災害は、「人間とそれを取り巻く環境の生態系の巨大な破壊によって生じた結果、重大かつ急激な発生のために被災地域がその対策に非常な努力を必要とするか、時には外部や国際的な援助を必要とするほどの大規模な非常事態」と定義されている。

　自然災害の被害は、アジア、アフリカなど途上国の多い地域に集中する。これに、紛争、難民による被害を付け加えると、途上国の災害被害は甚大で、先進国において災害医療や緊急援助を考える際に、途上国における活動の重要性を認識することができる。自然災害は21世紀に地球の活動期に入ったといわれている。世界各地で地震、洪水、温暖化による異常気象などが、大きな被害をもたらしている。人類最大の死者を出したのは、2004年12月26日のスマトラ沖地震である。西アチェ県ムラボー沖150KmでM9.0の地震が発生した。この地震による津波はインド洋の諸国を襲い、約22万人余りの死者を出し、人類史上最大の災害をもたらした。筆者も派遣され9日で1436人の患者を診察したが、津波による外傷が多く、他には汚い海水を飲んだことによる呼吸不全、下痢、急性ストレス障害が見られた。津波によりアチェの26万人の人口のうち10万人以上が死亡した。

　近年、災害が多様化してきている。その背景として、都市化と人口過密化、工場と地域の混在化、交通の過密化、交通の高速化と多数同乗化、地下の交通利用と商業化、建物の高層化などがあげられている。また被害の拡大の要因の第一としては、人口増加があげられる。共通した目的で100人以上の人員が、同一時間、同一地域に集合するものをMass gatheringと定義しているが、近年、このMass gatheringにおけるテロが問題となっている。ミュンヘンオリンピックやアトランタオリンピックで現実のものとなった。また、NBCといわれる、核、生物剤、化学剤によるテロの危険も、近年叫ばれている。2001年、フロリダで起きた炭ソ菌事件は生物剤の持つ潜在的脅威を世界中に知らしめ、わずか数gの粉末に世界中が戦慄し、一般市民は見えない恐怖に怯えた。NBC災害として、日本では1994年の松本サリン事件が有名である。オウム真理教によるテロであり、住宅地に流れたサリンにより7人が死亡した。翌年には東京地下鉄サリン事件も起こり、12人が死亡している。

２）日本

　環太平洋地震帯に属する日本列島は地球上の15％の地震が発生するといわれている地震大国である。地震の防止や制御はできないが、地震災害による被害を極力減少させるためには防災関係機関の連携と継続的な努力、および耐震建築が必要である。

　わずか数秒の間に、人命や財産を脅かすような環境破壊を生じ、平和な都会や町がたちまち崩れて破局をもたらすのが地震災害の特徴であり、多大な物的、人的被害を及ぼすことが多い。これは、地震発生に付随して、津波、火災、地滑りなどの二時災害を引き起こすためである。北海道南西沖地震を取り上げる。

　1993年7月12日22時17分頃、北海道の南西沖で震源の深さ34Km、M7.8の地震が発生し、震源地の間近に位置した奥尻町を約5分後に大津波が襲った。地震、大津波、火事、山崩れの4つが重なり、死者230人を出した。また81人の重症者を出したが、全員津波による溺水であった。

１）自然災害

　地殻変動や気象上の変化によって引き起こされるもので、地震、津波、火山噴火、台風、サイクロン、高潮、竜巻、強風、集中豪雨などの短期型と、洪水、干ばつなどの長期型に大別できる。自然災害の中で最も多いのは、洪水などの風水害によるものである。

　また、災害をその影響が生じたり持続する期間によって、急性型と慢性型に分類することが可能である。

２）人為災害

　人為災害としては、大型交通事故の頻度が比較的多く、工場爆発、化学物質漏洩、ガス爆発、放射線事故などがあり、局所災害として捉えることができる。また、大火災や民族紛争、人種間の武力衝突、内戦、国家間の戦争とそれに伴う難民の問題などがある。人道援助を行う救援団体にも攻撃の矛先が向けられたり、対立する勢力間で援助の綱引きが生じたり、社会のインフラストラクチャーの荒廃も加わって、医療を含む人道援助が極めて困難な状態がしばしば見られるようになってきた。このような災害を、complex humanitarian emergenciesと呼ぶ。

