広域災害時における救急患者対応能力について、群馬県内の５４の救急告示病院に対してアンケート調査を行ったところ、そのうち４０の施設（７４％）から回答を得た。全体で、年間１６，７３４件の患者がこれらの施設に救急車による搬送をうけた。４６％の施設が１００床以下であり、ほとんどの病院が夜間に当直医１人であったが、血液検査やＸ線検査は２４時間可能であった。

　大きな災害によって、ライフラインが遮断された場合に、約半数の施設で入院患者に対する食料の自給が維持できないように思われたが、ガーゼや綿球等の医療材料の備蓄は７日以上の施設が大部分であった。４０のうち１９の施設で、近くにヘリコプターの着陸可能な場所があったが、緊急用無線を所有しているのは、２施設しかなかった。８０％の施設に自家発電装置があったが、７５％は６時間以下の燃料しかなかった。

　我が国は多くの火山帯を有し、世界でも有数の地震国で、噴火や地震、津波による災害が多く、台風の通り道でもあることから、風水害も多い。広域災害が起きた場合、国や自衛隊が救援活動を開始するまでの間、実際にはその地域が自力で救援活動を行わねばならない。特に、その地域の中核病院には患者（負傷者）が集中することになる。最近は、地方自治体主催の広域災害訓練が行われるようになってきたが、発生した負傷者を収容する医療機関の能力についてはあまり検討されていない。

　今回の調査では、一般の救急患者を受け入れる能力については問題はなかったが、近隣と交通が全く遮断された場合、救急病院の能力は極端に低下することがわかった。医薬品の備蓄は十分と言えるが、食料、自家発電用の燃料はすぐに欠乏状態に陥る。救援物資の供給が遅れれば、被災者を救護することはおろか、入院患者自体の治療を継続することが困難となる。また、昨今の医療費削減の状況を考えれば、個々の医療機関が、災害時の機能を維持する目的のために医薬品等の蓄えをすることは困難とおもわれる。それ故に、国はもちろんのこと、都道府県が救急病院の現有能力を把握しつつ、備蓄計画、搬送体制の確立などの大災害時の対策を常日頃からたて、災害時指揮系統の明確化といった非常時を想定した連絡、協力体制の確立が重要である。

　ガスや水道の供給は保たれたが地震直後に停電した。停電は直ちに自家発電装置により復旧したが、屋上タンクへの給水が行えなくなったためその後水使用が制約を受けた。そのため厨房や手術室の機能に支障が生じた。また、地震直後より通信状態が悪化し始め通話が困難になった。

　地震直後より負傷者の搬入が始まり、救急医療に従事した。病院の性格上小児患者の来院を想定して準備していたが連絡の不通、交通の寸断、負傷者は高齢者に多かったことなどから重症患児の入院は皆無であった。

病院の体制

○施設

• 病院建築物の耐震性の確保：古い建築物への対策は急務

• 電源の確保：自家発電装置の充実と保守点検の強化、重油の備蓄

• 給水設備の見直し：２－３日間の給水量を確保する。病院は莫大な量の水を 必要とする。

• ガスの確保：ガスの停止は給食の停止につながる。特に小児病院ではガスは 不可欠。都市ガスだけでなくプロパンガスやガスボンベの備蓄が必要。

• 通信手段の確保：電話回線の増加や携帯電話、パソコン通信の利用など

○医療

• 薬物の備蓄：薬物の供給が途絶する可能性や外部病院への供給を考慮
• 医療材料の備蓄：
• 医療用ガス：
• 医療機器：

○運営

• 人員の確保：緊急時連絡網と連絡方法の確立

• 緊急事態発生時の行動マニュアルの作成：作成と職員全員の理解、訓練
  • 入院患者の安全確保、避難方法・場所、新生児等への対応
  • 病院の建物・設備の安全確保、ライフラインの稼動状況の確認
  • 入院患者の生活維持、物資の確保と補給方法
  • 院外から救命・救急処置を求め来院する人々に対する対応
  • 人員、対応場所etc
  • 院外への医療活動

麻酔科医としての対応

• 手術中の事態への対応：転倒、転落の防止、ガス配管の強化、緊急時手技の トレーニング(看護婦などの教育)etc

• 未熟児、新生児等きめこまかいcareを必要とする患児を限られた人数でいかに管理 できるか
• 呼吸管理中の患児の管理、停電によるレスピレーター停止、医療用ガスの供給停止
• 微量注入器の使用：バッテリーつき機種の採用
• 新生児で手術を可及的速やかに行わねばならない症例に対する処置
• 患児の保温対策：携帯用カイロが有効
• 器具の転倒、転落と患児の転落防止
• 年長児の精神的打撃に対する処置
• 患児の家族への連絡
• 患児の食事の特殊性
• 患児の院外への避難方法、避難場所、院外での保温対策
• 被災者の受け入れ、小児だけでなく成人の重傷者も多い