本的な要因と考える．本日は勤務医の先生方から忌憚のない多くのご意見をいただきたい」と述べた．
つづいて，吉原忠男埼玉県医師会長が，「勤務医の労働実態の窮状を国民に訴え，開業医とともに一致団結してその声を国政に反映したい」とあいさつした．
埼玉県医師会勤務医アンケート調査報告
戸倉康之埼玉県医師会勤務医部会長より，「私立・公立・公的病院および大学病院を通して二千名に依頼し，千八十四名（五四・二％）から回答を得た．労働条件において，当直明け勤務で通常勤務を行っている者が三分の二との結果であった．長時間勤務が圧倒的に多いが，会議書類作成やインフォームド・コンセントに多くの時間をとられている．女性医師問題では，長期離職後職場復帰のための人員補充システム，育児支援体制，再教育システムが必要との回答であった．現在の医療制度に対しては九二％が不満と答えており，関心のある医療政策は，医師不足解消が第一位，財政主導の医療費抑制反対が第二位であった」などの報告があった．
シンポジウムII「勤務医と医政活動」
古川俊治慶應義塾大学医学部助教授は，基調講演「『勤務医と医政活動』〜『立ち去り』か『参加』か〜」のなかで，「勤務医の労働条件が悪化した原因は，医療機関の経営状況の悪化，医療安全への要求，新医師臨床研修制度等であり，労働条件悪化により，勤務医が立ち去り，条件がさらに悪化するという悪循環に陥っている．勤務医重視の医師会ならば，国民のイメージを変えられるかも知れない」などと述べた．
（日医ニュース）
フィリピン人看護師研修、受け入れ機関に条件・厚労省指針案
厚生労働省は、フィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて受け入れる看護師と介護福祉士の研修機関に関する指針案を固めた。研修させる医療機関は、入院患者3人に対して1人以上の看護師・准看護師を配置しているなど十分な体制を整えていることを条件とする。
また、介護福祉士の研修を提供する介護施設も、常勤介護職員の4割以上が有資格者であることなどを定める。研修期間中の報酬は日本人と同等以上、とする。
（日経新聞）
1月22日
治療費未収金：０２〜０４年度累積８５３億円 四病協調査
医療費の自己負担増に伴い治療費を支払わない患者が増えたことで、医療機関の未収金が多額に上っている。全病院の６割以上が加入する「四病院団体協議会」（加盟５５７０病院、四病協）が加入病院を対象に０２〜０４年度の状況を調べたところ、累積の未収金は約８５３億円に達した。四病協は国民健康保険（国保）などの医療保険運営者に未収分を請求する方針だが、厚生労働省は支払いを認めておらず、解決策は見当たらないのが現状だ。
（毎日新聞）
「出石」縮小に批判続出 住民へ病院再編案説明（兵庫）
公立豊岡病院組合が打ち出した病院再編案を住民に説明する「市民懇談会」が十八日夜、兵庫県豊岡市出石町の出石総合支所で開かれた。会場は詰め掛けた約五百人の地元住民らであふれ返り、出石病院診療体制の縮小案に対する批判が続出した。
豊岡市三病院の再編案では、豊岡病院を救急医療や高度専門医療を担う地域の中核病院として位置付け、医師を集約。日高病院は慢性期、眼科機能を担う病院、出石を無床診療所とし、豊岡病院の医師派遣で外来機能を充実する方針を打ち出している。
懇談会では、同組合の進藤重亀管理者らが計画案への理解を求めたのに対し、地域住民や病院医師、老健施設長、開業医らが反発。終了を約二時間延長して議論が交わされた。
（日本海新聞）
劣化する労働条件
労働時間の国際比較を見てみよう。週５０時間以上働いている労働者が日本２８％、アメリカ２０％、イギリス１５．５％、ドイツ５．３％、フランス５．７％、イタリア４．２％である。
次に年間休日数は日本がアメリカと同様で１２７日、イギリス１３７日、ドイツ１４３日、フランス１４０日である。
最低賃金を含め統計の多くは、先進国のなかでは日本の労働条件がよくないことを示している。この労働時間の長さや、有給休暇を取得しない（できない）という現実は、残業手当が欲しいからなのだろうか。そうではないだろう。
（朝日新聞）
自治体債務調整、研究会近く発足・総務相表明
菅義偉総務相は20日、鳥取市内で講演し、自治体の債務を棒引きしたり一部免除したりする債務調整の是非を検討する研究会を近く発足させる考えを明らかにした。
債務調整を巡っては、総務省の「新しい地方財政再生制度研究会」（座長・宮脇淳北大教授）で導入の検討が進められたが、昨年末の報告書では制度化する際の課題を列挙するにとどまり、結論を先送りした。
