阪神・淡路大震災とは1995年（平成7年）1月17日火曜日午前5時46分52秒、淡路島北部沖明石海峡を震源としてM7.3の兵庫県南部地震が発生し、それによって発生した大規模災害である。人的被害としては、死者6,434名、行方不明者3名、負傷者43,792名、住宅被害としては全壊104,906棟、半壊144,274棟などその被害総額は約10兆円規模となるなど、その震災の規模を如実に表している。都市型震災としては、大都市を直撃した東海地震以来であり、道路、鉄道、電気、水道、ガス、電話などのライフラインは寸断されて広範囲において全く機能しなくなった。しかしこれほどの大きな被害であったにも関わらず、多くの研究者、専門家の間においては、「犠牲者については、地震が冬季の早朝の発生であったために交通量や火の使用量が少なかったために最低限である6,000人に抑えられている」との意見があり、もしも通勤時間もしくは午後6時ごろに地震が発生していたとすると死者は、20,000人を超えていたとみられている。

　地震発生後、消防・警察・自衛隊などの各組織は救助活動に入っている。総務省消防庁や警察庁が調整を行って全国から消防部隊や機動隊員が現地に送られていたが、交通渋滞に巻き込まれずに到着した者はほとんどなく、現地に到着できても大規模災害に対する技術も知識も装備も機材も満足とは言えない状況だったため活動は難航した。消防や警察は、この地震での失敗を教訓にして、のちの特別高度救助隊・高度救助隊の創設のきっかけとなる消防機動救助部隊や緊急消防援助隊・広域緊急援助隊を創設することになる。自衛隊については、地震発生数分後には行動を開始したものの、兵庫県知事への被害情報の連絡が遅れたことにより、神戸市中心部への災害派遣はただちにはなされず、結局派遣要請は、地震発生から4時間後に知事へは事後承諾という形で行われた。これを教訓に、後に自衛隊への派遣要請は都道府県知事や市町村長または、警察署長などからも要請が行えるようになった。また首相官邸をはじめとする政府、国の機関が、直接に被災地域の情報を収集する手段は整備されておらず、地方自治体や各省庁の地方支分部局、自衛隊の部隊などから本省などへあげられた情報を迅速に集約する体制も、収集した情報を内閣総理大臣へ通報する体制も整っておらず、国の機関の対応も十分であったとは言えなかった。

　この震災において老朽化木造瓦屋根がなくなった場合は、死者は1/10に減少するといわれている。この背景には新築時の建築基準法に対し違法でなかったら、その後老朽化し危険になった建築物は違法ではないという法律上の問題点がある。これは震災後も変更されなかった。また耐震性の小さな建造物にも被害が多く発生したことを受け、消防庁では公共施設の耐震改修を指導している。しかし依然公共施設の耐震化率は東京に比べて低く、民間の会社施設・マンションにおいての耐震化率は極めて低いのが現状である。さらに、ほとんど犠牲者が出なかった公共施設の耐震化は進んでいるが、犠牲者の8割以上を出した民間の耐震性のない木造住宅の耐震補強はほとんどなされていない。また、震災の犠牲者6434人のおよそ1割に当たる約600人が、室内家具の転倒による圧死と推定する調査があったことから、震災発生後しばらくは「家具転倒防止金具」を購入する人が多くみられたが、今では普及が鈍化している。

　阪神・淡路大震災が起こって今年で15年だが、現在ではこの大災害を過去の事として取られている人が増えてきており、当時の反省もやや薄れてきている印象がある。そのため、一人一人が当時を振り返り、これからの災害に備えて準備をしていかなければならないと思われる。また各組織においてはこの震災の経験を活かし、常に万が一の状態に備えられるよう連絡網の整理や対処法等を改めて確認していかなければならないと思われる。

