1. 自然災害(地震、風水害、火災)
2. ライフライン支障(停電、断水、通信障害)
3. IT障害(IT事故、サイバー攻撃)
4. 集団感染(新型伝染病、食中毒)
5. NBC災害(核、生物剤、化学剤に起因)

Ａ．電気系統のダメージ

1. 人工呼吸器、輸液ポンプなどの作動不能
2. 病歴などの患者情報の検索不能
3. 患者の観察困難
4. 夜間に患者搬送や院内の物品搬送ができなくなる

Ｂ. 給水系統のダメージ

1. 透析治療の停止
2. 滅菌業務の不能
3. 外傷患部洗浄不能
4. 検査機能停止
5. 手術用機材の滅菌不能
6. 手洗い不可→感染拡大の懸念
7. 自家発電装置の停止
8. 暖房の停止
9. トイレの洗浄不能
10. スプリンクラー等からの漏水による浸水

Ｃ．通信機能のダメージ

1. 職員の安否が確認できない
2. 他病院の情報がつかめない
3. 応援体制の確保が出来ない
4. 情報の収集、発信ができない

電気系統

1. 2回線受電
2. 自家発電機装置
3. 3日分の燃料の備蓄

給水系統

1. 水源の確保
2. 雨水貯留槽の利用
3. 限りある水を有効に使う

情報通信系統

1. 災害時医療対応
2. 職員対応
3. 家族安否確認

　また、耐震構造計画には一般的な「耐震構造」の他「制震構造」や「免震構造」の構造計画手法がある。免震構造では建物内部の医療器具が移動したり転倒しないレベルにまで耐震機能を上げることができ、実証もされている。この切り札とされる免震構造にもコストや増築時の問題が残されていることからそれぞれの施設ごとに必要とされている耐震性能やコストのバランスから選択する事が肝要である。

1. 避難経路の確保
2. 屋上ヘリポートの設置
3. 災害時の医療活動スペースの確保
4. ライフラインの増強

　緊急消防援助隊は、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、同年６月に「緊急消防援助要綱」により発足した。

　その後、平成１５年６月に消防組織法を改正し、緊急消防援助隊を法律上位置づけ、明確化するとともに消防長官の指示権を創設し、平成１６年４月に法律に基づく部隊として新たに発足した。平成１９年４月現在では、登録部隊３７５１隊、登録人員は約４万４０００人となっている。

　より大規模な災害や特殊な災害が発生し、都道府県規模で対応できない事態の場合、国の責任として、消防長官の「求め」または「指示」により、緊急消防援助隊が全国規模で災害発生市町村の消防を応援するために出動する。「指示」は、「求め」に比べ法的な拘束力が生じるため、被害が２以上の都道府県に及ぶことや「毒性の物質の発散」などにより、特別の必要があると認めるときといった具体的要件を例示している。

　今回、緊急消防援助隊について学ぶことができ、大変良かったと思う。これからも、病院の中だけでなく、広く社会や地域の中での医療の果たすべき役割について考えていきたいと思う。

• 9:00　災害訓練開始
  　ルート93でタンクローリーとバスの衝突事故が発生、多数傷病者発生

• 9:00　第一報を受けて病院はHICSに基づき、危機管理体制を立ち上げる

• 9:30　現場にて先着救急隊によるトリアージ開始

• 9:50　病院前に除染テントが用意され、傷病者の除染を開始

• 10:00　ERでトリアージ赤タッグの傷病者の治療が始まる

• 10:25　ERの待合室に収容された緑タッグの傷病者が除染されていないことが判明
  　現場および司令センターは混乱

• 10:30　訓練終了

1. 米国社会で病院がテロやインフルエンザの流行といった社会的危機の際に、社会の防衛戦となることを位置づけた。

2. 病院で働く医療従事者に対して、危機管理の一翼を担う自覚を持たせた。一般に医師は他の医療職種と比べても災害に対する関心が低いのが日米共通である。