（日経新聞）
病院で国内初のＣＳＲ報告書・札幌の医療法人渓仁会
病院や福祉施設を運営する医療法人渓仁会（札幌市、秋野豊明理事長）は環境・社会・経済活動の報告書をまとめ、22日から配布する。企業の社会的責任（ＣＳＲ）をテーマに報告書を発行する企業は増えているが、病院では国内初という。医療費や治療内容に対する関心が高まるなか、患者や取引先などステークホルダー（利害関係者）向けに情報開示を進め経営の透明性を高める狙い。
報告書は「渓仁会グループＣＳＲリポート２００６」。安全や個人情報、環境などの管理体制、温暖化ガス排出量やドクターヘリ運航などの2005年度実績、非営利組織（ＮＰＯ）関係者らとの対話などを掲載した。05年度の事業結果をまとめた年次報告書のＣＤ―ＲＯＭも添付。まず1000部作成して配布するほか、ホームページ上でも公開する。
（日経新聞）
渓仁会の３６協定
Death by overtime
Japan's economy is looking healthy again - but the country's corporate warriors are not. Justin McCurry in Tokyo reports on why the salarymen are working themselves sick
（英ガーディアン）
和歌山市：夜間・休日応急医療センター、小児科医を増員−−来年度から ／和歌山
◇平日午前０〜６時にも配置
安心して子育てができるまちづくりの一環として、和歌山市は来年度から、夜間・休日応急医療センター（同市吹上５）の小児科医を増員する。同センターにかかる患者の半数以上は子どもで、市民からも診療体制の拡充を求める声が寄せられていた。
市によると、同センターでは現在、平日の午前０〜６時の時間帯には小児科医がおらず、内科医が対応している。また、土日祝日でも午後７時〜午前０時は小児患者が多いが、小児科医は１人しかおらず、待ち時間が長いのが現状だという。
そのため、市は小児科医でつくる日本小児科学会和歌山地方会と協力。来年度から、平日の午前０〜６時にも小児科医を１人配置するほか、土日祝日の午後７時〜午前０時は２人体制にする予定。市は「小児救急医療体制の充実に努めたい」としている。
(毎日新聞)
春日台病院：愛川町唯一の病院、３月閉鎖 医師不足、減収で ／神奈川
愛川町唯一の病院、医療法人社団陽厚会「春日台病院」（愛川町春日台３、佐藤実院長）が、診療所などの併設施設を含めて、３月２０日をもって閉鎖することが分かった。
町によると、１５日に佐藤院長が町に報告。理由として▽医師の確保が難しい▽診療報酬の改定で減収になった−−などを挙げたという。休日当番医は今月２１日以降置かないとしたため、町は別の医療機関に要請するなど、対応に追われている。
同病院は７３年開設。内科、外科、小児科など１０の診療科目を持つ総合病院で救急病院。現在の病床数は９０床で、１日２００人前後の外来患者があるという。
（毎日新聞）
北野病院３月廃止 内科単科 新研修制度、指定なく 道厚生連（北海道札幌市）
北海道厚生農業協同組合連合会（道厚生連、札幌）は、地域医療を担う若手医師育成を目的に運営してきた「地域医療研修センター札幌厚生北野病院」（札幌市清田区、百三十床）を三月末で廃止することを決めた。二○○四年度に新しい臨床研修制度が導入されて以降、単独で研修先の指定を受けられず、肝心の研修医を確保できなかったため。病院には現在約二十人の患者が入院しており、今後転院を進める。
（北海道新聞）
妊婦らの宿泊施設確保へ／県（青森）
県は来年度、中核病院に通う妊産婦や小児患者、家族らが宿泊する施設の確保実現に本腰を入れる。民間やNPO（民間非営利団体）の活用も含め、患者や家族の経済的・心理的な負担を軽減する宿泊施設実現へ検討を進める方針だ。
（東奥日報）
期限切れ食塩水：小２女児に点滴 横浜の診療所
横浜市は１９日、同市金沢区の医師会などで作る「金沢区休日急患診療所」が、誤って使用期限の切れた生理食塩水を同市の小学２年女児（８）に点滴していたと発表した。容体に影響はなかった。
同市によると、女児は３日午後、急性胃腸炎と脱水症で受診。４０代の女性看護師が点滴を始めたが、数分後に女児の母親が期限切れに気づき、看護師が点滴を交換した。期限は約２カ月前の０６年１０月末だった。