　この3つの地震が一挙に起きた場合や短い間隔で起きた場合は、太平洋ベルト地帯全域に地震動による被害が及び、地域相互の救援・支援は実質不可能となると見られている。地方自治体は早急に連動型地震を視野に入れた防災対策を講じる必要があるとしている。今後発生が予測されている連動型地震のうち最大のものはM8.7とされる。破壊領域は長さ700km程度、津波も最大で20mを超えるとされている。

• 684年 白鳳地震

  　11月29日にM8.0～8.3の白鳳南海地震が発生。同時期に東海地震と東南海地震が発生したと推定されている。山崩れ、家屋、社寺の倒壊多数。津波の襲来後、土佐で船が多数沈没、田畑約12平方キロメートルが沈下し海となったと記録されている。

• 887年 仁和地震

  　8月26日にM8.0～8.3の仁和南海地震が発生。同時期に東海地震と東南海地震が発生したと地質調査により推定されている。京都で民家、官舎の倒壊による圧死者多数。特に摂津での被害が大きかった。

• 10世紀後半（950～1000年頃）

• 1096年～1099年 永長・康和地震

  　1096年1月24日にM 8.0～8.5の永長東海地震が発生。皇居の大極殿に被害があり、東大寺の巨鐘が落下、近江の勢田橋が落ちた。津波により駿河で民家、社寺400余が流失。3年後の同日にM8.0～8.5の康和南海地震が発生。

• 1200年ごろ

  　 東海、東南海、南海地震のいずれかまたは複数が発生したと推定されている。

• 1360年～1361年 正平地震

  　1360年11月22日にM7.5～8.0の8.0の紀伊・摂津地震（東南海地震）が発生し、津波が熊野尾鷲から摂津兵庫まで来襲。1年後の8月3日にM8.0～8.5の正平南海地震が発生。摂津四天王寺の金堂転倒し、圧死5。その他、諸寺諸堂に被害が多かった。津波で摂津・阿波・土佐に被害、特に阿波の雪（由岐）湊で流失1700戸、流死60余。東海地震の発生は不明。

• 1498年9月11日 明応地震（東海・東南海地震）

  　M8.2~8.4。伊勢や駿河など広い地域に津波、死者3～4万人。その2ヶ月前の6月30日に九州から東海にかけて地震被害の記録があるが、地質調査により南海地震ではないかと推定されている。

• 1605年2月3日 慶長地震

  　東海・東南海地震と南海地震が同時に発生したとみられるM7.9～8.0の地震。地震動による被害は少なかったが太平洋岸で津波発生、死者1～2万人。

• 1707年10月28日 宝永地震

  　東海・東南海地震と南海地震が同時に発生したM8.6（日本史上最大とされている）の地震。この地震の49日後に富士山が噴火し宝永山（火口）ができる。死者2万人余、倒壊家屋6万戸余。土佐を中心に大津波が襲った。

• 1854年12月23日 安政地震

  　安政東海地震(東南海を含む)が発生し、32時間後に安政南海地震が発生した。ともにM8.4。死者は合計で5,000人以上、余震が9年間続く。

  　＊この後150年以上連動型地震は発生していない。また、東海地震も150年以上発生していない。

• 1944年12月7日 昭和東南海地震

  　M7.9、静岡・愛知・三重などで合わせて死・不明1223、住家全壊17599、半壊36520、流失3129。津波のため尾鷲が壊滅した。このほか、長野県諏訪盆地でも住家全壊12などの被害があった。津波が各地に来襲し、波高は熊野灘沿岸で6～8m、遠州灘沿岸で1～2m。紀伊半島東岸で30～40cm地盤が沈下した。最大波高は尾鷲市賀田地区で記録された9m。戦時中のため詳細不明。

• 1946年12月21日 昭和南海地震

  　M8.0、被害は中部以西の日本各地にわたり、死1330、家屋全壊11591、半壊23487、流失1451、焼失2598。津波が静岡県より九州にいたる海岸に来襲し、高知・三重・徳島沿岸で4～6mに達した。室戸・紀伊半島は南上がりの傾動を示し、室戸で1.27m、潮岬で0.7m上昇、須崎・甲浦で約1m沈下。高知付近で田園15km2が海面下に没した。

