日本で核災害が起こった場合は地方自治体に災害対策本部が設けられ、その一部に緊急医療本部が組織される。そこに放射線医学総合研究所などから専門家集団が派遣され、指導助言を行なうことになっている。核災害の場合は被災者の放射能汚染の検査、あった場合の除染処置、その際に必要になるディスポーザブルの手袋、マスク、キャップなどとその際に出る放射性廃棄物の処理、住民の汚染地域からの避難隔離が必要になる。また、汚染地域に入った物、人、処置に当たった者放射能汚染の検査をし、二次被爆や内部被爆を防止しなければない。高度の被爆を受けた可能性のある者は専門医療施設で入院、精査が必要になる。またヨード131を含む放射性物質によって汚染された疑いがある場合はヨードカリ剤を投与する。
災害発生現場でまず1次トリアージが行われ、続いて応急救護所などで第2次トリアージが行われる。そして病院に着いた際に再度評価されて治療優先順位が決定される。予後絶対不良の患者に多くの医療スタッフがかかりきりになって緊急治療群の傷病者が手薄にならないようにトリアージ責任者がリーダーシップをとらなければならない。
鈴木伸行ほか、日本集団災害医学会誌 4: 38-42, 1999
日本赤十字社の中心事業の一つに災害時の救護活動があり，主な救護活動は医療救護活動，救護物資の配分，義援金の受け付けや赤十字防災ボランティアの活動である。班長(医師)1人，婦長1人，看護婦2人，主事2人の合計6人からなる医療救護班がある。
その後被災地域が拡大するに伴い，ブロック単位ごとの支部間の協力を進めるため，調整機能を本社から徐々に該当ブロック(第1ブロック-北海道，東北地域，第2ブロック-関東地域)に移行した。被害が拡大した翌日8月26日には，第1ブロック(北海道，東北地域)に於いて，青森県支部がブロック内支部の救護物資の需給調整機能を果たし，第2ブロック(関東地域)では，東京都支部が U豪雨災害第2ブロック救護連絡本部』を設置し，ブロック内支部の医療救護班出動，救護物資の円滑な需給を行うなど，迅速な救護活動やブロック内及び近隣支部間の協力連携が行われ，ブロック単位の相互支援体制がうまく機能したと考えられた。
高知豪雨災害においては，高知県支部は，9月24日に被害が拡大するにつれ，同支部単独では十分な救護活動ができないと判断し，第5ブロック(中国，四国地域)内各支部に支援協力を要請するとともに，本社に対して第4ブロック(近畿地域),第6ブロック(九州地域)の支援協力を要請した。第4,５,6ブロック各支部は，救護物資の補充と救護要員を派遣して救護活動を円滑に展開した。
自然災害は多種多様であり，同じ災害はニ度とないと言われるが，日本赤十字社が，阪神淡路大震災以後改善してきた系統的救護体制が平成10年夏の豪雨災害で比較的うまく機能し，災害時に大切な"情報の共有化と権限の分散化''が円滑に行われたといえる。その点において日本赤十字社のブロック制に基づいた救護体制はーつの改善であったと考える。
医学的な意味での災害とは「圧倒的な需要（demand）に対する供給（supply）の絶対的な不足」状態のことですが、災害医療の目標は「最大多数の被災者に、現有する医療能力で最良の治療を施すこと」とされています。そうすると需要に対し、供給の不足した状況において行われる災害医療は、まず自分の医療施設の能力をしっかり把握し、医療施設としての機能維持能力の確認、災害・被災状態の全体像を把握することが基本になると考えられます。特に最後の災害・被災状態の把握については、災害の規模自体が医療の需要になるわけで、供給の為には欠かすことが出来ない要素であると考えられます。更に供給に回る立場からも、現場から何が必要かと主張されない限り確実に有効な救助が出来ず、やはり全体像の把握が最も重要と思われます。
災害発生時に迅速な対応を行う為には、専門の知識が必要ですが災害医学について言えば、医学生を含めた病院職員よりも救急救命士の方がしっかりとした教育を受けているのが現状で、このために、年に採用時に１回程度の災害医療の院内教育を行う必要です。院内教育の項目は、1)医療の原則、2)各部署での役割、3)院内被災者動線、4)マニュアル の４点です。
病院災害対策マニュアルは非常に簡単なもので、病院入口に搬送された被災者にどのような順序で対応するかを記載し、これを各部署の電話の下に配置しただけのものです。マニュアルの詳細については、