看護師は男性小児科医（５４）に伝えたが、医師は所長に報告していなかった。「不二家」の消費期限切れ問題報道を気にした母親が１６日に診療所に問い合わせて発覚した。
同市は１８日、医療法に基づき、診療所に立ち入り検査した。年１回だった医薬品の在庫確認を、毎月するよう指導した。
（毎日新聞）
夕張市立病院 累積赤字５０億円超 診療所化を正式表明（北海道）
【夕張】夕張市は十九日、市議会財政再建調査特別委員会で、夕張市立総合病院（百七十一床）を公設民営の上、十九床の有床診療所とすることを正式表明した。また、市は本年度の病院赤字額が六、七億円になるとの見通しを初めて示した。市立病院の累積赤字は五十億円を超える見込みだ。
市立病院については、地方公営企業法に基づく財政再建企業への指定を国に申請していた。しかし、診療所化により、診療所特別会計に移行することから、市は再建企業の申請を取り下げる。五十億円超の累積赤字は、一般会計から事実上閉鎖となる病院事業会計に資金を徐々に繰り出す方法で解消する方針だ。
（北海道新聞）
1月21日
江別市立病院：常勤医退職問題 ０７年度、約１３億円赤字に 事務局が試算 ／北海道
江別市立病院の常勤内科医１２人が退職し、後任の医師を２人しか確保できていない問題で、同市は１８日の市議会病院対策特別委員会で、０７年度の病院事業会計は約１３億円の赤字になるとの収支見通しを明らかにした。同病院事務局が現行の２９人の常勤医体制で試算したもので、常勤内科医が１２人いた時と比べ赤字幅は１１億円拡大することになる。
内科医２人、医師総数２９人の場合、患者数は２４万９０００人、収益が４１億円、支出が５４億円と見込まれる。これに対し、内科医が１２人いて医師総数も４８人だった０５年度決算は患者数が４０万６０００人で、収益が６７億円、支出が６９億円で２億円の赤字だった。
（北海道新聞）
銚子市立総合病院：チラシ「このままでは破たん」 今年度約６億円の赤字に ／千葉
医師不足や収入減少などで経営危機に陥っている銚子市の市立総合病院（佐藤博信院長）の「現状」を知らせるチラシが市内全戸に配られた。岡野俊昭市長の「病院の現状を、市民に知ってもらうことが大事」という趣旨による配布で、昨年１１月の「市財政状況と今後の対応」に次ぐ“第２弾”。
チラシの表には、全国の自治体病院を取り巻く厳しい「状況」や、同市立総合病院の「今年度は約６億３０００万円の大幅赤字の見込み」や「（昨年の）９〜１２月に４回、職員の給与など総額５億５０００万円を１時借り入れた」などを明らかにし、「このままだと近い将来経営破たん」と厳しい状況が書いてある。
裏面には４年間の患者数、医師数（３４人から２８人）の減少、入院・外来患者の収益や人件費、材料費などの推移、今年度末の累積赤字見込みが前年度より約６億２０００万円増の１５億６２０６万円になるなどグラフや数字で掲載している。岡野市長は「存続に全力を尽くす」と語る。同総合病院は１９８４年度に市立病院から「総合病院」となり、現在は全職員２９５人。うち医師が２８人、診療は１６科（産科・結核・歯科は休止）。
(毎日新聞)
リポート’０７三重：県立志摩病院夜間救急週１回休診 医師不足で根幹脅かす ／三重
◇勤務医７人退職、時間外労働年２０００時間以上も
志摩市阿児町の中核病院、県立志摩病院（田川新生院長）は１８日、来月６日から３月末まで、毎週火曜日の夜間救急（午後５時〜翌朝８時半）を休診すると発表した。４月以降については今のところ未定。この半年間に同病院の勤務医７人が退職し、十分な態勢がとれなくなったのが理由。同病院は昨年１１月に産科医が不在となり産科を休診しており、医師不足が中核病院の根幹を脅かしかねない事態となっている。
◇「一時も早く解決を」の声
記者会見した田川院長によると、昨年７月から内科医など計５人、今年に入り神経内科医２人が退職。同病院では夜間救急に備え、内科と外科の医師２人態勢で当直を行っているが、医師の減少から内科医９人と外科医８人の計１７人で当たらざるを得ず、週１回の夜間救急を休診することにした。
隣接する伊勢市や松阪市では複数の中核病院があり、輪番制で救急患者を受け入れている。しかし、志摩病院が医療圏とする志摩市、鳥羽市の一部、南伊勢町には同病院しかなく輪番制がとれない。この結果、月に他地域の倍の４〜５回、当直勤務に就かざるを得ず、多い医師では年間２０００時間を超す時間外労働を強いられているのが実情だという。田川院長は「極めて過激な労働を医師に強いる結果、健康を害させたり医療事故の誘発につながりかねない」と話す。
（毎日新聞）
「財界のマドンナ」炎上!?