• 建物全壊棟数・・・約51万3000～56万8600棟（阪神・淡路大震災　約24万9000棟）

• 死者数・・・・・・約2万2000～2万8300人　（阪神・淡路大震災　6432人）

• 経済被害・・・・・約53～81兆円　　　　　　 （阪神・淡路大震災　約13兆円）

　静岡県、愛知県などで最大震度7を観測すると思われる。 豊橋市、浜松市などで震度7、名古屋市、四日市市で震度6強～6弱を観測するなど、都市部でも非常に強いゆれを観測する。また、北は茨城県、南は鹿児島県まで、広い範囲で津波が観測され、愛知県、静岡県には平均して4～5m、高知県など四国太平洋側には平均して10～12m、最大で30m近い波が観測される（10階建てのビルに相当する高さ）。

　救助作業は、駐車場周辺においてガソリン漏れが確認されており、引火を避け、被害者の安全を確保するためにバーナーや電動カッターを用いることができなかったために難航した。また、3両目から順に車両を解体する作業を伴い、昼夜を問わず24時間続けられ3日後の4月28日に終了した。

　後に、事故では負傷しなかった同列車の乗客やマンション住人、救助作業に参加した周辺住民なども心的外傷後ストレス障害を発症するなど大きな影響を及ぼした。また、マンションには47世帯が居住していたが、倒壊した場合などに備えてJRの用意したホテルなどに避難した。

緊急搬送

　広域消防相互応援協定により、複数自治体から応援があった一方で、負傷者の搬送先はそのほとんどが兵庫県下の病院となった。尼崎市と隣接する大阪府への搬送は店員が中心であり、直接の搬送は数件にとどまった。

　その後2006年春に行われたダイヤ改正において、同社の路線全体におけるダイヤの余裕時間を増やし、駅ごとの乗降数に応じて停車時間も10秒-1分ほど延長された。地上側では速度照査機能を持ち、曲線区間の手前で十分に減速、あるいは非常停止が行えるATS-Pが導入された。車上側では運転士の無操作が約60秒間続くと5秒間警報が鳴動し、さらに操作がない場合は自動的に非常ブレーキが作動するEB装置（デッドマン装置の一種）などの導入が進んだ。

• 1957年9月29日　ウラル核惨事
• 1957年10月10日　ウィンズケール火災事故
• 1961年1月3日　SL-1事故
• 1963年10月　フランスのサン・ローラン・デ・ゾー原子炉で燃料用溶融事故
• 1966年10月5日　エンリコ・フェルミ1号炉
• 1979年3月28日　スリーマイル島原子力発電所事故
• 1986年4月26日　チェルノブイリ原子力発電所事故、沸騰水型原子炉の臨界事故
• 1973年11月　バーモントヤンキー原発（米バーモント州）
• 1976年11月　ミルストン原発1号機（米コネティカット州）
• 1987年7月オスカーシャム原発3号機（スウェーデン）

日本　INESレベル2相当以上の事故

• 1978年11月2日　東京電力福島第一原子力発電所3号機事故
• 1989年1月1日　東京電力福島第二原子力発電所3号機事故
• 1990年9月9日 東京電力福島第一原子力発電所3号機事故
• 1991年2月9日 関西電力美浜発電所2号機事故
• 1991年4月4日 中部電力浜岡原子力発電所3号機事故
• 1997年3月11日　動力炉・核燃料開発事業団東海再処理施設アスファルト固化施設火災爆発事故
• 1999年6月18日　北陸電力志賀原子力発電所1号機事故
• 1999年9月30日　東海村JCO核燃料加工施設臨界事故

