a. 災害派遣等準備態勢の強化

　自衛隊においては、災害の発生に迅速に対応するため、全国で災害派遣の初動に必要な人員、航空機、艦艇が災害の発生に際して、24時間、概ね1〜2時間以内に派遣できる態勢を確立している。

b. 連絡員の派遣

　都道府県その他必要な関係機関に連絡員を派遣し、情報の交換、部隊等の派遣等に関して連絡調整を図る。

c. 災害にかかわる第一次情報等の収集・伝達

　震度5弱以上の地震発生との情報を得た場合、当該震度の発生地域の近隣の部隊の長は、速やかに、航空機等により、当該地震の発生地域およびその周辺地域について、目視、撮影等による情報収集を行い、収集した情報を防衛省内部、内閣官房・内閣府等政府部内、都道府県等関係機関に伝達する。その他の災害に関しても、上記に準じて情報の収集・伝達を行う。

d. 災害派遣時に実施する救援活動

　1)被害状況の把握、2)避難の援助、3)遭難者などの捜索救助、4)水防活動、5)消防活動、6)道路または水路の啓開、7)応急救急、救護および防疫、8)人員および物資の緊急輸送、9)炊飯および給水、10)物資の無償貸付または譲与、11)危険物の保安および除去、12)その他

　なお、被災地域における初動対応の時期が過ぎ、本格的な復旧・復興段階に入ったときは、災害派遣を要請した知事からの撤収要請に基づき、部隊等は活動を終結し所属する駐屯地などに帰隊し災害派遣が終了する。

1) 地方公共団体が実施する防災訓練への積極的な参加

　毎年、全国すべての都道府県主催の総合防災訓練に自衛隊の部隊が参加している。

2) 災害派遣要請先の都道府県への周知徹底

　各都道府県の窓口となる自衛隊部隊の一覧表の配布により、都道府県知事の災害派遣要請先について都道府県へ周知徹底を行っている。

3) 退職自衛官の地方公共団体防災関係部局への採用

　現在、防災関係業務をはじめとするいわゆる危機管理への対応に知見を有する退職自衛官が、全国の県庁をはじめ地方公共団体の防災･危機管理担当職員として勤務している。

4) 各種災害への対応マニュアルの作成

　平成12年11月に災害の各種類型ごと(都市部、山間部、島嶼部、特殊災害)の対応マニ ュアルを作成し、各省庁、各都道府県に配布し、周知している。

5) 都道府県防災会議委員として陸自方面総監等の部隊長が参画

　発災時に活動拠点を円滑に確保し、効率的かつ効果的な災害派遣活動を行うためには、地方公共団体と平素から調整を行い地域防災計画などにおいて、具体的な自衛隊の災害派遣部隊の活動拠点(例：ヘリポートに使用できる公園など)を予め明記しておくことが有効である。

　救命救急活動をするためには　1)救急外来前の広い場所でのトリアージの実施、2)救急処置に必要な器具・物品の準備、3)DOA（Dead on Arrival）への対応、4)遺体のケアとその家族へのケア、5)搬送の必要な負傷者の対応などが必要となる。

1. 心的外傷

   　心的外傷を被った場合は、誰しも心身ともに変調を来して、それまでとは同じように日常生活を営むことができなくなる。心的外傷とは、災害など外界の圧倒的な事態に曝されることによって、著しく自我が脅かされ、こころの安定の基盤である安全感や安心感が覆されること意味する。心的外傷における具体的な心身の症状を表1-1-12に示す。

   表1-1-12 心的外傷における具体的な心身の症状

   情緒的影響	ショック、怒り、絶望、感情麻痺、戦慄、罪悪感、悲嘆、焦燥、孤立無援間、現実感喪失、食欲の減退、イライラ感、落ち込み、生き残ったことへの罪悪感
   身体的影響	疲労、睡眠障害、覚醒亢進、驚愕反応、身体的愁訴、免疫低下、食欲低下、頭痛、手足のだるさ、筋肉痛、胸の痛み、吐き気、アレルギー症状の悪化、インフルエンザの蔓延
   認知的影響	集中力低下、決断力低下、記憶障害、不信、混乱、曲解、自尊心低下、自責、侵入的な思考と記憶、憂慮。他の選択肢を考えたり、優先順位をつけるなどの合理的な判断が難しくなり、1つの考えに固執することもある（特に高齢者）
   対人的影響	孤立、社会からの引きこもり、対人関係葛藤の増大、職業上の障害、学業上の障害、家族の中でもちょっとしたことで喧嘩になる、人間関係のトラブルが多くなる、子供の夜尿や指しゃぶり

2. 外傷後ストレス反応（PTSR:Post-traumatic Stress Response）

   　大規模な災害を経験した場合、それに伴って一時的に心身の反応が生じるのは自然な反応であるが、そのことに対して「自分が変になった」と感じることを外傷後ストレス反応PTSRという。PTSRは正常な反応であることを被災者に伝え、安心感や安全を確保することで、PTSDに移行させないことが重要である。

2)外傷後ストレス障害（PTSD:Post-traumatic Stress Disorder）

　復興期に住民相互の交流を促進することは、PTSDの予防上大きな意味をもつ。また災害後の生活上の困難を解決する情報を提供するなど、実際に問題解決に結びつく行動や、こころだけではなく身体的な症状にも配慮しながら、具体的なサポートを行うこともPTSDの予防に有効である。

