山が多く平野が少なく、河川の勾配が急であることも災害が発生しやすい自然環境にあるといわれている。これまでにも地震、噴火、水害など多くの自然災害が発生し、人々は多くの被害を受けてきた。このような災害で被災した人々の生命と生活を守るための法律がある。災害に関する法律として、災害対策基本法、災害救助法などを中心に取り上げ、災害時、どのような法律によってどのような支援が行われ、被災者および援助者の生命や生活がいかにして守られているのかについて述べる。

　災害対策基本法の内容・・・災害対策基本法では、総合的かつ計画的な防災行政の整備および推進を図るために下記のような内容が規定されている。

1. 防災責任の明確化

2. 総合的防災行政の推進

3. 計画的防災行政の推進

4. 激甚災害などに対する財政援助

5. 災害緊急事態に対する措置

　災害救助法の内容・・・災害救助法で定められている具体的な内容を以下にあげる。

　救助の種類：1)収容施設の供与、2)炊き出し、その他による食品の給与および飲料水の供与、3)被服、寝具その他生活必需品の給与または貸与、4)医療および助産、5)災害にかかった者の救出、6)災害にかかった住宅の応急処置、7)生業に必要な資金、器具または資料の給与または貸与、8)学用品の給与、9)埋葬

　救助は現物によって行うことが原則であるが、都道府県知事が必要と認めた場合は、救助を必要とする者に対し金銭を支給することができるとされている。

1. 災害弔慰金の支給：死亡した住民の遺族に対して、生活維持者が死亡したときは500万円、その他の者が死亡したときは250万円が支給される。

2. 災害障害金見舞金の支給：自然災害のうち精神または重度の障害を受けた住民に対して、生活維持者には250万円、その他の者には125万円が支給される。

3. 災害援護資金の貸付：災害により負傷または住居、家財に被害を受けた者に対して、350万円を限度額として貸し付ける。

1. 療養補償：従事者が負傷または疾病にかかった場合は、療養に要する費用を支給する。

2. 休業補償：従事者が負傷または疾病にかかり療養のため以前の業務に服することができない場合は、1日につき補償基礎額の60％に相当する金額を支給する。

3. 障害補償：従事者の負傷または疾病の治癒後、身体障害が残るときは障害の等級に応じて、補償基礎額に定める倍数を乗じて得た金額で有利な額を支給する。

4. 遺族補償：従事者が死亡した場合は、遺族に対して補償基礎額の1000倍に相当する金額を支給する。

5. 葬祭補償：従事者が死亡した場合は、葬祭を行う者に対して補償基礎額の60倍に相当する金額を支給する。

6. 打切補償：療養補償を受ける者が、療養補償開始後3年を経過しても負傷または疾病が治らない場合は、補償基礎額の1200倍に相当する金額を支給して打ち切る。

　看護婦の宿泊場所は病院内で空いている場所を探し、マットと敷き毛布を用意して休ませた。 勤務体制は外来が大変だったので病棟の勤務体制を休日体制とし、余力を外来や、水の補給、救援 物資の整理に応援をした。

　水や薬品についても１つの病院が持っておくというのではなく、地域や市で１ヶ所にまとめて備蓄 しておいた方が良い。個人の医院・小さい病院・ボランティアで医療活動しておられる方が大きい 病院からガーゼ、消毒薬をもらうのではなく備蓄している所へ行ってもらうというシステムがこれ からは必要である。

　また、事故のためのマニュアルはあるが、震災で機能しないことがわかった。今回の震災ではその 部署で必要に迫られて、行動をしたがその時には的確な判断が求められた。これには日頃の教育 と、訓練が必要になってくる。

　3回目の揺れでも病院は、電気も消えず大きな損傷もなく混乱した様子はまだなかった。そんな 中、受入体制のチェックからとりかかった。まず、患者IDの発行は中止しトリアージタッグ番号使 用とした。単純Xp、CT撮影には支障がなく、血液検査も生化学検査を除き可能であった。救急外来 入り口をトリアージエリアとし、さらに夜間入り口すぐ隣りのリハビリセンターを軽症エリアとし 簡易ベッドを40台設置した。この配置は従来からの受入訓練で決まっていた。震度5以上で職員は自 主登院する決まりのため、１時間で100名、２時間で300名の職員が集まった。

　時間の経過ととも に、救急車による搬入が始まったが、打撲や熱傷などの軽症者が多く、救急車搬送例といえども軽 症エリアに振り分けられる例が少なくなかった。徒歩での受診者も増えてきた。発災24時間で296名 が受診し、うち救急車搬送は84名であった。93名が中等症以上で42名が入院となった。最重症例は 骨盤骨折で血管塞栓療法を必要とした例であった。いずれのエリアでもさしたる混乱はなかった。 ライフラインが途絶した地域からの透析患者の受診、入院は予想していたが、停電による在宅酸素 療法患者の入院や倒壊が懸念された病院からの入院患者の受入れは予想外であり、徐々に空床確保 が困難になっていった。発災72時間で受診者が431名、うち救急搬送が140名、中等症以上が151名で 73名が入院となり、ベッド確保が最重要課題であったが、入院中の慢性疾患患者を救急隊の協力で 被災のない病院に転送できたため、地震関連患者の受入れに支障を来すことはなかった。

