サラエボは1992年4月から1995年12月のデイント合意まで包囲下の都市であり 、食料・水・薪などを手に入れるためには常に銃弾や爆弾の危険を冒さなければならなかった。公共輸送手段は破壊され、通信手段は破壊され、住宅は瓦礫の山と化した。サラエボの再建にサラエボと人道機関が直面している問題には次のようなものがある。

　数年間は社会福祉サ−ビスを負担する経済力がなく、何千人もの社会的弱者が放置される可能性があり、国際機関は原則的にも実際的にもこの問題に対応することが難しいということ。援助の多くは経済改革と政治改革に焦点を当てる一方で、社会支援プログラムにはあまり関心が払われていない。孤独な老人など社会的弱者に対するプログラムのニーズはほとんど満たされていない。失業率の高さも問題になる。国内難民のための収容センターも政治力を持つ人々は他の再建プロジェクトに資源を振り向け、戦後復興事業から無視されるだろう。

　デイント合意では援助と援助機関の中立性が損なわれ、紛争が再燃化した場合の安全性は脅かされ、一方援助期間同士の競争が援助の効果と地元での信頼を損ねたこと。　デイント合意は政治と援助をしっかりと結びつけ、援助国会議はデイント合意の実行を援助の条件とした。サラエボとボスニア連邦は援助の主要な受益者だが、政治的なからみによって国際機関と援助対象者にぎこちない関係が生まれている。現地ではデイント合意は国際的に命ぜられた強制された平和であり、援助関係者は中立でないと見られ、信頼関係が欠けている。国際NGO間の競争がボスニア人の彼らに対する見方に否定的な影響を与えており、国際NGOはますます自己の利益を追求する団体と見られるようになっている。

　援助の持続性についての、援助活動の現地への引き渡しと援助の出口戦略の2つの問題があること。「１９９６年は即効性のある緊急プロジェクトを実行する年だったが、１９９７年には援助を持続可能な投資と改革に向けなければならない」というＥＣ委員会と世界銀行の報告、その移行が難しいということが立証されつつある。援助の遅れと不正が行われているという主張が復興の進展を遅らせている。さらに根本的には共産主義時代の遺産があり、労働者の経営の専門知識が欠けている。

　古い憎しみと新しい分裂を抱える都市を援助するための相応の感受性が必要とされていること。サラエボ州では戦争終結後、他のどこでも見られる民族間の構想はほとんどないが、「古くからのサラエボ人」と戦闘によって避難してきた「新しいサラエボ人」との間に緊張関係ができている。

　住宅の所有権に関する法的な問題が、戦後の復興と難民の帰還に深刻な遅れをもたらしていること。共産主義時代の法律では、戦争中にサラエボに残っていた人々が空になったアパートに居住することが許されていたため、事態が複雑になった。帰還したボスニア人は住居の確保にはかなり成功を収めているが、セルビア人、クロアチア人その他の少数民族は依然として差別に苦しんでいる。

　国際赤十字・赤新月社連盟と赤十字国際委員会は、戦時と平時の異なる段階で活動を開始したが、現在はボスニア・ヘルツゴビナ赤十字の本社の崩壊にもかかわらず、現地の赤十字の支部と協力して活動を行っている。紛争中、兵士たちへの国際人道法の教育、行方不明者の安否の調査、ス−プの配給所の設立、毛布・医薬品の供給等、様々な援助を行った。赤十字の活動を知る人はこの紛争中に劇的に増加した。紛争終結後、国際赤十字・赤新月社連盟は、現地赤十字の仕事の再開への援助と同時に、セルビア人共和国とボスニア連邦の２つ赤十字の不統一問題の解決に取り組んでいる。

　サラエボは、政治・経済・社会などの多岐にわたる変貌を一度にやり遂げよう苦闘している都市である。このような懸念にも関わらず、サラエボ都市計画機関のスタッフは、同市が力強い発展を遂げることに自信を持っている。問われているのは、サラエボが国際社会の援助を受けながら、紛争の再燃を避け、社会的弱者を無視することなく自由市場の一員となることができるかということである。