奥谷禮子氏（56）の発言に非難ゴウゴウだ。人材派遣会社「ザ・アール」の社長にして、経済同友会理事ばかりか政府や自治体の委員にも就き、ローソンとか日本郵政の社外取締役も務める“財界のマドンナ”である。
事の発端は、週刊東洋経済1月13日号のインタビュー記事。労働政策審議会の使用者側委員でもある奥谷氏が、日本版ホワイトカラー・エグゼンプションについて、こう話している。
〈さらなる長時間労働、過労死を招くという反発がありますが、だいたい経営者は、過労死するまで働けなんて言いませんからね。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います。ボクシングの選手と一緒〉〈自分でつらいなら、休みたいと自己主張すればいいのに、そんなことは言えない、とヘンな自己規制をしてしまって、周囲に促されないと休みも取れない。揚げ句、会社が悪い、上司が悪いと他人のせい〉
さらに〈労働基準監督署も不要〉と切って捨てている。これに世間の労働者たちが噛み付いた。ネットの掲示板は批判の声で“炎上”。「労働者に死ねと言うのか」「実態を分かっていない」とか、奥谷氏個人に対する脅迫めいた書き込みであふれ返っている。
（日刊ゲンダイ）
救急外来患者の3分の1が小児 医師負担問題で意見交換（沖縄）
八重山地区救急医療協議会が18日午後、八重山支庁で開かれた。八重山病院の小児救急が多く、医師の負担になっている問題が取り上げられ、八重山福祉保健所の金城マサ子所長は「八重山病院のスタッフが疲幣しないように圏域全体で取り組みたい」と述べ、開業医のかかりつけ医としての機能強化や、子育て不安の解消に向けた子育て支援などに力を入れるべきだとする考えを示した。県は新年度から現行の県医療計画の見直し作業に着手し、2008年度から新計画をスタートさせる方針。県は今回の論議を同計画の見直し作業に反映させる考え。
同病院では2006年度、救急外来患者延べ2万5127人のうち、0-15歳の小児は延べ8158人（32.5%）だった。ほぼ3人の1人が小児だったことになる。
救急外来患者が受診する時間帯のうち、午後4時から翌日の午前8時までの時間帯をみると、小児は64.2%で、全体の58.8%、16歳以上の56.2%をいずれも上回っていた。
このため、同病院側は、時間内の受診や開業医の受診を保護者に促すとともに、予防接種の重要性を指摘した。
（八重山毎日新聞）
医師不足で精神科の入院停止、岐阜県立多治見病院
医師不足のため維持が危ぶまれていた岐阜県立多治見病院精神科（多治見市前畑町）が、今年４月からいったん入院患者の受け入れを停止する方針を決めた。同病院精神科は、精神保健福祉法が定める県内ただ一つの入院病棟を持つ県立の精神科で、同病院では医師の確保に努め早期の再開を目指すという。
同科には現在、名古屋市立大学医局出身の医師５人が勤務している。このうち４人が同病院を辞めることになったが、同大医局が医師不足に陥っており、後任を派遣することができなくなった。
（中日新聞）
1月20日
「子供も医者に」は30％にも満たず
「自分の子供も医者になってほしいですか」との質問に、「はい」の選択肢を選んだ医師は27.9％。「いいえ」の回答も26.7％でほぼ同数だったが、最も多かったのは「どちらとも言えない、分からない」を選んだ45.3％−−。これは、日経メディカル オンラインの医師会員を対象に行ったアンケートで明らかになった結果だ。
「自分の子供も医者になってほしいですか」の設問への回答（回答者は高校生以下の子息のいる医師344人）と、これに「いいえ」を選んだ回答者92人に聞いた「その理由」だ。後者の「理由」の設問は、複数選択方式だが、92人のうち半数以上が「仕事の忙しさに見合う報酬を得られないから」や、「患者とのトラブルなど、患者、家族との関係で気苦労が多いから」を選んでいた。これに続いて多かったのが、「医療訴訟に巻き込まれる可能性があるから」「ハードで危険を伴う仕事だから」だった。
（日経BP)
厚労次官、残業代の引き上げ先行導入を否定
厚生労働省の辻哲夫次官は18日の記者会見で、一定条件を満たす労働者の労働時間規制を緩める「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション（適用除外）」について、「残業代の割増率の引き上げとパッケージでとらえるのが筋だ」と指摘。通常国会への提出を目指す労働基準法改正案に、一方だけの制度改正を盛り込む考えがないことを強調した。
労働時間の規制除外をめぐっては、野党や労働組合が「残業代ゼロ制度」などと批判。安倍晋三首相も16日の会見で、「現段階で国民の理解が得られていない」として、通常国会への法案提出は困難だとの認識を示している。
こうした中で、与党には残業代の割増率引き上げだけを先行して導入する案が浮上している。
労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は両制度を一体で議論しており、辻次官はこの原則を強調したとみられる。
（日経新聞）
パート・最低賃金法案容認を表明 経団連・岡村副会長