３）特殊災害

　特殊災害には、本来、チェルノブイリ原子力発電所事故のような、局所的である人為災害が広域化したもの、重油流出事故のように、人為的災害でありながら広域災害化したもの、台風による豪雨と森林伐採による自然災害が相まって引き起こされた泥流災害のようなものが含まれる。

　兵庫医科大学病院は地域の災害拠点病院で稼動病床数１０３４。看護師・看護助手・看護事務らあわせて８７９名。今回の災害事故の対応が比較的スムーズに進んだ理由の一つに、看護部長が副院長として院内権限を委ねられていることの強みを挙げた。

　スタッフも何から手をつけていいのかわからなくてパニックになるようなことはなかった。普段から災害拠点病院ということで意識を高くもって、自ら動いた。一人ひとりがそういう動きができていたので、本当に混乱しなかった。

1. 災害患者の急性の正常ストレス反応に対し、メンタルサポートをする。
2. 災害患者ケアに困惑感をもつ看護スタッフを支援する。
3. 災害患者に対する円滑なチーム医療が行われるよう調整する。
4. 患者のアドボケーターとして倫理的調整を行う。

　急性期の患者さんのメンタル的な危機、正常なストレス反応に関しては、看護師が介入することも可能だ。しかし、それが高じて死にたいとか自殺企図を思わせるような言動がある場合や、身体症状を伴う場合、異常なストレス反応なので精神科の専門職へ渡していく、そのボーダーラインをしっかりもっていることがクリティカル看護師の条件のひとつかもしれない。

　天災や人災の災害現場で医療者ができることは何か。とくに看護師ならではの存在意義がそこにはあるはずだ。現に今回のJR事故では、看護師の働きを患者・家族はどれだけ心強く思い、支えられたことか。命を救うこと、つまり、人間一人ひとりの命と向き合って、その重みを改めて思った看護師たちが救命現場にあったことを知ってほしい。

1. 化学物質の流出
2. 放射性物質による汚染
3. 多数の熱傷被災者
4. マスギャザリング.

• CALL OUT
  ―消防への通報
• GET OUT
  ―現場付近から離れる
• STAY OUT
  　安全が確認されるまで汚染地区に立ち入らない

■危険有害物質の特定

　輸送中の化学物質の性質に関する情は、その輸送車両の危険表示板から得られる。この情報を消防司令室に伝える。危険表示板には、UKHIS 標識板やケムラー標識板といったものがある。２つに共通するのは、「製造物の国連番号」が記載されているという点である。これにより化学物質の性質を正確に特定し、応急処置 に関する情報を得られる。これらの情報は消防司令室から受け取る。

■中毒センター

　中毒センターは、多数の化学傷病者に対応する病院に貴重な情報を提供することができ、化学物質の特定や解毒剤入手先の決定もしてくれる。

■現場での医療対応

　医療指揮官は以下のことを確認する。

• 指揮官ならびに医療チームが適切な防護装備を使用していること
• 傷病者の除染
• 傷病者に対する適切な治療と病院搬送

　必要な防護服を着用していなければ、例外なく汚染地区に入ってはならない。傷病者は除染をうけ「非汚染」区域に移動した後に治療を受ける。このとき、緊急患者は除染を受ける前に治療を受けられるが、医療者が適切な防護服を着用している場合に限られる。

■病院での医療対応

　病院でも除染装備、防護服、呼吸用保護具を使用する。そして、化学汚染評価チームを編成し、以下の任務を遂行する。

• 有害化学汚染物質の特定
• 汚染度の評価
• 他の患者やスタッフに対する汚染の危険性の評価
• 患者およびスタッフに対する除染の適否の評価
• 汚染区域の汚染状況の評価と復旧に関する助言

• 輸送中の医療用アイソトープの流出
• 原子力発電所での事故災害
• 輸送中の放射性廃棄物または核分裂性物質に関与した事故災害
• 輸送中または軍用基地にある核弾頭に関与した事故災害

　放射性線源があれば、現場に近づかずに、安全宣言がでるまで待機する。しかし、放射性線源に暴露されただけで汚染されていない被災者は救助者に危険を与えるものではないので治療する。相当量の放射性物質を摂取していない限り、その被災者から放射線は出ない。

