１）台風通過中の被害

　海岸から病院に高潮が押し寄せ、冠水して救急外来へのアクセスが不能となった。また、近隣地区停電のため、人工呼吸器や 吸引器を使用できなくなった在宅患者7名が緊急避難し、臨時病棟を開設する事態となった。しかし、当地区では、猛烈な暴風 の割には人的被害が少なく、強風が吹き荒れた9月7日13時すぎからの約6時間に、台風被害のため救急外来を受診した患者は8 名であったが、台風一過の翌日から約7週間にわたって、修理中の家屋から転落するなどして、外傷患者が散発的に救急搬送さ れ、その数は21名に及んだ。

２）台風通過後の人的被害

　台風通過後の人的被害状況の代表例を提示する。

（症例１）62歳男性
　台風通過から5日後の午前11頃、廃材を処理中に、回転式電動のこぎりがコンクリートに当たり跳ね返り、前頚部に裂傷を負っ た。気管前壁にも裂創が認められたが、頚動脈は損傷を免れ、約3週間後に軽快退院した。

（症例２）64歳男性
　台風通過から7日後の午前10時頃、吹き飛ばされた工場の屋根を修理中にスレート部分を踏み抜いて約10m下のコンクリート面 に墜落し、心配停止状態で救急車担運された。多発外傷のため即死状態であった。

（症例３）64歳男性
　台風通過から1ヶ月が経過した後の午前11時頃、住宅2階の屋根を修理中に誤って約6m下の地面に転落し、頚髄損傷を負い、不 全四肢麻痺を残した。

　台風18号の通過後の復旧作業に負傷し救急受診した死傷者21名には次のような特徴が見られた。

1. 50歳以上の男性に多い
2. 高所での建物修理中の落下事故が全体の9割以上を占める
3. ほぼ全例が日中に発生している
4. 外傷の重症度が高い

1. 猛烈な風のため建物の屋根などに予想以上の被害が及んだ
2. 広範囲の地域が被害を受けたため修理の需要が増え、業者に人手不足と過密スケジュールが生じた。
3. 台風後も悪天候が続き、修理を待てない家主が、雨漏りをしのぐために自前で修理作業に当たった。

　災害復旧期の人的被害は予防可能で、広報活動やパトロール、安全具の貸し出し等の事故防止を行うことができる。この対策 の準備として、復旧期の人的被害の状況を記録することが第一歩となるが、自然災害後に医療現場が把握した問題点を事故防 止につなげるシステムが確立していない。消防や医療機関は負傷者の受傷機転に関して詳しく聴取するが、災害後かなりの時 間を経て発生した事故については作業の目的まで尋ねることが少ないため自然災害の人的被害が正確に把握できていない可能 性がある。今後は災害発生と同時に行政機関が病院等に調査用紙を配布するなどして正確な被害を防止するシステムを構築す る必要があると思われる。

　日本の近代災害医学研究が救急医療の一つのテーマとして議論され始めたのは1980年 代初頭であるが、多数外傷患者発生時における救急医療という概念で論じられたた め、欧米諸国が戦争医学あるいは南北関係の中で議論が始まった歴史と多少異なる。 それは日本が自然災害多発国であること並びにアジアにおける特有の国際的立場と関 係が深い。

　筆者自身にDisaster Medicineを意識させたのは、後にWADEM（World Association for Disaster and Emergency Medicine）と改称されたClub of Mainzを1979年に設立 して指揮し、また、災害医療をHumanitarian actionと位置付けた先駆者でもある故 Peter Safer氏である。

２．災害医学研究組織化の提案

　筆者は、79年から始まったカンボシジア難民の救援医療をHumanitarian actionの 視点で捉え、国際救援組織としてJMTDRの結成にこぎつけた。そして、この組織を医 学的に承認される組織にすることを提案し、第16回日本救急医学会の主催（1998年） に合わせてAsian-Pacific Conferences on Disaster Medicine (APCDM)を創設した。

３．研究の意義を認識させた内外の災害

　1990年代、国外では地球温暖化の副産物としての災害や過激なテロなど我々が未経験 な災害が多発した。また、国内でも北海道南西沖地震などにより国内災害対応の現実 を見せつけられた。これを契機に国単位の災害医学研究集団の結成が議論された。

