広域災害時における救急患者対応能力について、群馬県内の54の救急告示病院に対してアンケート調査を行ったところ、そのうち40の施設(74%)から回答を得た。全体で、年間16,734件の患者がこれらの施設に救急車による搬送をうけた。46%の施設が100床以下であり、ほとんどの病院が夜間に当直医1人であったが、血液検査やX線検査は24時間可能であった。
大きな災害によって、ライフラインが遮断された場合に、約半数の施設で入院患者に対する食料の自給が維持できないように思われたが、ガーゼや綿球等の医療材料の備蓄は7日以上の施設が大部分であった。40のうち19の施設で、近くにヘリコプターの着陸可能な場所があったが、緊急用無線を所有しているのは、2施設しかなかった。80%の施設に自家発電装置があったが、75%は6時間以下の燃料しかなかった。
我が国は多くの火山帯を有し、世界でも有数の地震国で、噴火や地震、津波による災害が多く、台風の通り道でもあることから、風水害も多い。広域災害が起きた場合、国や自衛隊が救援活動を開始するまでの間、実際にはその地域が自力で救援活動を行わねばならない。特に、その地域の中核病院には患者(負傷者)が集中することになる。最近は、地方自治体主催の広域災害訓練が行われるようになってきたが、発生した負傷者を収容する医療機関の能力についてはあまり検討されていない。
今回の調査では、一般の救急患者を受け入れる能力については問題はなかったが、近隣と交通が全く遮断された場合、救急病院の能力は極端に低下することがわかった。医薬品の備蓄は十分と言えるが、食料、自家発電用の燃料はすぐに欠乏状態に陥る。救援物資の供給が遅れれば、被災者を救護することはおろか、入院患者自体の治療を継続することが困難となる。また、昨今の医療費削減の状況を考えれば、個々の医療機関が、災害時の機能を維持する目的のために医薬品等の蓄えをすることは困難とおもわれる。それ故に、国はもちろんのこと、都道府県が救急病院の現有能力を把握しつつ、備蓄計画、搬送体制の確立などの大災害時の対策を常日頃からたて、災害時指揮系統の明確化といった非常時を想定した連絡、協力体制の確立が重要である。
ガスや水道の供給は保たれたが地震直後に停電した。停電は直ちに自家発電装置により復旧したが、屋上タンクへの給水が行えなくなったためその後水使用が制約を受けた。そのため厨房や手術室の機能に支障が生じた。また、地震直後より通信状態が悪化し始め通話が困難になった。
地震直後より負傷者の搬入が始まり、救急医療に従事した。病院の性格上小児患者の来院を想定して準備していたが連絡の不通、交通の寸断、負傷者は高齢者に多かったことなどから重症患児の入院は皆無であった。
病院の体制
○医療
○運営
麻酔科医としての対応
単独外傷(76%) |
脊髄損傷 (18%) 圧挫傷 (14%) 四肢骨折 (10%) 骨盤骨折 ( 8%) 胸部外傷 ( 5%) 頭部外傷 ( 4%) 泌尿器損傷( 2%) 打撲、切創(15%) | |
多発外傷(14%) |
骨盤骨折他( 6%) 脊髄損傷他( 3%) 圧挫傷他 ( 3%) 腹部外傷他( 2%) | |
その他 (10%) |
【問題点】
表.診療の実態
日数 (日) | 外来 患者 | 入院 患者 | CPA 患者 |
1 | 324 | 83 | 41 |
1~7 | 1005 | 109 | *55 |
*注:web担当者が付図から読みとった数値です。
震災後9日間の転院患者24例の搬送手段は、救急車17例、ヘリコプター7例
日数 (日) | 救急車 | ヘリコ プタ- |
1 | 0 | 1 |
1 | 0 | 1 |
2 | 7 | 1 |
3 | 3 | 2 |
4 | 4 | 0 |
5 | 1 | 1 |
6 | 0 | 1 |
7 | 0 | 0 |
8 | 1 | 1 |
9 | 1 | 0 |
合 計 | 17 | 7 |
【問題点】
【ヘリコプター搬送の問題点】
震災から4日間に13名の自主参加あるいは派遣の形で医師の応援(17日6名、18日4名、19日3名)
【問題点】
援助の品質管理が問題とされ、活動の最低基準づくりが始まっている(The Sphere Project)