日本経団連の労働問題の責任者である岡村正・副会長（東芝会長）は１８日、パートの正社員化を促すパート労働法改正案など労働関連法案の通常国会提出に賛同する意向を表明した。一定条件の社員を労働時間規制から外し、残業代をゼロにする新制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入する労働基準法改正案の提出が見送られたため、それを後押ししていた経団連は、他の労働法案阻止に動くのではないかとみられていた。
朝日新聞などのインタビューに答えた。パート労働法改正について「同じ職種、仕事で、時間軸からみても正社員と同じ活用を考えていれば、正社員との均衡処遇が適切だ。基本的な考えには賛成だ」と述べ、他の法案の提出については労働時間の新制度とは切り離して考える姿勢を示した。最低賃金を引き上げる最低賃金法改正にも同様に賛同の意向をみせた。
（朝日新聞）
労働関連法案：エグゼンプション除き国会提出方針 政府
政府・与党は１８日、残業という概念をなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度を盛り込んだ労働基準法改正案以外の労働関連法案を通常国会に提出する方針を固めた。提出するのは、パート労働者の待遇改善を図るパート労働改正法案や先進国の中で最低水準になっている最低賃金の引き上げなどを盛り込んだ最低賃金改正法案など。
（毎日新聞）
取締役過労死で賠償命令＝「実態は営業社員」−大阪高裁
大阪市天王寺区の袋物卸売会社専務だった男性＝当時（６０）＝の過労死をめぐり、遺族が会社側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１８日、大阪高裁であった。渡辺安一裁判長は「実態は営業社員の域を出ておらず、会社に安全配慮義務違反があった」と述べ、請求を棄却した一審判決を変更し、約１２００万円の支払いを命じた。
同社は従業員１０人程度の小さな会社だが、原告側代理人によると、取締役を「労働者」と認め、過労死への賠償を命じた判決は全国初という。
（時事通信）
フランス出生率２・０に上昇 ０６年、育児休など結実
【パリ１７日共同】フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は１６日、２００６年のフランスの合計特殊出生率（１人の女性が生涯に生む子供数の推定値）が前年の１・９２から２・０に上昇、過去３０年間で最も高かったと発表した。
フランス政府は育児中の休暇や休業補償を手厚くすることで子供を育てながら仕事を継続できる社会の実現を目指しており、政策努力が実を結んだ形だ。
出産年齢は上がっており、０６年に出産した女性の５２・８％が３０歳以上だった。同年の欧州連合（ＥＵ）各国の出生率は出そろっていないが、ＩＮＳＥＥは「恐らくフランスが最も高いだろう」としている。
産婦人科医が時間外手当の支払いを求める裁判始まる（奈良）
県立奈良病院の産婦人科医２人が自宅待機は時間外勤務に当たるとして県を相手取りおよそ９２００万円を支払うよう求める裁判がはじまりました。訴えによりますと、県立奈良病院では、救急患者が搬送された場合、病院に呼び出される「自宅待機」が毎日決められ、自由に外出することはできません。原告の医師２人は２００４年と５年でそれぞれ１２０日以上の呼び出しがありましたが、手当てはないことから自宅待機も時間外勤務だとして、２年分の時間外手当およそ９２００万円を支払うよう県に求めています。１７日、奈良地裁で開かれた初弁論で被告の県側は「労働時間の資料を確認してから争うかどうか決めたい」との姿勢をみせました。
（関西テレビ）
那覇市 市立病院を来年法人化（沖縄）
那覇市は今日会見を開き、市立病院を来年４月に法人化すると発表しました。
今日会見を開いた那覇市の翁長市長と市立病院の與儀實津夫院長は、国は医療制度の改革を急激に進めていて、対応するためには病院を法人化し、より柔軟な経営をする必要があると説明しました。地方独立行政法人は市の指導監督のもと、予算や人事などの権限を独自で持つことができ、今後は民間の給与水準や経営状態を考慮した給与体系や人員調整などが検討されることになります。雇用される医師や看護師、事務員などは公務員ではなくなり、市は地方公務員の削減と看護師の増員を両立することができ、サービスの向上につながると説明しています。しかし、採算性を重視するために公共的なサービスが切り捨てられるのではとの声もあり、今後の具体的な経営方針に注目が集まります。
（沖縄テレビ）
秋田の女医 育児休暇７５％取得せず 秋田県調査
子どもを抱える秋田県内の女性医師の４分の３が、育児休暇を取得しなかったことが１７日、県のアンケート結果から分かった。同僚への気兼ねや職場環境が背景にある。行政や医療機関などには、柔軟な勤務形態など、育児と両立可能な働きやすい環境づくりが求められている。
それによると、子どもがいる女性医師６９人のうち、育児休暇を取得しなかった人は５２人（７５％）で、取得した人の１５人（２２％）を大きく上回った。理由は「取れる雰囲気ではなかった」「休むと同僚に迷惑がかかる」が多く、医師不足の現状が背景となっていることがうかがえる。
県内の女性医師数は１９９４年の１９９人（医師に占める割合１０．４％）が、２００４年には２７９人（１３．２％）に増加。県医務薬事課は「医師定着に向けた取り組みの参考にしたい」と話している。
（河北新報）
小児科医 秋田市北部・周辺集約を 県地域医療対策協部会
