まず、全体的には、ほとんど全ての施設で。自ら現在の災 害対策は十分ではないと考えているにもかかわらず（78／87施設、90.9％）、現在 までその準備を行って来ている施設は全体で47施設（54.O％）でしかなかった。し かも、これら準備が行われてきているとしている47施設でも、果たしてその内容が災 害時に役能するのかについては十分に検討されてはいない。災害に対する準備状況も 決して一様ではなかった。

　1：災害経験の差について

　災害に対する準備は、災害経 験施設では27／40（67.5％）が既に行っていると解答しているのに対し、災害経験 のない施設では20／47（42.6％、P＜O.05）と明らかに少ない。この詰果から、実 際に災害の実情を経験することが災害対策の重要性と、災害前期に準備を行う必要性 を認竃させる契機となっていると考えられる。逆に、阪神・淡路大震災のような大き な災害が起こっても、災害を実際に経験しない限り災害に対する対策の重要性は認識 できていないことも示された。

　2：国立病院と私立病院の差

　個々の施設の背景の違いとして、国立病院と私立病院間での災害準備の差 について比較検討されたが、今回の検討では明らかな差は認められなかった。

　3：病床数の違い

　1000床以上の病院群（24）でも、「大量の負傷者用に病床を確保している 」では5．0％、「災害医療に対する専門家が病院にいる」では45．0％、「外来や検 査、或いは患者家族などに災害時の対応を説明している」では5．O％などとなってお いた。これらの中小規模の施設より有意に高い項目に関しても高い値は得られておらず 、決して大規模な病院の災害準備が充実しているのではなく、概してそれより中小規模 の病院ではさらに災害準倫が考盧されていないために明らかな差を認めた結果とさ れた。

　しかし、災害準備を 災害だけのために、機器や薬剤あるいは医療空間、人員などの準傭をするのは非効率 的である。非災害時の通常業務でも活用されてきているものが災害時に利用されるべ きであろう。一般に、災害時の医療では時間経過により必要とされる医療の質と量は 変化していくが、まず急性期には効率の良い救援医療が行われる必要がある。従って 、非災害時における救急医療での十分な診療体制を確立して、災害時には救急医療の 延長線上で対応することがcost−benefitの面から考えても望ましい。本論文では、 実際、通常の業務で慣れ親しんだ手順などだけが、突然襲ってくる混乱した現場で行 いうる手段となりうる、としている。

　以上のことから、本論文は、今後は現行の救急 医療体制と地域防災計画を効率よく遺合させ、その中で災害時に有効な機能を有する 大学病院の役割を明らかにして、新たな準備を早急に行う必要がある、としている。

• NTT一般回線

  ピーク時には約28万回線が通話不能となり、神戸を中心に通常の 50倍の発着信が起こ り、輻輳状態により電話がかかりにくい状態となった。

• 専用回線

  NTT専用回線は約3500回線が使用不能となった。地震の直撃を免れたのはDDIのみだっ た。

• VPNサービス

  輻輳状態となり発信規制がかかった。

• 列車無線

  JR西日本管内で運行中の列車９本は脱線し、すべて列車と輸送指令との間の列車無線 は通じなかった。

• MCA無線

  18日より大手スーパーマーケット会社に利用され非常に効果を発揮した。

• 携帯電話

  各社とも一時使用不可能であったが、それは短時間であったといわれる。11 9番通報には役に立たなかった。

• パソコン通信

  電源の回復後、専用回線を利用している場合は比較的利用することができた。

• 衛星通信

  比較的災害に強いといわれるが今回の震災では自家発電装置の故障などにより利用で きなかった。

１．非常時予備電源の確保

　非常用バッテリーや発電器を用意し、一般電源が停止した場合にはこれらに切り替 えるようにする。またこれらの機器の耐震性も考慮する必要がある。

２．通信回線のループ化

　通信途絶を防ぐため、複数の迂回ルートを設ける。

３．通信ケーブルの地下埋設

　地下埋設された通信ケーブルの被害が、電柱に架設されたものよりはるかに少ない ことが分かった。

４．通信手段の多重化

　様々な通信手段にはそれぞれ長所、短所がある。いくつかの通信網を配備すること で災害時に強い通信網をつくることができる。

• 災害時に必要な物資や人員の輸送
• 被災地域の住民の緊急逓難所、人員の宿泊施設
• 医療…病院機能、患者輸送
• 通信拠点…海事衛星通信、船舶電話、VHF無線通信、テレビ、ラジオ、FAX 中継補給拠点…ヘリポート、燃料補給