3)被災者のこころのケア

　被災者のこころのケアにあたってのガイドラインが定められている。

• 被災者の生活全般に関するニーズを見極め、他機関と連携しながら、具体的な援助を行う
• 積極的な傾聴を行う
• 専門的な援助が必要か、アセスメントを行う（表1-1-15）
• PTSRは、異常な出来事に対する正常な反応であることを伝える
• ストレス反応への対処方法を指導する

4)アルコール問題

　アルコールは肝疾患などさまざまな疾患の危険因子となるため、アルコール依存症が疑われる人には特に注意を払う必要がある。

1)感染症予防のための公衆衛生活動

　ライフラインの途絶時には手洗いやうがいの励行、ゴミの分別や食事の指導を行う。

2)災害時治療における感染症予防

1. 外科的治療における注意点

   　汚染創の処置は、洗浄し、汚染組織の除去の後数日開放し、感染が収まってから縫合する。このディレイド・プライマリークロージャーを行うことで縫合後に感染し、再度外科的治療を行う必要が生じることを回避できる。

2. 内科的疾患における注意点

   　抵抗性の細菌叢を作らないために、第三・四世代の抗生物質を初期から使用しない。

　2006年5月27日午前5時53分(現地時間)インドネシア・ジャワ島中部に古都ジャグジャカルタ周辺を震源地とするM6.3の地震が発生し、死者5000人超、負傷者38000人、家屋損壊20万戸の被害が起こった。この災害に対して神戸大学では災害支援活動として医療チームと理・工学系チームを派遣した。第1陣は医療チームを派遣したが、被災後6日目ですでに海外からの医療班が対応しており、医療面で寄与する部分は残っていなかった。被災者の症例はほとんどが整形外科領域の外傷であった。第２陣は工学系で建物の被害状況を調査した。これらの2チームの多角的調査から 1)ガジャマダ大学では術後患者が多くなってきており、各地に帰宅できるようになっていることから、その周囲にリハビリのできる施設が必要、2)衛生状態の維持や、リハビリの指導などのPuskemas(地域保健中核施設)の復興、3)夜間に泣き叫ぶ小児が多いことの３つが判明した。

　これらの結果より、第3陣は小児科医、理学療法士が派遣された。これにより心のケア、やリハビリテーションの関しての枠組みが決定し、心のケアやリハビリテ−ションを行っていった。

　第４陣以降は理工学系のチームが主に活動した。第４陣はライフラインについての調査を行った。上水道・電力を調べたが、ライフラインのシステムの損傷は少なく復興に影響は少なかった。第５・６陣は建物の被害について調査した。一般家庭はレンガ造りで鉄筋が入っておらず、建物の倒壊で死者が多く発生した。一方、竹造りの家では死者がなく建物の被害も少なかった。第８・９陣はシェルターに関しての調査を行った。本来シェルターである小学校やモスクはレンガ造りであるため被害が大きく、住民は避難場所が確保できず、テント暮らしを余儀なくされた。一方、仮設住宅の建設は多額の費用がかかり、郊外の農村部では負担が大きくすぐに入手できないため、工学系チームは即座に入手でき、安価な竹を使った緊急シェルターの建築法を提案し、現地行政機関に採用された。

　今回の大規模災害派遣では、神戸大学本部指揮下に医学部・都市安全センター・工学部・理学部が連携をとりながら情報交換しそれぞれの専門分野の活動をするとともに、逆に他分野に情報を提供した。被災者に対しては医・食・住の提供は地域の安定化につながるが、多角的な災害支援はその安定化につながると共に、地元機関からの信頼も獲得した。

　一方で、この古都は竹造りの家屋よりもレンガ造りの家屋が歴史的に多いため、瓦は釘などで固定されておらず不安定な状態で置かれていたため、地震により簡単に崩れ落ちたと考えられる。この情報は被災者が多数発生した理由が脆弱な住家の下敷きになっていることを示唆する。これは整形外科領域の外傷が多かったことと合致する。

　インドネシアの医療体制は日本と異なり、医療機関が少なく専門医の処置や手術がすぐに受けられる体制になっていない。まして、非都市では一層医療過疎であった。そのためPuskemasの復興は重要であった。

　被災者の発生メカニズムを理解し、背景を知ることは災害医学にとって有益であり、このような多分野の情報交換によって今後の被災国の建築、社会的背景、地形的特徴をとらえることができるので、被災地ごとにあわせた必要な医療を可能とする。

　今回の救援での特徴は火山や津波後の救援のために多くの救援機関がすでに継続して活動していたので、新たな地域に対しての急性期の対応が迅速に対応できたこと、道路網が確保されており、救護がスムーズで物資搬送に支障が比較的少なかったことが挙げられる。このため急性期の具体的活動は行う機会は少なかった。

　被災後6日後と出発が遅れた原因として、資金調達に時間がかかったこと、全学を通した災害時の緊急マニュアルがなかったことが挙げられる。神戸大学の場合は急性期支援だけでなく、過去の災害支援経験から支援内容の多様性を持っているので、心のケアやリハビリテーションなどの慢性期長期支援や非医療面の支援も可能であった。

　海外広域災害においては医学的支援だけでなく多方面からの綿密な情報交換を行い、救助を行うことによって地元の要望に沿う活動が可能となる。神戸大学では、災害直後の短期支援だけでなく、長期にわたって多方面と協調した活動を実施中である。