　災害時に 最も重要になるのが情報である。搬送救急隊からの情報、発災翌日の24日未明から長岡市内の大き な避難所８箇所を巡回した結果、長岡市内では山沿いの地域の被害が大きいが全般的に道路のアク セスは保たれていること。また、長岡市における医療環境は温存されており(どの避難所にも市医師 会の医師による診療が行われていた)、救護活動は急務ではないことが判明した。しかし、その後強 い余震が異常に長く続いたため被害が拡大し、その結果一部の地域では救護活動が必要な状況と なった。

　25日には甚大な被害を被った山古志村の全村避難が始まり、全員が長岡市内の避難所に移 動することとなったため、心のケアも必要な状況との判断から、直ちに同村の避難所を訪れ救護活 動を開始した。翌日からは北陸・中部・東海の赤十字病院から応援救護班を派遣してもらい巡回診 療をお願いした。巡回診療の対象疾患は時間経過とともに変化し、当初は慢性疾患の薬の手配や地 震発生時のけが、やけどの処置が多かったが、その後は衛生環境のよくない体育館での集団生活に 起因する上気道感染症が猛威を振るった。２度、３度罹患される方が多く、後半には感冒性胃腸 炎、喘息性気管支炎の方が多くみられた。高齢者の多い村であるため重症化させないことを目標と し、まずまずの成果をあげられた。

　救急隊との連携は極めて潤滑に行われた印象がある。以前から 当院が行う救護訓練、救急講習会や救急カンファレンスには近隣の救急隊がいつも参加・協力して くれるため、顔の見える関係が事をスムーズに運んだのだろう。地震１週間前の院内受入訓練でも 救急隊、消防隊、救助隊が50名参加してくれた。その日頃の訓練と救急隊との連携の重要性を再認 識させられる貴重な経験となった。

　自家発電システム は水冷式であったため、地震による揺れで給水管が破裂しタンクが空になり、自家発電が停止し３ 名の人工呼吸器装着患者に対しては蘇生バッグを手もみして人工呼吸を継続した。人工呼吸を要す る患者は被害の少ない病院に転送する必要があるため、救急隊の無線の助けを借りることで対応し た。他の入院患者はけがもなく避難し、必要な治療が続けられた。通信手段の確保と自家発電装置 の維持については大いに反省させられる結果となった。この経験を今後システムの改築に生かすこ とを検討している。

　1、小千谷市内公園を拠点に山岳地帯からヘリで救出された 被災者をヘリポートで医師がトリアージし、応急救護所または医療機関へ救急搬送。
　2、小千谷市内 の医療機関に入院している被災者の転院搬送。
　3、小千谷市周辺で発生した救急事案への対応。
以上が現 場派遣救急隊の活動であった。19時に撤収命令が入り、26日に解散となった。活動を振り返って、 本災害は外傷より疾病に起因した傷病者が多かった。そのため輸液セットは医師との連携で非常に 有益であった。医薬品が絶対的に不足している初期活動を考慮し、事前準備の段階で多く用意して おくべき資器材であると考えられた。

　また、自隊の安全管理を考えると連続4日勤務となったため機 関員の疲労は心配された。情報が混乱する中難しいとは思うが理想は派遣前の休養と救急隊を4人体 制にして交代要員を確保する等の処置が必要であると感じた。被災者の方々が行く先々で手を振り 温かい言葉を掛けてくれたことが印象的であり、この仕事について本当に良かったと思える場面 だった。

　消防部隊の出動は、各種災害に適応する出場計画に基づいて効率的に運用される。主に1)救急特別出場計画、2)救助特別出場 計画、3)大規模災害出場計画の３つがあり、救助事象の規模に応じて救急部隊の出動数が決定される。

　消防活動は組織活動であるため、災害現場全体の活動の中枢となる現場指揮本部を設置する。また、救急活動方針の決定と徹 底をさせ、効率的な活動を発揮するために救急指揮所を設置する。さらにこれらの連携を深め、担当局面の消防活動方針の決 定と徹底のために、前進指揮所を設置する。以上の指揮の下で、現場救護所と各救急隊、担架隊が活動することになる。現場 救護所では、トリアージ担当、現場処置担当、搬送指示担当にわかれて救急隊員が任務を果たす。多数傷病者発生時の救急隊 の任務は、可能な限り救急隊員の増強をすることと必要質器材を積載し、搬送することである。担架隊の任務は、災害現場か ら歩行不能の傷病者を現場救護所のトリアージポストを経由して救護所まで収容することである。

　災害の予知が可能であれば被害は激減できるが、ほとんどの災害において、予知は現段階では不可 能と考えられている。しかし、適切な計画に基づいた防災計画を確立することで、災害予知は不可 能でも被害は軽減可能である。

　防災対策としては

1. 災害に備えインフラの整備、備蓄
2. 災害発生に対しての救出、救助、緊急医療、広域搬送
3. 復興

　医療は災害全体に占める割合は多くないが、生命、健康を守ることであるから優先度は高いといえ る。

　われわれが可能なことは、施設の救急医療のレベルアップと地域としての救急医療体制の強化である。強化された救急医療体制の全国的な連携が災害に防げる死の減少につながる。