阪神・淡路大震災では、第一義的な調整、指令を行うべき県庁、市役所が被害を受けたこと、通信が混乱したこと、ほとんどの施設が非常用の通信手段として通常の電話回線を考えていたことから、医療情報を正確に把握できなかった。そのためこの大震災を契機として、災害医療システムの構築や医療情報収集のための手段を確保することが急務であることが明らかとされた。

　医療情報を収集するための手段を確保するため、災害時における公衆回線の優先使用、携帯電話、インターネットなどのパソコン通信、防災無線等の複数のフェイルーセイフ機能をもった情報伝達機能の確保が必要である。

　医療システムの構築については、諸外国に学ぶところも大きいと考えられるが、我が国の実情に見合ったものを早急に確立すべきである。アメリカの災害対策機関ＦＥＭＡを参考にして日本に対応できる組織を考えるならば、各省庁の協力による総合調整の強化、救命救急センターの活用、医療機関・医療関係団体と消防や警察との連携強化、救命救急士・自衛隊・消防団の活用などが必要である。

　大災害に対する準備は、計画、訓練、備蓄の３要素から成り立っており、医療機関における災害対策は大地震を想定した防災計画の策定が急務である。作成にあたってのガイドラインは厚生省より発表されている。とりわけ災害医療においては、1)災害に共通する災害サイクルの認識、2)トリアージへのアプローチ、3)病院防災の備えが必要である。

　一方、先の阪神大震災の記録によると、彼災地域は被災直後の数日間は交通網、 情報網ともに遮断されている。つまり、彼災直後の数日間、その地域外部からの公的 私的食料援助が届かない時期一援助の空白期聞一がある事がわかった。

　そこで、彼災 着が食潰間題について椙互に助け合い生き延びるための地域住民自立型の自衛システ ムが提案されている。このようなシステムについて、場所、物、人の要件を具体的に 整えうる基盤として学校給食システムが注目される。

　1、震災発生〜3日前後

　3目目午後以降、避難所に3食の食糧の食糧 が規則的に配給され姶めたが、それ以前は、「一日におにぎり一個」等の少量の食ぺ 物か、まったく食ぺ物が無い所もあり、ほとんどの彼災地で食糧が非常に不足した「 援助の空白期問」がみられた。

　2、4日目前後〜1週間前後

　4日目に農林水産省、県警 、自衛隊による食糧供給体制が整う。5日目を経週したした頃から被災看自身の食糧 確保の自助的動きが活発化し、ポランティアによる炊き出しもおこなわれ、食糧援助 に関して安心感が持てるようになった。

　3、災害直後の公衆栄養問題に対する地域保健所の実情と対応

　本来、地域の公衆栄養活動に中心となり取り組むべき保健所の栄養 士は負傷者の手当や死体の収容作業に忙殺され、食そのものの援助や指導に関わる事 ができたのは1週間を経過した後だった。このように保健所栄養士のみで地域の公衆 栄養問題を迅速に処理するのは容易でないと考えられる。

1. 建物の倒壊や家具などの転倒、落下物による打撲、挫創、骨折
2. 火災による損傷／酸素欠乏による窒息死や気道熱傷
3. 津波による溺水や負傷

　今回の地震による人的被害の多くは、人家が密集した地域、人口１５０万都市の神戸市 　を中心として阪神地区を東西に横走する形で震度７の地震に見舞われ、多くの建物が 　一瞬にして倒壊したことによる損傷が主体であった。家屋倒壊数１８万棟以上という 　状況からも、また特に老朽化した木造住宅の倒壊による損傷で、甚大な人的被害がも 　たらされた。

（１）死体検案からみた損傷の特徴

　震災による死者の遺体を検視した結果死因は、火災によるものは少なく、倒壊した建物や家具などの転倒による頭部、頸部および胸部の打撲、圧挫による圧死やクモ膜下出血であった。

（２）医療機関での外傷患者からみた損傷形態とその特徴

　神戸市内の医療機関（２次救急指定病院など）に対して、震災時のアンケ−ト調査を行った結果、外傷患者の損傷形態は以下のようであった。

　骨折を合併した負傷者が多く、部位は骨盤、下肢、脊椎など下半身が多く、上半身は少なかった。この事と、負傷者の救出遅延等が関連して、次に述べる挫滅症候群が多数発生したと思われる。

■震災時における外傷入院患者の損傷分類

（神戸市内64病院の集計：1,098名）

分類	人数	(%)
骨折	585	46
打撲	390	31
圧挫	145	11
切創、挫創	110	9
熱傷	24	2

■骨折患者（585名）の骨折部位

（神戸市内医療機関アンケート調査）

分類	人数	(%)
多発骨折		8
頭部、頸部		2
鎖骨、肋骨		11
上肢		5
骨盤、恥骨		24
下肢		27
脊椎		23

　治療法は、数時間以上家屋などの下敷きになった場合、その救出段階より輸液療法を 開始し、病院へ搬入後には大量輸液を基本とした循環管理を行うことにより、急性腎 不全への移行を防ぐことが重要である。急性腎不全をきたしている場合、血液浄化療法 が必要であるが、被災地の医療機関では、ライフラインの寸断により、かかる治療は 困難であり、できるだけ速やかに被災地外の医療機関に搬送すべきである。 大学病院では、断水のために血液透析療法を施行できなかった。そこで代用手段として 血液濾過などを施行した。比較的軽症であった例に対しては輸液や、ウリナスタチン、 ドパミンを使用した保存的治療を行った。治療成績と転帰を示す。

　今後の地震災害に備えて、医療情報ネットワ−クシステムや広域搬送システムの確立 とともに、挫滅症候群の早期診断法と、治療法の確立が重要な課題であると考えられる。

　東京都リハビリテーション病院は、平常時は東京都内におけるリハビリ専門病院として機能している。しかし、災害時には、白鬚東防災拠点として機能し、東京都震災予防条例に基づいて指定されている白鬚東地区の避難場所を利用する住民に対し医療救護活動を行うことになる。このため、東京都リハビリテーション病院では、災害の規模と被害を想定し、その場合における警戒宣言発令時の体制、救護活動体制を作り、さらに日頃の訓練及び教育体制を整えている。