４．災害医学研究組織の設立準備

　その後の阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件、O-157の集団感染等に刺激され、災 害医学研究組織の設立準備が加速された。筆者は、生命が個人にとっても社会にとっ ても最大のプロパティであるという思想を守るべきとの災害医療の理念を全国で話 し、また、発災時に即座に行動する医療展開構図として「大阪府下医療施設の災害時 行動基準」を完成させるなどした。

　設立のシナリオ作りの主軸となったのは、金子正光、山本保博、太田宗夫である。 そして、阪神淡路大震災の1年後に「日本集団災害医学研究会」として旗揚げを果た した。

２．第１回学術総会とその反響

　筆者は、研究会発足の主軸を代表して第１回総会を主催し、予想以上の参加を得 た。本学会は設立直後より諸外国から注目され、結果的に欧・米・日を3極とする構 図ができ、WADEM、APCDM、JADMの３層で討議を交わわされた。日本の災害医学研究は この３段階の枠組みで行われている。

３．学術総会を振り返って

　学会総会の歴史は以下の通りである。

（１）第１回総会（大阪、太田宗雄）：「災害死」。Preventable deathsを評価に導 入提案等

（２）第２回総会（札幌、金子正光）：O-157。JICA研修生による各国のカントリー レポート

（３）第３回総会（東京、山本保博）：災害拠点病院連絡協議会、集団災害セミナー をスタート

（４）第４回総会（金沢、青野　允）：Dr. Burkle（USA）によるComplex Disaster の紹介

（５）第５回総会（東京、辺見　弘）：研究会から学会への昇格、理事評議員制への 移行

（６）第６回総会（福岡、加来信雄）：Mass-gathering medicineへの取り組み

（７）第７回総会（岡山、小濱啓次）：化学テロを主題とする

（８）第８回総会（東京、前川和彦）：Collaboration、災害医学教育をテーマに論 ずる

（９）第９回総会（札幌、浅井康文）：化学テロの演習、国際緊急医療援助会長講演 等

（10）第10回総会（大阪、藤井千穂）：東南海・南海自身での対応、阪神以降の進 歩

（11）第11回総会は仙台（上原鳴夫）で第12回総会は名古屋（野口　宏）で開催され る。

　表紙を、直前の主要な災害の画面とする慣習が定着し、歴史としても、記録として も役立つ。総会号を含めて年間３回の発刊で、格付け、業績の蓄積をもたらした。

２．各種委員会

　重要な災害が発生する都度に設置されたいくつかの特別委員会は、本学会の科学的 視点で調査した結果を機関紙に報告してきた。これらが本学会の業績を象徴すると考 え、重視してきた。

３．研究会から学会への昇格

　金子理事の指示により、第５回総会を機に学会への昇格を決断した。結果的に、格 付け、会員数等多くの益をもたらした一方、この変更に対する他の医学組織からのク レイムはない。

４．会員数の推移

　会員数は右肩上がりを続け、2001年には当初組織として安定するための目標値で あった500名を超え、以降も毎年十数%の伸び率を示している。遅くとも2007年には 1000名を突破すると推測する。

５．本邦災害医療体制への貢献

　JADM創設時以来、幾つかの災害医療システムが構築された。そのプロセスで、本学 会をバックに会員が協力して貢献してきた。トリアージタッグの概念の浸透もその一 つである。

　基礎的要素である会員数は、早晩確実に安定数に達する。また、内外の関連機関や政府機関も本学会に一定の評価を与え、本学会の社会的貢献の可能性が認識されてきた。

２．シナリオについての希望

　このたび、筆者を含む半数の理事が交代し、山本保博氏が理事長となったことを受けて、今後の本学会のシナリオに対する希望として、まず、学際性を豊かにするため、非医学系の会員も発言しやすい環境作りの検討が必要であること、また、本学会 がAcademic societyである一方で、社会性を意識しimplementingな側面にも踏み込まざるを得ないことを承知し議論を進めることである。そして最も気にしてこととして、災害医学の学問体系の構築がある。このことは、災害医学をリードする以上、責 任がある。議論し、その記録を重ねてゆけば具体化する可能性があるはずであり、そこに実践に即した思想や哲学を組み入れれば完成できる。

　実活動において、災害については本学会がリードしていく自信は十分である。また社会成熟と災害対応投資との関係が認識され、Mitigationに関するDisaster Medicineの社会責任が少しづつ理解されつつあるのも本学会の貢献の一つである。今後もより新鮮な感性と強力な牽引力による新たな、そして誇りある発展を期待するものである。