夕方　ヘリコプターで吹田市の大阪大学特殊救急部へ女性が一人搬送される

　　　　1.18　慢性腎不全の患者が一人搬送される

　これは　地震に備えて待機していた大阪大学特殊救急部に搬送された記録である。 ハイレベルの救急医療の実力を保持しながらも患者を運び込む事ができないという だけでその実力を全く発揮できなかったのである。1月17日に運び込まれたのは クラッシュシンドロームの人で、ハイレベルの医療を必要としていた。そして、 民間ヘリコプターにより偶然助かった。しかし同じ様ハイレベル医療を必要として いる人は目と鼻の先におそらく何百人といたはずであるがチャンスをのがして亡く なってしまった。これは日本の救急搬送システムの欠陥を露呈する出来事であった。

　そして最後はヘリコプターの問題である。救急搬送にヘリコプターをという話は 以前よりあるが、市町村単位でヘリコプターを所有できるか、ということである。ヘ リコプター搬送の必要な郡部は財政的に困難で、所有可能な大都市は必要ないのが現 在の状態である。

　病院機能を発揮するには、建物、設備、器械、消耗品などの確保とともに、職員の出勤が不可欠である。

１−２　兵庫医大病院の被害状況

　病院機能の保持には、ライフラインの復旧が不可欠であること、特に、水、ガス（電気の復旧は早い）が供給されねば、空調、滅菌消毒、給食、レントゲン検査など入院患者に不可避な項目が欠落する。

　１）給排水衛生設備
　２）電気設備
　３）ガス
　４）空調・蒸気
　５）医用ガス
　６）エレベーター設備
　７）その他

１−３　兵庫医大病院機器・カルテの被害

　１）カルテ類・病理標本類
　２）医療機器
　３）その他

１−４　情報の混乱

　自分の病院だけでなく被災地全体の状況の早期の把握は、対策を立てる上で不可欠である。また、病院や会社は自分たちが組織として得た情報を行政にも提供する必要がある。

　１）院内の情報伝達
　２）外部との情報伝達
　３）マスコミ報道

２−１　初期救急医療に有効な機器

２−２　在宅医療

３−２　地域医療施設の姿勢

３−３　患者情報の保存

３−４　医療メーカーの対応

４−１　機器の設置

４−２　機器単位ではなくシステムとしての対応

４−３　機器の保守点検

２）活動人員；看護教員（専門領域は基礎、老人、小児、精神など多岐にわたる）

３）活動体制；

２人１組で現地にて活動し、学内に事務局を設けて当番を１人が行った。ローテーションはいずれも１日で、現地派遣者の引継は直接電話で状況を連絡説明するかたちでなされた。

４）活動内容；

活動が災害発生後１週間を経てから行われたため、ニーズは集団外傷　に対する援助から環境衛生に対する援助活動に移りつつあり、環境衛生ニーズに基づいた基礎看護ケアが主体であった。その具体的な内容と分析は以下の表にまとめられている。

　このチームには災害看護の経験はなく、通常行っている看護経験をもとに活動がなされた。表をみると、避難所でのうがい薬設置やウエットティッシュの配布に対し、利用が少なかったという報告がある。これは、うがいをするには建物の外へ出なければならなかったこと、ウエットティッシュを使用するとゴミになることが原因であったと考えられており、通常の看護経験を基にした行為が、避難所生活の中では思わぬ要素によって障害を受けうることを示す例であるといえる。

　また、避難所生活は長期の集団生活であり、プライバシーや安静が保たれないことから、被災者の神経は休まりにくい。災害による喪失感や孤独感もストレスとなるため、精神的なケアが欠かせない。また、長期の活動やその準備、活動後の内容再検討など、救援者のストレスも多い。これらに対するメンタルヘルスケア、活動支援体制を整えることによりストレス要素を軽減することも必要である。