秋田県地域医療対策協議会の小児科医療体制検討部会は１６日、秋田市北部と周辺の三病院の小児科医や患者を集約・重点化するなどとした報告書をまとめた。その他の地域の集約・重点化は医師の空白域を生み出す恐れがあり、難しいとしている。
報告書では男鹿みなと市民病院（男鹿市）と湖東総合病院（八郎潟町）の小児外来について、平日昼間の軽症患者だけに対応し、重症患者や休日・夜間の救急患者は、秋田組合総合病院（秋田市）に搬送。入院患者も徐々に移転する。
両病院の小児科医は日曜の午後、秋田組合総合病院の初期小児救急体制に参加する。その実現に向け、両病院での休日当直免除、地元住民や自治体との合意形成が必要としている。
（河北新報）
1月19日
診療報酬上乗せ、病院限定 看護師争奪を沈静化へ
全国の病院間で激化している看護師の争奪競争を沈静化するため、厚生労働省は１７日、原因となった看護師の配置が手厚い病院への診療報酬の上乗せ基準を見直す方針を固めた。具体的には、上乗せを認める病院を、救急時の医療や手術の前後など、看護の必要度の高い治療を行う施設に限定する。上乗せ基準は、医療の質の向上などを目的に０６年４月の診療報酬改定で導入したばかりだが、次回０８年の改定で変更される見通しだ。
（朝日新聞）
阪神大震災１２年 救急縮小 災害医療影響も
阪神大震災で、多くの病院が診療機能を十分発揮できなかった教訓を踏まえ、兵庫県は県災害医療センターを設置するとともに、１５の災害拠点病院を指定、建物の耐震化や自家発電施設の整備を進めるなど、災害への備えを整えてきた。ただ、公立病院の間には、医師不足を理由に救急医療を縮小する動きも見られ、災害時への影響を心配する声もある。
（産経新聞）
胆のう摘出の女性死亡＝手術後、大量出血−業過致死視野に捜査・警視庁
東京都町田市の無職の女性（６５）が、渋谷区千駄ケ谷の「代々木病院」で、腹腔（ふくくう）鏡を使った胆のう摘出手術を受けた後、容体が悪化し、死亡していたことが１７日、分かった。警視庁原宿署は、手術ミスが原因で死亡した可能性があるとみて、業務上過失致死の疑いを視野に、捜査を始めた。
（時事通信）
残業代の割増率引き上げ、与党が法案提出を要求へ
与党は１７日、政府が通常国会で目指す労働法制の見直しについて、法案として提出を見送るのは「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制に限定し、残業代の割増率（現行は２５％増）引き上げなどの他の改革は、予定通り関連法案提出を政府に求める方針を決めた。
（読売新聞）
室蘭日鋼病院 脳外科医引き揚げ 北大通告 ３月末、診療中止も（北海道）
【室蘭】日鋼記念病院（室蘭）が、北大から派遣を受けている脳神経外科医二人を三月末で引き揚げると通告されていることが十七日、分かった。同科の医師は現在、二人のみ。全国的な脳外科医の不足で、新たな医師確保のめどは立っておらず、四月から同科の診療が続けられなくなる可能性もある。
（北海道新聞）
医師不足：嶺南の不足解消へ 医学生１５人に奨学金−−振興財団設立総会 ／福井
福井県嶺南地方で深刻な医師不足を解消しようと、関西電力などが医学生支援のために創設する「嶺南医療振興財団」の設立総会が１６日、敦賀市内のホテルであった。県内出身の医学生１５人に奨学金を貸与するなど、来年度の事業方針を決めた。
奨学金制度は福井大に在籍か、県内の高校を卒業した医学生を対象に、在学中の６年間で計１０００万円程度を貸与。卒業後の一定期間、嶺南の公立病院などに勤務すれば返済を免除する。また、嶺南病院への研修医募集や指導・育成を支援する制度も予定している。
（毎日新聞）
脳卒中患者２４時間受け入れへ 済生会富山病院
済生会富山病院（富山市楠木）は四月から、脳神経外科医を現状の三人から七人に増員し、二十四時間体制で脳卒中が疑われる患者を受け入れる。県内で初めて、国の施設基準を満たす脳卒中集中治療室（ＳＣＵ）を六床設置。利波紀久院長は「専門チームがいち早く処置することで、これまで救えなかった命が救え、後遺症も最小限に食い止めることができる」と話している。
近年の医師不足で、脳外科医も減っている。利波院長は「少ない人材を有効活用するため、今後、病院間の役割分担は進む。当病院は、脳卒中を特色にしたい」と話している。
（北日本新聞）
夕張市立病院、１９床の診療所に ４０床は老健に転換 市が方針固める（北海道）
【夕張】約四十億円の赤字を抱え、公設民営化での存続を模索してきた夕張市立総合病院（百七十一床）について、夕張市は十六日、公設民営化の上、十九床の有床診療所とする方針を固めた。療養病床四十床については、介護老人保健施設に転換する。同病院は近く、こうした方針に基づき、運営主体となる指定管理者の募集を始める。
（北海道新聞）
秋田組合病院に入院機能集約 男鹿みなと、湖東の小児科(秋田）
県地域医療対策協議会小児科医療体制検討部会の第３回会合（最終）が１６日夜、秋田市の秋田ビューホテルで開かれた。医師数の格差が顕著な秋田周辺２次医療圏の一部で、地域の中核病院に入院機能を段階的に集約し、医療資源の集約化・重点化を図ることなどを内容とする最終報告書をまとめた。
集約の検討対象としては、秋田市北部の中核病院である秋田組合総合病院（小児科医４人、小児病棟２０床）に、小児科医が１人しかいない男鹿みなと市民病院（男鹿市）と湖東総合病院（八郎潟町）の入院機能を移転することなどを想定した。
