病床数1000床で神戸市唯一の救命救急センターである市立病院での災害当日からの状況を麻酔科医の視点で伝える。

手術室では室内照明用の天井灯を被うパネルが各部屋で数枚落下し、14室中5室で外周廊下側の自動ドアー開閉不良または不可になった。集中治療部は4つの柱があり、柱を中心に6角形のベッド配置をしているが、構築物の損傷はなかった。

(2)医療機器の倒壊

麻酔器2台、人工呼吸器2台転倒、体外循環用モニター1台が転落断線。
集中治療部ユニットに配置していた医療機器の転倒はなかった。その理由として柱を中心に6床ずつ放射状にベッドを配置していたことが考えられる。

(3)ライフライン（電気、水道、ガスなど）の中断

地震発生直後、停電となり自家発電装置が稼働したが、断水のために自家発電装置の冷却水がなくなり20分で停止した。
圧縮空気の供給が絶たれたため人工呼吸器も作動しなくなった。
吸引装置は自家発電が停止した時点で停止したが、コンプレッサーが空冷であったため断水の影響を受けず、電気が回復した時点で使用可能となった。

1. 空調と暖房→なしですました
2. 手洗い→給水を使用し簡易型のフィルターと汲み上げポンプつきの装置
3. 高圧蒸気滅菌→業者委託

(2)手術状況（震災当日から42日間）

救急手術は111例でうち麻酔下管理を行ったのは65例

Table. Sixty-five cases of emergency surgery which underwent under the circumstances of neither water nor steam supply

Cardiovascular - 2	Rupture of abdominal aortic aneurysm	2
Orthopedic - 26	Fracture	22
	Amputation of lower limb	1
	Others	3
Abdominal - 29	Ileus	7
	Perforation of upper GI tract	5
	Intraabdominal bleeding	4
	Acute cholecystitis	3
	Acute appendicitis	2
	Cancer	5
	Others	3
Obstetric and Gynecologic - 4	Cesarean section	3
	Ectopic pregnancy	1
ENT - 1	Pharyngeal fistula	1
Plastic -1	Burn	1
Neuro - 1	Acute epidural hematoma	1

(3)震災外科

｛救急外来｝

　当初は四肢の骨折、鎖骨・肋骨骨折とそれにともなう血気胸、脱水による急性腎不全などが主であった。その後、ストレスが関与していると思われる消化管出血、肺炎などの呼吸器疾患が多く見られるようになった。

｛手術｝

　骨折が最も多く、急性腹症（胃・十二指腸潰瘍の穿孔）、精神障害に随伴した自殺行為による外傷が通常より多かった。

1. 病院そのものが被災した場合の対応で、ライフラインの中断における医療、自給体制、病院機能完全停止時の対策（退院、転院）

2. 災害により多くの負傷者を受け入れる時の対応で自然災害、人為災害の内容に応じたトリアージ体制と治療マニュアルを決めておく

3. 直ちに医療救護班を派遣しなければならないときに備えるもので器財・薬品の調達法、チーム偏成、救急処置のマニュアルを作成しておく

(2)手術室における災害対策

　麻酔科医は日頃から手術室や集中治療部での防災対策を検討し、訓練する必要がある。

1. 院内における各種医用ガスの供給システム、シャット・オフ・バルブの周知徹底をさせる
2. 完全停電を想定した訓練をしておく
3. 医療機器や器具は異なる動力源のものを複数保有しているのが望ましい
4. 避難路の確認

　救護班の配置過程においては行政サイドの対応職員の少なさ、情報不足から来るトラブルが見られたことも事実である。また、一部の情報ボランティア、組織においてもこの様な大災害における訓練不足、経験不足、軽躁的心理状態からくる混乱があり、これに拍車をかけたことも事実であった。