　１９９５年４月　安全保障理事会は決議９６８を可決。
　　　　　　　　これによってイラクは６ヶ月毎に２０億ドルの石油を輸出し、
　　　　　　　　国連制裁委員会の厳しい管理のもとで、その資金を食料、医療品
　　　　　　　　その他の購入にあてることを許されるようになった。
　１９９６年６月　国連とイラクがこれに最終合意。
　１９９７年４月　最初の食料がイラクに到着。
　１９９８年４月　４／２までに食料、その他の救援物資がイラクに届けられた。

　４つの入国ポイントを通じて５００万トンの食料がイラクに届けられた。 救援物資は政府の倉庫、配給地点などを経て、５万以上の小売店に届けられている。 各小売店はわずかな手数料を支払ってもらうことにより、毎月数百世帯への配給を行っている。しかし、配給食料でまかなえるのは平均して月の２０日間分ほどなので、給与で購入するか、取り引きしたり、所持品を売却したり、または地域社会や家族のネットワークなどを通じて補填する必要がある。

　その結果、イラク人にとってある種類の民間事業（例えば、密輸）や、他の種類（売春、強盗）など、これらすべてが成長してきている。

　この傾向の副作用として、伝統的な地域社会のリーダーの役割が小さくなり、闇社会で形成された貴族社会が最終的に、市民社会の形態に影響を与えることが懸念される。

　国連は、医療システムや設備の再建のために１回限りの４億４９００万ドルの支出を行うことを提案したが、薬品や医療機器の供給が改善されても、医療従事者の人員不足は依然として問題になると思われる。そのほかにも、教育において小学校の入学比率が７５％以下にまで低下している。

　戦争の影響と制裁の効果により生じているイラクのニーズは数千ドルの規模といわれている。そのため制裁が解除されたとしても、イラクとその国民が完全に回復するまでには数年を要すると思われる。

　冷戦の終結以来、制裁は国家的な外交政策としても、国際的な威圧手段としても拡大していき、制裁は非暴力的で有効な代替手段とみられた。しかし、制裁は明らかにイラクの一般国民を貧困に追いやり、人間の尊厳を傷つけ、命を奪うという深刻な結果をもたらしている。

　最後に、適切な国際システムを通じて制裁を課すことに合意したまさにその同じ国々の政府が「人道団体は最弱者、すなわち意図されなかった制裁の犠牲者を援助する行動をとる権利がある」という重要な認識を持つことが大切だ。

　この非常に重要な認識と、人道的援助の権利のために原則に基づいた支援を通じて、イラクやそのほかの制裁下にある国々では何百人、何千人もの幼い子供たち、女性、老人が援助を受けている。

　東京都災害対策本部では、衛生局が区市町村災害対策本部からの応援要請を受けたり、独自の調査に基づき医療救護所を支援する。また、本部長を通して東京都医師会、日本赤十字社東京都支部、自衛隊などへ派遣要請を行い、東京都の保健所や都立病産院へ派遣命令を出して多忙な医療救護所を補充する。

　区市町村の医療救護所が設置されるのは500人以上収容できる避難所や、高齢者、障害者などを介護する為の専用避難所、負傷者が殺到する医療機関、負傷者が多数発生した災害現場などである。ここでの臨床医の業務は、主として外科的な応急処置である。被災後約3日以内の初動期で多数の負傷者がいる場合は、必ずトリアージを行い、応急処置は原則として必要最小限にとどめ、重傷者などの後方医療施設への転送の要否および転送受二の決定をし、転送困難な患者、軽症患者などに対する医療、助産救護、死亡の確認、状況によっては遺体の検索への協力などを行う。初動期以降は内科系、慢性疾患、精神科対応などが増え、同時に在宅難病患者や高齢者、心身障害者など災害弱者に配慮した医療が始まる。本部直轄の連絡調整員による医薬品補給や本部との連絡、調整も大切な仕事である。

　臨床医は災害時に災害状況を把握しながら医療活動に実力を発揮するとともに、平常時から災害医療に関心を持って研修を受けるべきだ。