発生直後、災害者が互いに助け合いながら外部からの救援を待ち望む時間帯。可能な限りこの時間を短縮することが期待される。そのためには、いち早い災害対策本部の設置と運営が大切になる。

Phase-1

外部からの人的、物的援助が投与され災害対策本部の指揮の下、自衛隊や消防などの公的機関による系統的な救助、救出、応急処置などが実行される段階を示す。負傷者救助では、時間とともに救命率が加速度的に低下することから、可能な限り発災後４８時間以内に収容治療、後方病院への転送が望まれる。

Post-Phase-1

負傷者後送や専門病院への収容が停滞し、避難所などに負傷者が残存し加えて既存疾患の増悪や災害神経症などの発生が考えられる。衛生指導や防疫対策にも配慮する必要がある。

Phase-2

Phase-1において被災地内における被害の少ない基幹病院や後方病院などに収容された負傷者に対し、緊急治療が行われる段階を示す。この段階の2週間程度で収容傷病者の生死は決定する。

Phase-3

災害生存者に社会復帰のための医療と療養指導が施されるべき段階。

　今回の阪神大震災で、日本赤十字社は発災後即刻日赤災害対策本部を起き被災地周辺の県内、隣接県の赤十字病院から緊急出動した救護班が、正午には道路損壊を排して神戸市内に到着して、一部は夜を徹して市内の被災害救護を開始した。「Phase-0」の短縮は、人命救援において極めて重大な意味を持つ災害救援の悲願である。国内の激甚災害被災地域の救援は国および地方自治体の災害対策本部を中核とした活動であるが、発災後、災害対策本部の開設には物理的に時間が必要であり、「Phase-1」の展開にはさらに時間を費やさざるを得ない。その間、放置状態の被災地の「Phase-0」の状況を短縮し、負傷者の治療を迅速に開始する手段は小回りの利くNGO救援組織によるボランテイア活動以外に選択肢はない。

　災害被災地へ救護に赴く救護班の班長は医師である。班長は班の管理責任者で、班機能を十二分に発揮するため現地状況に応じて班員を統率管理しなければならない。医師は医療業務のリーダーである。そこで実施する災害医療は、日頃病院で携わっている救急医療を院外で行うものではなく、常に多数の患者群を対象としての行動でなければならない。特に、「Phase-1」の初動活動に於いては、膨大な患者集団に小数の班員で対応するため、班長は個人の救命より集団の治療を優先させる冷酷なトリアージの断行を決意するなど、救急医療だけではなく被災地におけるあらゆる面での指揮統率者でなければならない。災害医療の場では、専門的高度医療の必要は低い場合が多く、むしろ一般内科医、一般　外科医としての幅広い知識と基本診断、治療能力が必要な場合が多い。現代の医療は臓器別に専門分化されているが、専門科医認定資格取得のために狭い最短距離を慌ただしく上り詰めるより、広い医学的裾野の広がりを持った医師が望ましいと思われる。

　情報面では医療機関同志あるいは応急救護所など行政との重要な専用回線である 地域防災無線が日常的に利用されておらず、いざという時に十分駆使できない可能 性がある。定期的に交信練習をしたり、平時にも活用してその使用に慣れておく必 要があると思われる。

　水供給システムの耐震化ならびに常用貯水量の備蓄についてはこの3年間で改善さ れておらず、2/3以上の施設がベッド当たり1トン以下で24時間以上の断水に耐えら れないと考えられる。

　ほとんどの施設が時間外発災の暫定本部長を宿日直医としているが、どの程度 Disaster Planにおけるその役割を把握しているか検証する必要がある。

　発信規制を受けない災害時優先電話の所在は平成8年では66%の施設が職員に周知 されていたが、平成10年には逆に周知していない施設が69%に増加した。また配備さ れた災害時優先電話の数は各施設2~3個と非常に少なく(浜松医大のみ23個)、大部分 の施設では災害本部関係者のみに知られている。さらに他施設との連絡確保に重要 な非公開の着信専用電話を持っている施設は半数以下であった。

　静岡県は12の災害拠点病院と112の救護病院を指定し、ベッド収容可能数を既存病 床数×0.7(災害時は定床数の1.5倍の収容が可能と見込み、稼動率0.8を引いたもの )と定めている。各施設はそれぞれの規模に応じて定床数の約0.7倍を遵守する姿勢 を示しているが、実際は年々受け入れ人数を減少させ、平成10年では500人以内が 80%を占めるようになってきている。