集約化には▽男鹿みなと、湖東は平日・日中の軽症患者を受け入れる▽重症患者や休日・夜間の救急患者は秋田組合に転送する▽男鹿みなと、湖東の小児科医は、秋田組合が行う休日午後の初期小児救急診療に参加するなども含まれる。
（秋田魁新報社）
看護師不足、より深刻に 来年需要、７万人増 日医試算
全国の病院間で看護師の獲得競争が激化している問題で、日本医師会は１６日、全国の病院へのアンケート結果をもとに、０８年４月に必要になる看護師の数は０６年１０月よりも約７万人多い８８万１０００人になるとの試算結果をまとめた。現状通り年３万人ペースで看護師が増えても、深刻な看護師不足に陥る可能性があるとしている。看護師は待遇がいい都市部の大病院に集中する傾向があるため、日医は、このままでは地域の中小病院との看護師配置の格差が深刻化しかねないと指摘している。
（朝日新聞）
1月18日
看護職に再チャレンジ 知識と技術再履修（長野）
基本的な看護の知識と技術を再履修する「看護職再チャレンジ（就労復帰支援）」が１８日まで、諏訪市の諏訪赤十字病院で開かれている。同病院では初めての試み。近い将来、看護職員として再び働く意思のある人たちを対象に、最近の医療・看護の動向、技術実技の実習など３日間にわたって行い、復帰に向けて自信をつけてもらう。看護師不足に期待が持てそうだ。
（長野日報）
「３大疾病特約」、大手３社も不払い ５年間で数千件
がんなどの病気で一時金が支払われる医療保険の「３大疾病保障特約」をめぐり、第一生命保険に加入者の未請求を理由とした不払いがあった問題で、同じ不払いが他の大手生保３社にもあることが分かった。過去５年間で計数千件にのぼる模様で、金融庁も実態調査に乗り出す考えだ。がん告知との関係で請求を促すのが難しいことに加え、「請求しないのは加入者の責任」とばかり考えがちな業界の「甘え」がこうした不払いを招いたと言えそうだ。
日本、住友、明治安田の大手生保３社は、いずれも昨年からこの問題の調査を開始。がん、脳卒中、心筋梗塞（こうそく）の３大疾病の可能性が高いのに特約の一時金を請求していない加入者が各社で見つかった。がんのケースが大半とみられる。各社は加入者への問い合わせや、追加支払いを進めているが「調査が終わっていないため詳細は公表できない」としている。
（朝日新聞）
労働時間規制除外法案、首相が通常国会提出を断念
安倍晋三首相は16日夜、一定条件を満たす会社員を労働時間規制から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」を導入するための労働基準法改正案について「現段階で国民の理解が得られているとは思わない、働く人たちの理解がなければうまくいかない」と述べ、25日召集の通常国会への提出は困難との認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
労働時間規制除外は勤務時間の長短で成果を評価しにくい業務に携わり、年収が一定以上ある会社員が自らの裁量で労働時間を決めることができる仕組み。政府・与党は7月の参院選などを控えて野党側が「残業代ゼロ制度」などと批判を強める中、法案を提出しても国民の理解を得るのは難しいと判断した。
（日経新聞）
残業代ゼロ法案 政府、通常国会提出を断念
政府・与党は１６日、一定条件の社員を労働時間規制から外し、残業代をなくす「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）を導入する法案について、２５日からの通常国会への提出を見送る方針を決めた。安倍首相は１６日夜、首相官邸で記者団に「現段階で国民の理解が得られていると思えない」と述べ、提出する環境にないとの認識を示した。７月の参院選を控え与党内からも「サラリーマンを敵に回す」との批判が強まり、提出断念に追い込まれた形だ。
（朝日新聞）
残業代ゼロ制度、関連法案提出は断念…首相が表明
安倍首相は１６日夜、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、管理職に近い事務職を労働時間規制から除外し、残業代をゼロにする「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制について、「残念ながらまだ国民の理解は得られていない。やるべき改革は行うが、国民の理解がなければうまくいかないものもあり、理解を求める努力を続ける必要がある」と述べ、通常国会への関連法案提出を断念する考えを表明した。
（読売新聞）
１００倍分量の投与で新生児死亡、薬剤師２人書類送検
東北大病院（仙台市青葉区）で２００３年、入院中の新生児に１００倍の分量の薬剤を誤って投与し、死亡させたとして、宮城県警仙台北署は１６日、調剤を行った女性薬剤師（２７）（青森県弘前市）と、調剤の監査担当だった女性薬剤師（４０）（仙台市太白区）を、業務上過失致死の疑いで仙台地検に書類送検した。
（読売新聞）
東京さんぽ２１ 平成19年1月号
（特集）母性の健康管理、医師の過重労働
（独立行政法人労働者健康福祉機構東京産業保健推進センター）
1月17日
残業代ゼロ制：法案提出見送りへ 政府・与党
政府・与党は１５日、事務系社員を対象に現行の労働基準法に基づく労働時間規制から除外し、残業の概念をなくす「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション」制度の導入を盛り込んだ労働基準法改正案について、次期通常国会への提出を見送る方向で最終調整に入った。自民党幹部が同日夜、明らかにした。