　開業医の立ち上がりに比し、地域中核病院は順調な回復を示したが、問題は、市民がその受け入れ体制に関する正確な情報と、アクセスの手段を失っていたということである。

　このように化学災害、あるいは何らかの化学物質が関与したために多数の傷病者が発生したと推定される事例は我が国では年に３〜４件程度は発生していることになり、決してまれな事態ではなく、むしろ２，３次救急医療機関では常に化学災害による被災者の来院を予測すべきであるといえる。

　これらの化学災害の発生要因としては、労働災害に属するもの（４例）、テロ（２例）、搬送中の事故（１例）などが重要であると思われる。

　産業事故あるいは労働災害は化学災害の発生要因としては最も一般的であり、産業事故では単に化学物質が流出するだけではなく、火災や爆発を伴うことが多いので、治療に当たっては急性中毒のみならず広範囲熱傷や多発外傷の合併にも注意を払う必要がある。

　化学物質運搬中の事故も化学災害の発生要因として重要である。最近の我が国の例では１例であるが、大量の可燃物、毒、劇薬に相当する化学薬品が高速道路網や鉄道を利用して、沿線の各消防本部がその実態を把握するのが不可能なまま運送されているのが現状であり、社会的にはきわめて重要なことと思われる。

　テロの２件は松本市サリン事件、東京地下鉄サリン事件であり、化学兵器が平時における無差別テロに使用された点で特異的である。しかし世界的にみれば紛争状態にある地域では枚挙に暇が無く、戦争やテロは化学災害の発生要因として重視されている。

　また、上記のような状況だけではなく、日常生活の中の思いもかけない状況下で化学災害、あるいは何らかの化学物質にによると思われる急性中毒患者が集団発生している事例にも注目する必要がある。

　この際、３月２０日の日本中毒情報センターへのサリンに関する問い合わせは合計１４３件あり、そのうち医療機関からのものは１２５件であった。また、事件発生後５日間では合計２１２件のサリンに関する問い合わせがあり、そのうち１５６件が医療機関からのものであった。日本中毒情報センターに問い合わせをしてきた都内の医療機関のうち患者の診療数を確認できたものは５６病院であり、この５６病院全体で３２０７名のサリン患者が治療されていた。

　このように大規模な化学災害では、迅速な情報提供が非常に多数の患者の治療に影響を与える可能性がある、という意味で化学災害時の中毒情報センターの重要性が理解できると思われる。

（１） 救急災害担当官

　現場での救急に要する資材人員の供給の任にあたり、直接患者治療にはあたらない。医療災 害担当官や消防、警察各災害担当官と連絡を取り合ったり、他の救急隊担当官に重要な仕事を 委任する。

（２） 医療災害担当官

　現場における医療資材･人員の調達にあたる医師で、直接患者の治療にはあたらない。最も大 切な仕事は、現場での医療資源の調整をすることで、現場にやってきたすべての医師や看護婦 に仕事を担当させ、トリアージが迅速、正確、かつ繰り返し行われるようにし、最適と思われ る治療がすべての傷病者に行われるようにする。

（３） 看護災害担当官

　２つ以上の看護婦を含む医療チームが現場にいるときに任命され、現場にいる看護婦たちの 混乱を判断し、最適な治療地域へ割り当てる。決して移動医療班の一員にならず、直接患者治 療にはあたらない。また、鎮静薬を医療スタッフに対して分配する責任を持ち、各人に渡され たアンプル数の記録を保管する。

　移動式の指令車であり、常に灯った緑色灯で判別される。ここは医療関係の資材や人員がど のように展開し官制されているかの中心であり、同時に現場での通信手段の供給も行う。

（２） 前線指令所

　事故災害の作戦区域のすぐ近くか、中にあり、携帯通信手段を持った前線災害担当官が直接 指揮できるように設定されている。

（３） 救急車駐車区域

　救急車が救急車搭乗地点にくるように呼ばれるまで待機する場所である。

（４） 負傷者避難救護所

　救急隊と医師双方の災害担当官によって安全、交通、避難所、広さを考慮し設定され、傷病 者のトリアージと治療を行うことがその目的である。

（５） 救急車搭乗地点

　救急車が負傷者を負傷者避難救護所から病院へ搬送するために収容する場所である。

（１） 第一現場到着隊員

　大事故災害時の最初に現場へ到着する救急隊員は、通常、パラメディックと、救急隊員から 成り立っている。パラメディックは、より上級のパラメディックか救急隊幹部が現場に到着し て任務を取って代わるまで、救急隊災害担当官の任務を果たさなければならない。第一現場到 着隊員が患者治療に巻き込まれてはならないのは絶対に重要なことである。

