この被害というのは国民の生命・身体・財産に生じる被害としている。ただ被害の規模については定義されていないが日本語における災害というのは人的被害が一人であっても災害とよばれ英語のdisasterとは定義が異なる。

　この脆弱性は自然的素因、社会的素因の二つの側面で存在し自然的素因には地形、地質、気象、気候などの自然的条件によるもの、社会的素因に危険地の開発、人間関係の希薄化、核家族化、貧困などによるものが挙げられる。

１)自然災害：水気象学系、地質学系、生物学系

• 水気象学系（台風、ハリケーン、洪水、干ばつ、高潮）
• 地質学系（地震、津波、火山噴火）
• 生物学系（伝染性疾患、疫病）

２)人為災害：技術災害、複合災害

• 技術災害（大型交通事故、工業事故、大規模火災）
• 複合災害（民族紛争、武力衝突、内戦、戦争）

Ｂ. 発生場所による分類

１）都市型災害：ライフラインの寸断によりただちに日常生活が困難となる。また日頃からの人間関係が希薄であるため被災者同士の支えあいが難しくなる。

２）地方型災害：被災者が孤立しやすく、支援が行き届かない、または遅れがちになりやすい。

Ｃ．被害・影響が発生するスピード・期間による分類

　地震や竜巻などは急性期、台風や火山噴火は警報を出すことが可能なことより亜急性期、干ばつや飢饉などは被害の発生までの経過が長いため慢性期の災害と分類される。これらの分類は災害発生の前後にどのくらいの時間的猶予があるか考える点で重要な分類である。

• 準備期；災害の発生に備えて、準備を行う時期である。災害の発生によって起こる被害を最小限に食い止めるための様々な対策を施し、被害発生時に効果的な救助・救援活動が行え、タイムリーに回復や復興に移行できるような計画と準備を整えることが重要である。

• 対応期：人命や財産を守るために様々な緊急行動を実際にとる時期である。

• 回復期：個人、事業者、行政機関が自力で機能できる力を回復する時期である。個人は住宅の応急修繕や仮設住宅へ移動し、住環境を取り戻すとともに、仕事や学業を再開する。事業者も、ライフラインの復旧作業を進めたり、事業再開に向けた活動を行ったり、限定的ではあるが事業活動を再開するところも出てくる。行政機関は、被災者の支援を行いつつ、通常の行政サービスの再開や復興に向けた計画の策定などを始める。

• 復興期：個人、事業者、行政機関が災害前の機能を取り戻し、コミュニティ全体の再生を行う時期

09：18　　発災
09：33　　尼崎消防より受け入れ要請
09：40　　病院集団災害受け入れ体制

⇒これまでの集団災害訓練に準じて、救急救命センター玄関前をトリアージポストとして、院内スタッフの集合、蘇生器材、ストレッチャー、車椅子などの集積、事前準備されていたトリアージタッグの持ち出し、事務部門のホワイトボードなどの持ち出しを行った。マスメディアの情報から大規模災害であることが判明してきたので、災害現場へドクターカーと医療スタッフの派遣も決定した。

09：53　　第１症例救急搬入→正確な現場の位置や災害状況が判明したため帰る救急車にドクターカー同行。
10：00　　尼崎消防へ制限なく受け入れることを伝える。
11時台　　警察バスによる大量同時搬送
12：00　　トリアージポストの解散。医療スタッフを各部門へ帰した。
14：00　　入院患者の回診→見落としや治療方針に不備がないかを確認。
15：00　　第1回記者発表
16：30　　ドクターカー帰院

　月曜日の午前中であり十分な人員を確保できた。看護部門も各部門へ災害受け入れが伝達されると連携の良い師長、主任レベルの看護師や深夜勤明けの看護師が参加したため病棟の人的資源には大きな支障はきたさなかった。医師も外科系のみならず内科系の医師も集まった。しかし、院内放送に関してはほとんど聞き取る事ができず、また放射線部門・検査部門への連絡が遅れたため、一時的に検査の停滞をきたした。