＊その他の有名な事故（日本）

• 1973年3月　美浜原子力発電所燃料棒破損
• 1974年9月1日　原子力船むつ 放射線もれ事故
• 1995年12月8日　動力炉・核燃料開発事業団高速増殖炉もんじゅナトリウム漏洩事故
• 1998年2月22日　福島第一原子力発電所
• 2004年8月9日　関西電力美浜発電所3号機2次系配管破損事故
• 2007年7月16日 新潟県中越沖地震に伴う東京電力柏崎刈羽原子力発電所での一連の事故

• 1961年7月4日　ホテル級原子力潜水艦「K-19」（ソ連海軍初の原潜）一次冷却回路の圧力低下。10名死亡。
• 1968年3月8日　ハワイ沖で「629型潜水艦」K-129沈没。核ミサイル3発搭載。
• 1968年5月　ノヴェンバー級原子力潜水艦 液体金属冷却剤の硬化。9名死亡。燃料の20%損傷。
• 1969年11月15日　K-19バレンツ海で米スレッシャー級ガトーと衝突。
• 1970年4月11日　ビスケー湾4700m、ノベンバー級K-8、52名死亡。
• 1970年6月　エコーII級が米「トートグ」と衝突、ソ連側沈没。
• 1971年3月　ソ連沿岸で米ソ原潜が衝突、詳細不明。
• 1972年2月24日　K-19ニューファンドランド沖1,200kmで火災事故、28名死亡。
• 1974年5月　ソ連沿岸で米ソ原潜が正面衝突。
• 1979年7月　太平洋艦隊で冷却水漏れ。
• 1981年8月　沖縄沖で「エコーI級」火災、9人以上が死亡
• 1983年　チャーリーI級、原子炉室に浸水、16名死亡。
• 1985年12月　艦沈没？
• 1985年8月10日正午頃　エコーII級 ウラジオストック近郊チャジマ湾の船舶修理工場で燃料棒交換中に、原子炉の誤操作で炉心の核反応が高まり原子炉が爆発。10人即死。290人被爆。500万キュリーの放射能を持つ放射性物質、200万キュリーの放射能を持つ放射性希ガスが流出し、北西30kmに渡り拡散。
• 1985年12月 ウラジオストック近郊で冷却水漏れとメルトダウン。
• 1986年夏　エコーII級 一次冷却回路に別の元素が混入・ ヴィクター級 メルトダウンか?
• 1986年10月9日 バミューダ諸島沖で「ヤンキー級」K-219 米国沖で火災で沈没。核ミサイル搭載。
• 1989年4月 ノルウェー沖1685mで「マイク級」K-278「コムソモレッツ」火災で沈没。40数人が死亡。
• 1993年? 燃料棒交換の際に使用済み核燃料を入れてしまったため被曝者数名。
• 2000年8月　バレンツ海110mで「オスカーII級」の「クルスク K-141(18,000t）」が沈没。118人全員死亡。炉心に約2tの核燃料、200万TBq(テラベクレル)。
• 2003年8月　バレンツ海でクラス不明退役艦が沈没。9人死亡。

＊その他

• 1965年2月　原子力砕氷艦「レーニン」の原子炉の冷却水が失われ暴走。多数の死傷者を出した。事故を起こした原子炉は2年後に北極海へ投棄した。
• 1978年1月24日　原子炉を搭載した海洋偵察衛星「コスモス954号」がカナダ北西部に墜落。広範囲に放射能を帯びた破片が飛散。カナダに対し損害賠償として300万ドルを支払い。

２）西側諸国 原子力潜水艦

• 1963年4月10日　米パーミット級原潜「スレッシャー」、大西洋ニューイングランド沖2,500mにて沈没。原子炉緊急停止。1962年6月の衝突事故と海面下の内部波の関与が疑われる。129名死亡。後の潜水調査で、残骸からコバルト60が検出されている。
• 1965年5月22日　米スキップジャック級原潜「スコーピオン」、大西洋3000mにて沈没。沈没原因の詳細は不明。核兵器2個搭載。99名死亡。
• 1994年3月30日　仏リュビ級原潜。トゥーロンから80km。蒸気爆発のため、10名が死亡。