この幹部によると同日、法案の説明に来た厚生労働省の幹部に対し「もう終わった話だ」と伝えたという。公明党幹部も同日夜、「政治判断だが現状では提出は困難だ」と語った。
（毎日新聞）
茅ケ崎市立病院：未払いの診療費、コンビニ対応も−−来月 ／神奈川
茅ケ崎市は２月１日から、同市立病院にかかっても診療費を支払っていない人に対し、コンビニエンスストアで２４時間支払いできる振込用紙を督促通知と一緒に送ることにした。増え続ける診療費の未払い対策の一環。
市はこれまで診療費未払い者に対し、督促通知の送付や電話催促、自宅への戸別訪問などに加え、休診日の土・日曜日に病院会計窓口を開設してきた。だが、そのまま帰国してしまう外国人などは後を絶たず、０５年度末現在の未集金は計４２３８件、約１億２９１０万円にのぼる。
（毎日新聞）
トヨタ労組：非正規社員の待遇改善 春闘交渉で要望へ
トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行委員長、組合員約５万８０００人）は、０７年春闘の労使交渉で、期間従業員やパートなど非正規社員の正社員登用の拡大と、教育の充実を求めていく方針を固めた。２月９日の評議会で正式決定する。同労組が春闘交渉で非正規社員の待遇改善を要望するのは初めて。
トヨタ労組は経営側に対し、非正規社員の安定的な就労環境を確保するため、正社員への登用拡大やグループ会社への就業機会の確保を要求する。また、基本的な作業訓練以外にも「ムダの削減」などトヨタの生産方式を学習する機会を充実させるよう求める。
（毎日新聞）
夕張の急患受け入れ 岩見沢など近隣４市町が合意（北海道）
【岩見沢】岩見沢市と空知管内栗山、由仁、長沼の三町にある計五カ所の公立病院は十五日、常勤医が三人しかいない夕張市立総合病院で対応できない場合は、夕張市内で発生した救急患者を受け入れることで合意した。
重症の患者は、岩見沢市立総合、岩見沢労災の両病院が受け入れ、軽症の場合は栗山赤十字、由仁町立、町立長沼の三病院に搬送する。
（北海道新聞）
青森県内の深刻な産科医不足で議論本格化
青森県は県内の産科医療体制を考える検討委員会を十一日に設置し、本年度内に「将来ビジョン」を策定するための作業を開始した。限られた医師数を活用し、安全で安心な出産環境を再構築する方針だ。そこで焦点となってくるのが、医療施設の重点化と医師の集約化。産科医の過重勤務を軽減するために、大学医学部が医師を再配置するなど既に一部では進んでいるが、これから本格的な議論が始まる。だが、公立病院を運営する各市町村や地域住民の理解など、クリアしなければならない課題は多い。
■２２年前から５７人減
産科医不足の要因として挙げられるのは、過酷な勤務状況や医療訴訟の多さなどから、医学生が敬遠する傾向にあることだ。
二〇〇四年に国が実施した調査によると、県内の産科医数は九十四人。一九八二年の百五十一人から五十七人減少した。全体の医師数は、千八百二人から二千三百八十一人と五百七十九人増加しているのに対し、産科医の激減は著しい。
取材に対し佐川誠人県医療薬務課長は「現状では集約はやむを得ない。個人的には五人以上の複数配置が望ましい」と説明。「集約して産科医がいなくなった地域の住民に対しても、行政として責任を持ってフォローしたい」と、強調した。
（デーリー東北）
農協５団体が石井知事に要請（富山）
病院の運営を行っている県厚生連の舘経営管理委員会委員長はあくまで私案としながら、厚生連高岡病院の経営について自助努力には限界があり県に引き渡したいと話し、厚生連滑川病院についても今後滑川市と協議していきたいと述べました。県厚生連は昨年度はおよそ３億円の赤字となっています。
県はこの要請について初耳だと話していて、舘会長の発言は病院経営の安定化に向けた支援を要望する狙いがあるとみられます。
(北日本放送)
1月16日
女性医師 働き続けられる環境を
産科や小児科を中心に医師不足が深刻だ。さまざまな対策が必要だが、とりわけ女性医師が働き続けられる環境を急いで整えたい。
医師全体で女性は１６・５％を占める。最近の医師国家試験では合格者の約３割に上り、女性医師は増えている。
特に産婦人科は、２０代後半の医師の７割近くが女性である。小児科は半数近い。いずれも同性としての視点を患者や家族と共有しやすい診療科で、女性医師が増えているのは当然だ。患者側の要望も高い。
女性が働き続けられる病院は、男性を含めた労働環境改善につながる。全国的な医師不足の中、人材募集のＰＲにもなる。これからますます大事になる視点だ。
（信濃毎日新聞）
代理出産の意識調査実施へ 厚労省
妊娠できない妻の代わりに第３者の女性に出産してもらう「代理出産」などの生殖補助医療について、厚生労働省は国民の現時点での賛否や考え方を探るための意識調査を本年度中にも実施することを決めた。
代理出産については、厚労省の専門部会が平成１５年に「禁止する」との報告書をまとめ、日本産科婦人科学会も指針で禁止している。しかし「認めるべきだとの世論が増えている」との見方もあり、実際に世論が変化しているかどうかを調べる。政府から生殖補助医療の在り方についての検討を要請された日本学術会議は、１７日に初会合を開く予定で、調査結果は会議の議論にも影響を与えそうだ。
（産経新聞）