●事故情報の収集

　事故現場の実態把握が遅れたことは問題として残った。現場のトリアージポストには携帯ラジオが1つあるのみで最大のマスメディア情報源であるテレビがなく事故の実態を正確に把握することができなかった。持ち運びの可能なテレビやPC端末などを準備しておく必要がある。

●トリアージタッグ

　病院のトリアージタッグと現場のトリアージタッグが混同することで混乱を招いた。番号の統一化が患者集計上望まれる。また、患者集計も最終結果を確定するまでに時間を要した。集計はトリアージタッグの台紙上に貼付された2枚のカーボン用紙を集める事で行われる予定であったがカーボンコピーを外さずに移動した患者や重症患者でトリアージタッグをつけることなく救急救命センターへ直接搬入された患者などがあり、集計上混乱をきたした。

●現場の記録

　ビデオ撮影も重要な項目の1つである。今回は幸い視聴覚スタッフを動員する事で記録を残す事ができ、必要に応じて時系列の検証が可能となった。

●患者情報

　患者情報を公開するかどうかは今回の事故で最も議論のあった点である。今回の事故では初期にはホワイトボードに患者情報を記載する事で、院内の情報共有化を図った。個人情報と安否情報のいずれを優先するかは非常に重要であり、初期は安否情報を優先させた。そのため個人情報は必ずしも保護されたとはいえない。また、患者情報を電子化する際に時間を要したため、現場でPCによる情報収集を行うべきだと思われる。他にも患者家族の動線は災害訓練の中に入っておらず待機場所や案内などに混乱があったり、院内移動中の患者の動線は全く把握できなかった。移動中の動線をどのように追跡するかが課題である。

●警察への対応

　入院患者に関しては警察の事情聴取に従来の手順で対応可能であったが、外来患者の中には事情聴取を受けずに帰宅するものもおり動線が十分に作られていなかった。また、事情聴取の場所の確保などもできていなかった。

●その他の問題点

　多数の傷病者を受け入れる場合は履物の事前準備も必要である。

　外傷の初療で最も急ぐ検査の1つは放射線画像診断である。多数傷病者が発生したという情報からポータブル撮影装置を診療現場へ配置し、始めはそれぞれを1人の技師が担当したが後に3人の技師を配置し撮影・撮影介助・フィルム処理を分業し十分な対応が可能となった。また、歩行可能な患者に対しては外来撮影室へと誘導したが、撮影部位がわからない・撮影後のフィルムをどこに返してよいかわからないなどの問題が生じた。

●手術室

　当日27件の手術が予定されており事故による緊急の手術10件が追加されたが、すべてのスタッフが午後８時頃まで残る事で予定手術をキャンセルすることなく対応する事ができた。これは定期手術との調整を早期から始めた結果であるが、その成否はいかに早く事故の規模と予想される患者数を把握できるかにかかっている。またどのような順番で手術を入れえ変えるかは各科との連絡調整が必要であり、その専任者をおくことも必要である。

●入院患者の診察

　来院した患者はすべて救急救命センターの患者として登録したため、カルテ情報としては患者数などの一括把握が容易であった。しかし、収容病棟は院内に分散したため患者の診療情報を一括把握できなくなった。

　そこですべての他病棟収容患者の回診を行い、病態の把握と責任者の確認、見落としがないかなどをチェックした。この回診もPCを持って回るなど、情報の電子化を早急に行うことで多くのスタッフ間での収容患者の全体像の把握が容易になると考えられる。マスメディアにも正確な情報把握が提供する必要があるので、事前に聴取すべき情報の形式を決めておく必要がある。

　大規模災害などが発生した場合は、災害規模に応じ、第一段階は近隣消防本部に、第二段階は都道府県内の全消防本部に、さらに県内の消防力で対処できない場合は県を通じて緊急消防援助隊の出動を要請し、関係機関と協力し、消防活動にあたる。