＊ここで言う〜科というのは医師だけでなく、看護婦・看護補助士・事務職員全員のことを指す。
病床の確保に付いては、入院患者の約５％は退院可能と考え、緊急手術に付いても、一般的に、「手術室数×７×１/４／12時間」と考えられています。
第42回日本災害医学会大災害医療模擬訓練では、実際に考えられる様々な状況を想定し、表５のように、参加機関、事故の概要、負傷者を設定しました。その時に、患者役の学生は、疾患をより現実に近く表現するためにメイクをしたり、わめき散らしたりしたそうで、後の反省会で救急隊員から、きれいな被災者の時の訓練よりも、リアルな訓練の方が、気分が乗るとの意見も出たそうです。
最後に、より有効な災害訓練を行うためには、地域住民の参加が必要と思われます。地域住民が災害医療の本質を知って初めて、最良の災害医療が行えるためです。
【事故の概要】
【負傷者の想定】
廣瀬雄二郎、日本救急医学会災害医療検討委員会・編 大規模災害と医療, 東京, 1996, pp 94-101
阪神・淡路大震災のとき、設備的には通信網の大きな被害は見うけられなかった。ところが、実際は大輻輳（輻輳＝電話が集中してかからなくなること）がおき、大変な混乱を招いた。そこでこの震災による被害、今後の輻輳対策のあり方をテーマに災害時の情報伝達について考える。
まず、通信ネットワークの被害について考える。この震災での被害はそれぞれの設備である程度あったが、その被害はそれほど大きなものではなく、8−9割の回線通話は可能なはずであった。しかし、実際は通話規制が行われ通信ネットワークはストップしたような状態となった。これは通常の50倍もの電話量トラフィックがあり、基本的に平常の最繁時の電話量に耐えられるよう設定してあるネットワークでは対応できなかったというのが原因である。これだけのトラフィックに耐えられる設備を常時持つことは難しく、今後の災害時における輻輳に対しては、色々な通信手段を持つことにより対応して行くことが必要であると考えられる。その手段であるが、大きく分けて3通り考えられる。一つは、携帯電話（有線）・PHS（無線）の使用、公衆網・専用網の使用などで通信サービス・媒体を多様化して行くこと。二つ目に、現用回線とバックアップ回線を持ち、ルートの二重化・重複化を行うこと。三つ目に、パソコン通信などを利用した蓄積型の通信を用い、情報通信手段を多様化していくことである。
次に、災害時の医療機関における情報交換について考える。医療機関では、消防・警察あるいは医療機関相互の情報交換・状況報告・救護要請が非常に重要である。今回の震災での医療機関相互の情報交換は、通信確保が出来なかったことにより、うまく行かなかったと考える。また、警察・消防あるいは自治体・ライフライン系・被災者など、個人も企業も含め、それぞれの情報交換も必要である。同様に、被災エリアと非被災エリアとの間で、医師あるいは看護婦・薬剤師・ボランティアなどのマンパワーと物流についての情報交換も当然必要である。このような情報交換をすべて電話により行うことを考えると、電話があの時点で全てつながっていたとしても、これだけの情報量をこなすことは到底不可能であろう。したがって非常に多岐に渡り臨機応変に対応しなければならないため、平常時より準備しておき、非常時に人間が介在することは必要であるが、大量の情報を処理できるように、ある程度システム化しておかなければならないと考える。
そこで、災害時における救急医療体制に求められる広域ネットワークの整備について考える。震災時には、被災地の病院は、医療機関としての機能、能力が完全に麻痺してしまった。設備面、あるいは交通渋滞もあり、ライフラインを含めて、正常時と同様ではなかった。それに加え、様々な輻輳が生じ、情報交通も混乱してしまった。これに対し、大阪などの後方支援病院の機能は当然満足されており、受け入れ準備は常に行われていた。被災地・非被災地病院間の通信の途絶、あるいは運送の途絶がこのような混乱を招いたわけである。医療機関同士だけでなく、消防と医療機関の間でもうまく連携はとれなかった。これも、消防本部からそれぞれの出勤・受け入れ情報の輪が通信できなかったことが原因であるということである。情報通信というのはネットワークが基本であるので、閉域よりも様々なものとつながり、情報が効率良くやり取りでき、中身が深くなるものが理想的である。そこで、そのためには住民から市町村域・県域とつながっているような、県域を超えた広域医療ネットワークを結ぶことが重要である。それにより、大量情報処理、広域連携が可能になると考える。