２．救援活動地でのネットワーク

　表には健康状態の把握について、医療機関が重複した活動をとることが被災者の苦痛となっていたとの報告がある。これは、地方の各機関が正常に機能することが困難な状態であるうえ、さらに通信手段も被害を受けており、各団体が自ら動くことによって情報を入手せざるを得ない状況であったことを示している。各機関の連携がスムーズに行われれば、情報交換だけでなく、物資のやり取りや共同作業などより効率良い救援活動が期待できることから、中核となる機関を設定し、どこにどのようなニーズがあるのかを正確に把握することが必要である。

　大災害では、人員・物資の不足が生じる一方、ボランティアなど、救援活動の申し出が多いのも事実である。それを活かすために、

• 救援者個人レベルでの、災害救急の特殊性に対する十分な認識対応

• 平常時から災害救援活動の訓練を行った人材を確保している組織と、それを中心に臨時の救援者を指揮できる体系

• 活動の中核機関をあらかじめ確実にしておき、情報の収集・交換が速やかに行われるよう、手段を確保しておくこと

が必要であると考えられる。

　救援活動が「参加することに意義がある」的なものに終わることなく、その効果が十分発揮されたものになるよう、現実的な体制づくりが望まれる。

　自衛隊への搬送依頼は、患者の発生地区の都道府県知事などから、その地区の派遣命令権限者に対し要請が行われることで初めて成立する。このように国内での患者搬送の手続きは整備されているが、国外の患者搬送となると、手続きは全く白紙と言わざるを得ない。

（症例１）

２５次行動中、くも膜下出血を発症。ケープタウンから空路日本へ移送。
空路は民間機を使用した。

（症例２）

　３０次行動中、観測隊員が雪上車ごとクレバスに落下し、左大腿部頸部骨折お よび頸部挫傷を受傷。本人の希望により、日本への移送が選択された。
　砕氷艦「しらせ」によりケープタウンに移送され、同地より空路で移送された。 症例１と同じく、空路は民間機が使用された。

　また、海上自衛隊の遠洋航海においても、急患が発生し、搬送が必要と判断されれば、最寄りの港まで船又はヘリで搬送し、そこから民間機で移送する方法が選択される。

　以上のように、自衛隊の海外活動における急患であっても、民間機による輸送が選択される。

• 自衛隊法８３条（災害派遣）

  範囲が限られている（日本公海まで）ため、後送支援の根拠にはならない。

• 自衛隊法第１００条の１（輸送業務の受託。有償）

  地方公共団体などが後送支援を要請し、かつ自衛隊の訓練目的に合致すると防衛庁長官が認めた場合には、後送支援を行うことができる。
  ただし、国や地方公共団体が自身の負担で後送支援を要請する必然性がない。

• 自衛隊法第１００条の４（南極地域観測協力）

  この法に基づき、防衛庁長官の命で南極観測隊員の後送支援が可能。

• 自衛隊法第１００条の５（国賓等の輸送）

  国賓等の輸送を根拠に、国からの要請で政府専用機による後送支援が実施可能。

• 自衛隊法第１００条の８（在外邦人などの輸送）

  外務大臣からの要請で、邦人の後送支援ができる。
  ただし、当該外国において緊急事態が発生し、健常者にも生命の危険があると判断され、さらに自衛隊に危害が及ばないと判断される場合に限られる。

　以上により、著者は自衛隊による海外からの患者搬送を実現するための課題として、以下の点をあげている。

• 自衛隊では、専守防衛という立場から長距離輸送機を保有する理由がないので、国全体として緊急事態に備えて能力の高い輸送機を保有し、これを自衛隊が維持管理する。

• 前掲の法律に対する解釈の拡大をしていく。

　国全体として国際救護搬送の体制を整えようとするのであれば、国際搬送についての法整備をきっちりと行い、その上で輸送機を保有するべきだと考える。この場合、所属は自衛隊にこだわる必要はなく、他の組織（たとえば海上保安庁）所属でもかまわない。どちらかと言えば、「専守防衛」の立場によって装備が制限される自衛隊以外の組織である方が、法的にも矛盾を生じにくく、自衛隊の拡大に懸念を示す諸外国の理解も得やすいはずである。なし崩し的に法解釈の拡大を求めるのではなく、法律という土台からしっかりした国際救護搬送体制を整えることが必要であると感じた。