　消防組織法に定められた5つの応援態勢は、以下の通りである。

• 市町村間(第39条)
• 都道府県間(第29条)
• 航空機の応援(第30条)
• 知事の市町村等に対する権限(第43条)
• 全国規模(緊急消防応援隊)(第44条)

２）応援協定の締結状況

　現在、全都道府県で応援協定が締結されており、市町村間の応援協定は全体で2498件、都道府県が異なる応援協定は558件となっている。

３）応援協定の内容

　一般的な協定内容は次の通りである。

1.目的および協定締結機関、2.対象となる災害の種類(区域)、3.応援する内容、部隊、人員、特殊資機材、4.応援要請の方法、5.応援部隊の派遣(自主的出動)、6.応援部隊の指揮、7.経費の負担、8.事故処理の方法、9.その他必要な事項

４）応援協定の類型

　応援は大規模災害で行われるのが一般的であるが、小規模の消防本部で、やや大規模な火災や救急隊および救助隊が出動して出払った後の119番通報に近隣消防本部に応援を要請するといった小規模な応援として相互応援協定を締結しているところも多い。

　また、管轄区域の境界で災害が発生したときのために、予め具体的な災害活動について締結する応援協定もある。

５）任務分担など

　円滑な活動のために、それぞれの部隊の任務分担などを明確にすることが必要である。

　一般的には出動してから消防活動が困難なことがある程度わかってから応援要請を行うが、近年災害内容および119番通報数などにより、多数傷病者の発生を想定した応援要請がなされている。

２）自主的判断による応援出動

　最近では、テレビ報道や消防無線の傍受などで応援側が自主的判断を行い出動することも多い。こうした応援が、活動を迅速かつ効率的に行う上で重要となっている。

３）応援要請の内容

• 災害概要→災害種別、発生場所、災害規模、必要とする部隊の種別、対数および必要な装備品など
• 集合場所など→進入経路、現場周辺の道路状況、集合場所、活動場所および活動予定内容など

４）応援協定の見直し

　応援協定は定期的に見直し改訂されているが、実際に発生した大規模災害などを参考にして、協定内容を具体的かつ円滑に運用できるようにすることが必要である。

　被災地の消防本部は、応援部隊が到着するまでに、時間経過に伴う災害状況の変化および必要な活動内容などの情報整理を行い、応援部隊が到着後、直ちに消防活動が開始できるよう準備が必要である。

２）現地調整本部の設置

　地元消防本部、県内応援部隊、緊急消防援助隊、警察、自衛隊、医師会およびDMAT(Disaster Medical Assistance Team)などの医療救護班などの指揮系統命令を一元化した現地調整本部および前線指揮所を設置して調整を行い、活動局面に応じた分担、後方支援などの分担を明確にすることの重要性が指摘されている。

３）情報整理および共有化

　要請側は情報収集、記録および広報などの要領を定め、応援部隊に徹底することが必要である。応援部隊な要請側からの情報提供によるものではなく、出動途中からホワイトボードなどに災害情報を書き出して整理し、到着後直ちに災害概要が理解できるようにするなどの準備が必要である。

４）活動記録の徹底

　大規模災害などでは、災害状況の把握、傷病者の安否連絡、広報などに重要であり、記録要領を定め、応援部隊に徹底するように事前に準備が必要である。

５）トリアージタッグの取り扱い

　災害発生地の消防本部が通常行っている取り扱い要領を徹底する。

６）部隊の交替計画

　大規模災害現場などでは、現場活動中に部隊が交替することは周囲の住民感情などから難しく、災害の収束前に隊員の疲労が極限に達する可能性が高いことから、早期に部隊の交替計画を作ることが重要である。

７）ナビゲーターの準備など

　応援部隊は、被災地の地理、病院情報などが不案内のため、ナビゲーターとして無線機を携帯した消防職員などを応援部隊の救急車などに同乗させる必要がある。

　大規模災害や特殊な事故などに対応するため、消防本部および関係防災機関との合同訓練が重要である。より実践的な訓練を計画し、事前に関係機関との連携を深めておくことが必要である。