例えば、あるエリアが被災したときに、そのエリア内で、あるいは県域レベルで、平常時にはゆっくり処理される情報を、非常時には大量に、しかも同時に処理しなければならない。これをシステム化することも重要だが、人間の力でも組み合わせなければならない。したがって、今後その仕組みを構築して行く必要がある。また同時に、広域の連携をして、後方支援病院、あるいはその他の機関との連携を十分取れるような形にしなければならない。また、これらの広域医療情報ネットワークが出来たとしても、救急医療だけでなく、こうした災害時には、行政関係・警察・消防など、全ての情報がある程度流通しなければならない。例えば、被災直後に、どこのエリアが被災して動けないなどの情報が、ある程度地図情報としてマッピングされるような防災システムを行政で整備しようとする動きがあるので、その内容を転送して、救急医療体制に役立てる、そう行ったことが必要になると考える。
以上、災害時の情報の流れは、平常時だけでは準備しきれないものがある。全てをシステム化する必要はないが、大量な情報をある程度処理できるような仕組みが重要であると考える。
健康状態、死亡、罹患のアセスメント：プチ・バリエルポイントにある英国の援助組織MERLINの診療所やギセンニ病院で主に収集した。
死亡と罹患：4.530人が診療所に受診。この内63％が水様性下痢。五歳以下では2083人受診したうちの1689人(81％)が下痢であった。これは6歳以上の年齢層、2441人中1913人(78％)より統計学的に高頻度である。他の疾患としては受診患者の1％が血性下痢、2.9％がマラリヤ、2.3％が下気道感染、1.9％が外傷だった。
ギセンニ病院での外科的入院は129名(帰還者1000人対0.2)で、そのうち104（81％）が16歳以下。また、外科的入院患者中、93名（72％）は銃弾などによる軟部組織の創傷によるものだった。さらに21名（16％）は骨折によるものだった。
ルワンダに帰国した人々の死亡率は10000人あたり0.5人で、プチ・バリエル/ギセニン地域での死亡者は17人（10名は5歳以下）このうち13名は、医療ケアを受ける以前に路傍で死亡したものだった。また、同時期に13の保健センターで21名の死亡が記録されているが、全例、下痢性疾患によるものだった。
またキャンプ地周辺で3586名の遺体が確認されたが、死因のほとんどが外傷で、大移住以前の数週間の間に死亡したものとみられる。
保健サービス：当初はトリアージも治療も混乱したが、小児ユニット、成人ユニット、隔離ユニットがつくられ、医薬品が整備されるにつれ、急速に効率的になっていった。しかし、ベッドなど医療資機材は時に不足がちになった。保健センターには地域の職員が勤務していたが過大な業務量と職員不足のため医療スタンダードが守れないこともあった。
非外傷死が少ない背景として、人々の健康状態（大移動2〜3日前まで全てのキャンプで医療と栄養サービスが行われていた）と免疫状態が高かったこと(94年にコレラが流行し免疫のあるひとが生き残ったため？)、比較的潤沢な食料を蓄えていたことなどを挙げられる。また、補水施設などのアクセスも容易であったことも死亡率低下の要因であると思われる。
保健施設に過大な負荷がかかったことの原因として、94年の粛清により50％の職員が殺されたこと、避難により職員が確実に業務につけなかったことなどがある。
日本赤十字社の被災者救護への取り組み
−豪雨災害(平成10年夏)救護活動を振り返って−
阪神大震災により明らかになった救護活動の欠点
反省にもとづく改善点
その結果、成果
病院防災計画、災害訓練
青野 允、日本救急医学会災害医療検討委員会・編 大規模災害と医療, 東京, 1996, pp 80-7
救急医療センターでの集団災害時の対応についてのマニュアル
【参加機関】（50音順）災害時の情報伝達
（災害時の救急医療体制に求められる広域ネットワークの整備について）Mortality and morbidity among Rwandan Regugees repatriated from Zaire, November, 1996
Banatvala N,et al.日本集団災害医学会誌 4: 58-62, 1999はじめに
方 法
結 果
考 察