　汚染を受けた被災者は衣服を脱がせ洗浄する。モニタリング装置使用することができなければ、被災者は汚染されていると考えるべきであり、スタッフは防護服を着用していなければいけない。

　病院では放射能汚染評価チームを編成し、以下の任務を遂行する。

• 放射性線源の性質とそれに応じた危険性の特定
• 放射性物質による汚染度の評価
• 他の患者やスタッフに対する汚染の危険性の評価
• 汚染区域の汚染状況の評価と復旧に関する助言

地震被害早期評価システムEES（Early Estimation System）
・気象庁からの震度情報とあらかじめ全国各市町村に整備された被害規模の概要を把握するためのシステム
　「建築物倒壊件数」「人的被害の状況」を約30分以内に推計
・H8から稼動。H11から「津波浸水域」も予測するように。

├応急対応支援システム（EMS）

応急対応システムEMS (Emergency Measures Support system)
・医療機関、交通機関、道路等の防災関連施設の基礎データ

1. 災害時に実際の被害状況、応急対策の状況等を集約/整理。
2. 利用可能/被害状況の見積りを各関係機関に提供。
3. 情報を共有しつつ各種救援活動を円滑に可能とするシステム

└→併せて［地震防災情報システム（DIS）］

・被害早期把握システム（H15：プロトタイプ運用開始）
　…人工衛星/航空機等で撮影した被災前後の画像データ比較
　　　→コンピュータで比較/判読する。現在も開発中。

• 地形/気象/河川/道路等の情報
• 地質/断層/地震研究
• 救援活動実行機関の情報（警察、消防、自衛隊）
  　→県や自治体の「被害見積」と「防災マップ」
  　　「避難所の解説、避難経路/避難誘導措置」 　…H16：新潟県中越地震の反省。実際の現場にどう生かすか。

  新潟県中越地震…地震の空白地帯で起きた
  　→最近地震は無いが起こる可能性が高い地域
  　　…土砂崩れや家や道路が流され、川が決壊しダム化した
  　　<　→基礎情報が生かされたとは言い難い。

  昭和初期の建築基準…強度基準が低く、耐震性が弱い＝補修必要
  　→整備の遅れ（公的施設でも整備率2-3割）

• 中央防災無線システム　…S53：整備開始。
  　阪神大震災時…被害等でシステムダウン、通信不能になった。
  　H8：緊急連絡様回線、H10：首都圏衛星通信回線の整備。

  【災害型輻輳】
  →災害時、被災地に安否確認等の電話が集中するため容易に電話がつながらないこと。また、災害 により通信機器や通信回線自体が被災して通常の通信許容量より減少すること＝輻輳。
  …発生した場合、通信網の停止という最悪の事態を回避する目的で通信量の制限が設定され、一般の回線からの接続が制限される。

• ヘリによる映像伝送装置、回線の整備
  　阪神大震災時…首都圏にしか存在しなかった。
  　H8：装備の購入、拡充を始める。
  　H13：全国の方面隊に装備、運用される。
  　→距離/地域的制約…自衛隊と警察消防の連携、相互補完が大事

• 防災無線の整備
• 公共機関（地域メディア、FM放送等）の利用

  阪神大震災当時
  ・兵庫県にあった衛星通信防災無線は種々のトラブルで機能せず。
  ・神戸市近隣の消防局が応援に来たが、共通無線周波数が一波しかなかったために相互連携が取れなかった。
  　→H7：消防庁の通知で全国共通波を整備、広域支援体制の強化

• 阪神大震災後の10年、「情報活動のインフラ基盤」は充実した。
  　→インフラ基盤をどう使いこなすか。
  「平素から情報管理に関する正しい認識の下で地道な訓練を」

  「誰が情報管理の所掌にあたるのか？」
  　→各省庁…次官や官房長官　→地方公共団体…副知事や助役
  「情報はそれ自体に主体的な意味があるわけで無く、正しい判断を行い、実行を誤らないようにする為に必要な要素である」

• 情報の統合一元化
  1. 各機関が收集した情報資料を集約
  2. 総合的な情報の作成
  3. 必要な機関へ配分　「統制と分権」のバランスが大事。

     （例）新潟県中越地震：被害状況の総合的把握に手間取る。
     ・土曜夕刻で自治体の態勢が手薄　・日没後の停電。
     ・被災地が山岳部で道路が分断。　「状況不明が緊急事態の常」