２）連絡調整本部

　都道府県の代表消防署が連絡調整本部としての業務を担当することになる。主な業務内容は以下の通りである。

• 災害種別、規模および箇所数などの早期把握
• 各消防本部の派遣可能部隊数の把握
• 災害現場で不足している部隊数、人数および資機材などの早期把握
• 応援部隊の活動時間の設定および部隊の交替時間の設定
• 指揮命令系統の明確化および情報連絡体制の確保

３）応援出動の準備体制

　各消防本部は応援要請時、速やかに出動できるようにし、派遣部隊、車両および任務分担などを予め指定しているが、事前に個人装備品などの準備をしておくことが重要である。また、指揮支援要因は、さまざまな調整、連絡などに精通していることが重要なため、その任務を遂行できる隊員を対象に研修などを行っておくことが必要である。

　しかし、現実においては災害拠点病院においてさえ訓練を行うのは容易ではなく、訓練している施設は少ない。

２．災害時の医療救護活動について

３．災害訓練のタイプ

• 医療救護班院外訓練…利点としては、他機関との連携の中で医療救護班がすべき事を学べる。院外で活動する場合の医療資機材や求められる医療スタッフ能力が確認出来る。しかし、欠点として多くの訓練が大規模訓練となり複数の機関が参加するため、参加医療救護班員に獲得する目的意識がないと訓練に流されやすくなってしまう。

• 病院内訓練…実働・実施訓練によってマニュアルで設定された治療エリア等の設置場所の問題点や、その部署での役割を前後の流れの中で確認する事が重要である。

• 病院内・院外会場同期型訓練…地域の他機関との情報伝達訓練や被災現場からの傷病者搬送など実際に近い災害時の状況で訓練が行える。

４．災害訓練の設定

• 設定確定型…繰り返し実施した訓練の成果を確認するものである。

• 状況付与型…参加者にある程度の情報を付与し、その後については参加者に考えて行動してもらう。最終的には訓練に関する情報を最低限与えただけで、災害時対応が構築されるようになると良い。

• 完全抜き打ち型…職員自主参集訓練等の部分訓練は可能だが、病院内全体での訓練は実施困難。

５．訓練のポイント

• 安全に訓練を実施する

  　例えば、担架搬送の仕方や簡易ベッド等を展開する時に必ず軍手を使用すると言った事を学ぶ必要がある。

• 出来るだけ実際に使う場所で行う

  　搬送車両の大きさや救急車回路の広さやエアーテントの大きさ等、実際の場で確認すると問題点が分かりやすい。

• 訓練企画には中心人物を入れる

  　訓練を企画する事も重要な訓練であり、中心人物を入れて訓練する事で実際の災害時にも現場の中心的役割を担う者になり得る。

• トリアージ等事前勉強会の実施

  　同じ設定での事前の机上訓練実施によって実働訓練の流れ（全体像）を把握しやすくなる。

• 災害訓練の評価をする

  　災害訓練の評価をする事で、重要な問題点の発掘につながる。

• 災害の宣言を重視する

  　実際の災害発生時には、災害対策本部を立ち上げるか否か、つまり災害か否かを判断し災害宣言をする事が重要である。

• 実働災害訓練は実施困難か？

  　消化訓練等も実働訓練であり、このような訓練を有効に活用する工夫が必要である。

• 災害訓練は企画から反省まで

  　訓練は企画から反省、検証までが大事である。これによって、個々の災害対応力は向上する。また、個々の能力が向上する事が病院の災害対応力向上につながる。

　大規模災害は情報・通信の混乱と交通渋滞を引き起こすので、情報が整理されて日本透析医会災害時情報ネットワークの役割は大きい。

　災害時の医薬品供給に対して各関係機関が緊急時供給体制を構築しているが、配送時間や物量などは災害の規模及び人口構造によって異なり、速やかな納入が期待できない場合があることを想定したで理解することが重要である。災害は相互協力と理解が必要な状態であり、あらゆる職種の連携によって継続的な透析医療が可能となる。それらに必要な環境整備を今後とも支援していきたい。