などがある。前2つに関してはどのような船舶でもその機能を有しており、実際に阪神・ 淡路大震災の際 にも多くの貢献があった。しかし、その他に関してはそれぞれ専用の設備が必要であ り、現在日本にはその設備をすべて備えた災害用船舶はない。海路からの救援は、陸 路からの救援が困難な場合には、さらにその有用性を発揮する。四方を海に囲まれたわ が国では、災害救助船はきわめて有用であると考えられる。

• 建設、維持に費用がかかる
• 被災地から水辺へのアクセスが確保されていなければならない

　また、災害時救助船を実現するに当たって解決すべき次の点がある。

• 船舶や、その乗組員・医療スタッフの所属
• 平時の利用方法
• 災害時の行動範囲

（1）国土庁―国内災害に備える船の検討（1986）
（2）日本医師会など―多目的病院船（1991）
（3）造船重機労連―災害救助船（1993）
（4）防衛庁―輸送艦（1993）
（5）海上保安庁―災害対応型巡視船（1995）
（6）防衛庁―潜水艦救助船（1995）
（7）関西造船協会―災害救援司令船

　今日までに以上のような構想があったが、先に 述べた災害救助船の役割を全て備え、問題点を解決し得たものはない。

・スペースの大きい客船、タンカーなどの船を改装している
・ヘリによる輸送設備が重要とされている

（1）目的

　国内の災害に対する医療活動を最優先する。また、海外の災害制こ派遣し、国内の 時と同じような機能を果たす。有事の際、在留邦人の輸送を行う。平時は国際医療支 援船として WHOを支援するほか、海外在留邦人に対する健康支授を行う。その 他災害教育訓練施設、地球環境の観測、文化活動の拠点として利用することなどが提 案されている。

（2）規模

　海上交通安全法から考えて、200m以下が望ましい。日本近 海を専用とする小型船と、国際的要請に応じ得る大型船の２本立てが理想である。医 療機能に関して言えぱ、十分な病院機能を有する船と、患者輸送に重点を置く輸送船 に分かれる。

（3）設備：ここでは医療設備について記載する。

　一般病院並の設備とし、救命救急に重点を置く。トリアージセンター、集中治療室、 手術室、放射線学的検査室、高圧酸素室を設ける。野戦病院的施設を地上に設置でき る能力をもつ。患者搬送の目的でヘリは不可欠である。陸上で移動可能な車両を積載 した上陸用舟艇も必要である。陸上の災害医療情報ネットワークに組み込まれ、陸上 と情報を共有できる通信設備も必要である。

（4）運営

　船の所管省庁をどこにするかは、目的、行動範囲 で異なるが、救助船の場合、速やかな行動がとれることを最優先しなけれぱならない。 この点から、船を海上自衛隊の特務艦とし、厚生省と防衛庁の共同管理とするのが 現実的である。

　１．のテーマについては、公衆衛生学的アプローチは都市安全医学研究の基本をなすものであるとの考え方を意味する。例えぱ、災害の人的被害に関しては今後疫学的研究を更に展開する必要があると思われる。

　２．のテーマは、阪神淡路大震災からの大きな教訓の一つである災害対応の医療情報システムの必要性を受けて設定されている。

　３．のテーマにおいては、阪神淡路大震災により高まった医学的な安全とリスクを分析していく予定である。リスクの分析は、結局はどのようにしてリスクを低減する行動を選択するかといった意思決定同題と非常に密接な関係がある。このようなリスク下での医学意思決定の同題を研究するのがテーマの４．である。

　工業化の進展に伴って都市への人口集中を生じ、部市化が拡大し発展する傾向は今や世界的な問題になりつつある。とくに、開発途上国の急激な都市化に懸念が生じてくる。このような傾向の中で、今後ますます、都市化と集団災害、都市化と健康といった同題の童要性が増していくものと思われる。

　我が国は地震のみならず、風水害も多い災害大国であることは言うまでもない。人口の集中、市街地の拡大、高層建築物と地下街の増加、その他建造物施設構造の複雑化、危険物の混在といった条件が災害の発生及ぴ拡大を助長している。また、都会ほど地域連帯意欲の欠如と、一方では多数の人間集団による混乱が生し易く、発生した災害の対応に欠陥を露呈する。せっかく量的質的に十分な医療体制を有していても組織的対応や違携の上で機能しかねているのが現状である。

　このような社会構造の変化を反映した都市の拡大、変化に対応可能な危機管理対策立案の一翼を担う研究を推進し、その成果を社会に還元し、より安全な市民生活の実現に寄与することが都市安全研究センターの責務であると考える。