（２） 救急隊安全担当官

　救急隊災害担当官に対して、医療関係者が全員適切な防護服を着ているかどうか確認するな どして、現場にいる医療関係人員の健康と安全を確保する。

（３） 現場情報連絡担当官

　現場での救急係官や医療スタッフとの情報伝達そして他部門の緊急チームとの情報伝達を供 給し、調整する。救急隊指令所から指令を送る。

（４） 前線救急隊災害担当官

　救急資材人員の管理について救急隊災害担当官に責任を持っている。前線救急隊指令所から 仕事をし、事故災害の作戦地域における救急隊災害担当官の目となり耳となっている。

（５） 負傷者避難救護所担当官

　救急隊災害担当官や医療災害担当官と連絡をとって、負傷者避難救護所を設定する。設定に あたっては、治療場所を供給するということが最優先である。

（６） 救急車搭載担当官

　救急車搭載地点で、警察と連絡をとって救急車の適切な順路と出口を確保できるようにした り、負傷者が優先度にしたがって搬送されるように努めたりする。

（７） 救急車駐車担当官

　救急車駐車地域で、車両類の最も有効な使用ができるようにしたり、適切な救急隊員を必要 としている現場へ送り込む。

（８） 一次トリアージ担当官

　最初に患者と接触する地点での傷病者のトリアージを監督する。

（９） 装備担当官

　全体をみて、現場に運ばれた装備に加えて追加の装備を供給する。

（１） 前線医療災害担当官

　この医師は、作戦地域にいる医療災害担当官の目であり耳である。患者治療は直接担当せず、 ある病院からきた医療チームと個人でやってきた初療医の監督をする。前線救急隊災害担当官 と密接に協力して仕事をしなければならない。

（２） 二次トリアージ担当官

　この医師は、負傷者避難救護所担当官と一緒に避難救護所にいて、トリアージを監督する。

（３） チームリーダー

　各々の移動医療班や移動外科医療班のリーダーは、直接そのチームの安全に関して責任を持 っている。チームリーダーのみが任務を受け、チームのメンバーはリーダーから役割分担を受 ける。

　効果的な命令を出すには、水平（各部門の災害担当官）および垂直（各部門の上下の命令系統）との緊密な連絡を必要とする。

　外側立ち入り禁止警戒線：事故災害現場全体を囲む直径数百mの範囲を通常囲んでいる。この警戒線のすぐ外までマスコミや野次馬が集まってくることが予想されるので、この警戒線はどのような危険からも安全な距離にあることが重要である。外側警戒線へ出入りは事故災害統制点で厳しく統制されるべきである。

　内側立ち入り禁止警戒線：この領域は、救助活動の場所である。ここへ入る人は名札をつけさせられる。

　援護が欲しいという要請は、統制を維持するためにこの命令系統を通じて伝達されなければならない。例えば、１人の消防士が閉じ込められた負傷者を発見したとき、この消防署にとっては近くにいる医者を見つけて、その負傷者のところにつれていくことが理にかなっているように思える。しかし、もしこの医者がその仕事をするために、許可を得なければ、その医者は医療災害担当からすれば行方不明となってしまう。したがって、その消防士は、直属の消防前線災害担当官に知らせ、彼が前線救急隊災害担当官に知らせなければならない。前線救急隊災害担当官は、負傷者のもとへパラメディックをやって、患者の状態を把握させ、もし医者が必要であれば、前線救急隊災害担当官によって、前線医療災害担当官を通じて医者の派遣が要請される。