　また傷病者を健常地域の病院ヘいかに効率良く搬送するかが重要な課題となるが 、発災直後の救急車の運用は不可能と考えられるので、搬送の担い手と期待される 自主防災隊との持続的な協議が必要である。さらに搬送のためにヘリポートを所有 している病院あるいは航空法上場外離着陸場の申請をしている病院はあわせて6病院 しかなく、早急に医療機関の附近に適切なヘリポートの設置を検証すべきである。 　この3年間で、系列的な連携に加えて系列を超えたネットワークを重視する病院が 増加した(平成8年で13.8%、10年で37.9%)。

　医療機関をつなぐ唯一のネットワークである県救急医療情報システムに診療応需 情報の交信、電子会議掲示板に作成した医療機関被災情報への書き込み訓練を呼び 掛けているが実施率はそれぞれ27%、2%と不良である。これは多くの機関が画面に写 し出された単純な数量情報だけでは動けないとしており、単に本システムの操作性 の問題ではない。一方、平成9年よりE-mailによる災害通信訓練を行ったが、翌年に は18の施設が参加し現状認識の論議や幅広い情報の交換が可能であった。このこと から救急医療情報システムには情報交換システムが同時に作動している必要がある と思われた。

　以上の結果、防災面では水の備蓄、災害医療ではヘリポートの設置および県内病 院間の連絡体制についていっそうの取り組みが必要と考えられた。

　国内避難民は約２５０万で、彼らへの援助、難民の帰還、和平後の保険衛生計画のためにすでにUNHCR、UNICEFの国連機関、ICRCが活動していた。アフガン国内ではマラリア、下痢、麻疹、肺炎、結核、妊産婦の疾患が急速に広がりつつあり、特に結核患者は12000人を越え、その75%は妊娠可能な女性である(WHO.1998.3)。また乳幼児・妊婦の死亡率は世界トップクラスで、これは国内状況から公衆衛生がカバーできないためと考えられている。自国による保険行政はほとんど機能していないのが現状であり、国外からの医療援助に頼らなければならない。

２．パキスタン

　国外からの経済援助やNGOの活動は1980年代の半分以下といわれている。

１）Kacha Ghari Camp：17320家族（1家族約 7〜8人）

• 保健衛生

  キャンプ中央のヘルス管理センターに医師・看護婦などが常駐し、家族単位の健康台帳に基づいて、母子衛生指導、予防接種、検査、患者紹介、バースコントロールなどが行われている。

• 水・衛生設備

  飲料水のための井戸があり、時々水質検査が行われている。トイレは難民自身が管理しているが、清潔とは言い難い。

• 教育

  6つの小学校、2つの中学校がNGOにより運営され、資金・学用品はUNHCRから供出されている。

• その他

  キャンプ内に食料品・日用品のマーケットがあり、生活用品を手に入れるのにそれほど不自由はない。また難民自身が生活の糧を得ている。

２）Nasir Bagh Camp：6630家族

• 保健衛生

  かなり大きなNGOのクリニックがあり、ヘルスワーカーが難民の健康相談を受けるシステムができあがっている。家族単位の健康台帳があり、それに基づいた予防接種なども行われている。

• 水・衛生設備

  少数だが井戸と水タンクがあり、トイレも設備されている。

• 教育

  6つの小学校があり、地雷の見分け方や麻薬の罪悪についても教えている。

• その他

  職業訓練施設が設置されている。また子供の栄養状態は極めて良好で、衣服も十分なものであり、広場には手作りの遊具もある。

３．イラン

　難民は8万といわれているが、実際はNon-camp Refugeesが大半で、その数は膨大である。

１）Niatak Camp：約6000人

• 保健衛生

  2名のヘルスワーカーを中心として、家族単位の健康台帳に基づいた公衆衛生指導、予防接種などが行われている。治療は申請によって審査され、近くの病院を受診する。マラリア、赤痢、コレラ、ブルセラ病、B型肝炎、寄生虫による疾患が見られるが、ここでも結核患者の増加が問題である。その他に腸チフスの保菌者も見られる。

• 水・衛生設備

  水は近くの川から汲み上げてタンクから共同水道場に引かれており、水質の良いものではなかった。また毎年の如く渇水期には水不足になり、水質が悪化するとのことであった。住居は家族単位で家畜と共に生活しており、トイレもそれぞれの家にはあるものの、清潔なものではなかった。

• 教育

  学校や子供の遊び場はなかった。

• その他

  自主運営された食料品店などはなく、食料はUNHCRの配給に頼っていた。