• 1979年　カンボジア難民支援

  　カンボジア内戦による大量難民の発生に対し国際社会から資金面のみならず人的支援が求められた。日本からも国公立病院・大学病院・日赤などで構成されたメンバーが医療チームとして派遣。

• 1982年　国際救急医療チーム創設（国際緊急援助隊として現在まで続く）

• 1987年　国際緊急援助隊の派遣に関する法律（JRD法）施行

• 1992年　国際平和協力法（PKO法）の施行と同時にJRD法改訂

一方で国内では・・・

医療需要：
　震災の被害により大量の負傷者が発生、医療需要が拡大。

医療供給：
　病院の被災、ライフライン途絶、医療従事者の確保困難による医療提供低下。
　情報の混乱のため、適切な医療供給が不可能。
　供給不足による患者の被災地外への搬送連携 機能せず。

　　　その教訓をいかし・・・

　役割
　　高度の診療機能、地域医療機関への機材貸し出し、医療救護チーム派遣
　　傷病者の広域搬送への対応。基幹災害拠点病院はそれに加え要員の訓練・研修機能を有す。

　役割
　　災害時の被災状況、患者受け入れ状況、医療支援情報の共有。

　災害地内：
　　被災地近隣のDMATはDMAT域内活動現地本部に参集。
　　（DMAT域内活動現地本部は被災地内の災害拠点病院などに設けられる。）
　　そこで指示・調整をうけ、被災地内で活動を行う。

　広域医療搬送：
　　被災地遠隔地DMATは、おおむね全国に６ヵ所程度設けられる集結拠点に参集。
　　そこから自衛隊機・民間機により域内の広域搬送拠点に参集し
　　SCU-DMAT（SCU：ステージングケアユニット）の指示・調整を受け活動する。

例：東海地震

1. 東海地震対策大綱
2. 東海地震応急対策活動要領
3. 「東海地震応急対策活動要領」に基づく具体的な活動内容にかかわる計画

　2001年の中央防災会議で「東海地震対策専門調査会」が設置され地震に関する検討が開始された。 東海地震にかかわる新たな想定震源域に基づく被害について検討を行い、2003年3月に被害想定が公 表されている。2004年6月29日の中央防災会議幹事会において初めて、東海地震（予知型）発生時の 広域医療搬送についての具体的な計画が策定され、2006年4月21日に予知型・突発型に関する計画が 決定された。

2）概要

1. 救助活動、消火活動などにかかわる計画（救助・消火部隊の派遣・規模、活動拠点計画）
2. 医療活動にかかわる計画（広域医療搬送、救護班派遣計画）
3. 物資調達にかかわる計画（物資調達、物資拠点計画）
4. 輸送活動にかかわる計画（緊急輸送ルート、緊急輸送活動計画）

3）広域医療搬送体制

　頭・胸・腹部などの中程度の外傷患者、クラッシュ症候群患者、広範囲熱傷患者を対象患者 とする。主な期間の役割分担、DMATなどの参集拠点、被災地内広域搬送拠点、被災地内搬送手段 （災害拠点病院など〜被災地内広域搬送拠点まで）、広域搬送手段（被災地内広域搬送拠点〜被災 地外広域搬送拠点まで）、被災地外広域搬送拠点、被災地外広域搬送拠点から患者受入医療施設ま での搬送について定めている。

4）広域医療搬送対象患者の推計

　想定東海地震が発生した場合の対象となり得る患者数を算定した結果、発災後72時間で神奈 川県・山梨県・長野県・静岡県・愛知県で合計658人になると推計している。

5）予知型・突発型における広域医療搬送計画

　予知型では許容時間3時間以降の患者を、突発型では許容時間8時間以降の患者を対象とし、 前者の目標患者数は629人、後者の目標患者数は516人としている。災害派遣医療チーム（DMAT）の 派遣必要数は予知型では143チーム、突発型では133チームとしている。

　予知型は地震発生後3時間をめどに自衛隊機で被災地内の広域搬送拠点へ移動し、6時間後には被災地外への広域搬送を開始することを想定している。一方、突発型は地震発生後1時間で所属病院に参集し、5〜6時間後から被災地内の広域搬送拠点へ移動し、8時間以降に広域搬送を開始することを想定している。また広域医療搬送対象患者の輸送に必要な航空機数は予知型で3〜8時間に固定翼輸送機24機、大型回転翼機6機、8〜24時間にそれぞれ45機、9機、24〜72時間にそれぞれ14機、3機と想定されている。

　突発型は8〜24時間にそれぞれ36機、8機、24〜72時間にそれぞれ14機、3機が必要と想定されている。しかし、現在自衛隊が保有する固定翼輸送機以上の輸送機が必要であり、災害発生時には部隊派遣など他の所用で輸送用の機体が十分確保できないことが考えられるため、さらなる検討が必要となっている。具体的には固定翼輸送機１機当たりの搬送患者数の増加、および代替搬送手段の確立が必要と考えられている。

→2003年9月、東南海、南海地震などに関する専門調査会から被害想定が公表され、現在この被害想定に基づいて広域医療搬送計画を作成中。

〇首都直下型地震はある程度の切迫性が指摘

→1998年8月、「南関東地域の大規模地震時における広域医療搬送活動アクションプラン第１次申し合わせ」が作成され、その後2003年8月29日災害応急対策関係閣僚意見交換会において、「南関東直下型地震に関する内閣総理大臣指示事項」が出された。

　これに対して2004年4月20日の中央防災会議において、「南関東直下の地震に係る内閣総理大臣指示事項について報告」が行われ、広域医療搬送に関しては以下の回答がなされている。

1. 広域医療搬送計画を定めること
   • 広域医療搬送の対象となる患者の症状と目標とする患者数（阪神・淡路大震災の経験を踏まえ約490人）を設定
   • 全国の医療施設において広域搬送患者の受け入れは可能
   • 広域医療搬送に従事する医師は必要数約100人に対して不足。災害拠点病院なども含めた医師などの派遣体制の構築が課題。

2. 自衛隊機の利用計画を定めること
   • 自衛隊員および資材の搬送と広域医療搬送の両立を図る

　その後、2005年2月の首都直下型地震対策専門調査会から首都直下型地震の被害想定が公表され、現在この被害想定に基づいて広域医療搬送計画を作成中。

（金）資金協力―緊急無償資金協力（外務省が直接実施）
（物）物的支援−緊急援助物資の供与（JICAが中心となり実施）
（人）人的支援−国際緊急援助隊の派遣（JICAが中心となり実施）

＜国際緊急援助隊の構成＞

• 救助チーム―被災者の救助が目的。消防、警察、海上保安庁の要員より構成。

• 医療チーム―被災者への医療提供を行う。ボランタリーに登録された要員より構成。

• 専門家チーム―森林火災に対する消火活動や地震に伴う環境汚染対策など専門的な知識の支援。各省庁から推薦の専門家により構成。