一般的な求人を待つのではなく、求職者の強みや興味による「貢献」に焦点をあて、企業ニーズのマーケティング調査とあわせ、特注の仕事を作りだすことで、企業と求職者のWin-Win関係を構築する就業支援モデルが、米国で開発されて効果が実証されています。この方法論のマニュアルを作成して提供する予定です。
「特注就業(Customized Employment)」モデル
各種翻訳資料
準備中
米国のパイロット事業のウェブサイト
科学的根拠に基づく就業支援
精神障害者の就業支援分野では、実証的研究に基づき、これまでの就業支援の常識を覆すような支援原則が打ち立てられています。難病患者への就業支援についても多くの原則があてはまると思われます。
エビデンス・ベースト・プラクティスの７原則
１．本人の就業希望への除外ゼロ
事前の就業可能性の判定を行わない。
２．臨床支援と雇用支援の統合
精神障害等で、医療的なケースマネジメントと、就業支援が同一機関で密接な連携
３．競争的就業を目標とする
福祉的就労ではなく、障害がない人と同等の一般的賃金が得られる就業を目標とする。
４．素早い職探し
受付から1ヶ月以内に職場に接触する。事前の職業訓練、キャリアカウンセリング、評価は最小限にする。
５．本人の興味、強みに従った職探し
「障害者の適職」といった型にはまった見方でなく、障害よりも個性をみて個別に職を探す。
６．継続的支援
職リハの期限が切れた後も、問題が起こる前に対応ができる体制を整える。
７．障害給付や年金と賃金の相談
多くの障害者が、経済的、医療的な給付と等の政府からの支給を失うことを恐れて、フルタイムの雇用を望まない。そのため給付、労働奨励事業、その他の経済的問題への相談を実施することが有効。