これら毒性のある物質も、今日の産業の中では欠くことのできない重要な物質であ り、社会生活から排除することはできない。従って、この種の物質の流通に並行して 災害時の対応についての十分な知識と備えが必要である。

　製造工場など関連事業所の災害（通報時に明確に有害物質が関連していると推測）の 場合

→隊員の防護体制、部隊編成、車両の進入経路など到着直後に活動可能な状態。

　移送車両の事故、付近住民からの通報の場合

→詳細な情報を得ることが難しく、とりあえず風上から進入するものの、装備のそ ろってない部隊となることがある。さらに人命救助を最優先に行うことより、現場の 状況確認は救助と並行して行われるため、消防職員への二次災害が生じやすい。

２．現場指揮

　消防隊員によって消防警戒区域が設定され、立ち入りが制限される。

• レッドゾーン：危険度の特に高い範囲。最高度の防護装備を身に付けた者のみ立ち入 りO.K。

• イエローゾーン：レッドゾーンの周辺。防護対策の整っている隊員がレッドゾーンの 隊員を後方支援。現地指揮本部はイエローゾーン外と消防警戒区域の間の風上で見通しのよいところに設置。

３．物質の特定

　物質を特定することが現場活動を効率的かつ安全に行うための最優先課題である。

　専用運搬車：イエローカード（搬送時携行が義務付けられている）を探す。 その他：サンプルを検査機関に搬送する。特定できるまでは医療機関の患者観察情報 から推定される毒性を参考に救助作業を継続する。（防護や除洗が過度となり非効 率）

４．負傷者搬送

　初期：重症度・緊急度の高い患者から三次救急または最寄の二次救急医療機関へ搬送 する。負傷者が多数想定される場合、医療機関は一時的パニック状態になると考え、中等・軽症患者はやや遠方の医療機関に搬送することが考えられている。

　一部地域では「救急現場に意思を救急車で搬送するシステム」を活用している。 搬送された患者の引継ぎにはいつも以上に発生原因の推定ができる最大限の情報伝達 が重要であり、現場状況を共有することで現場にフィードバックできる情報が生じる こともある。

　初期〜中期：受け入れ医療機関の許容能力が現場本部で把握されるとともに、救急医 療情報システムの情報活用によって医療チームの地域コーディネーターと協議した搬 送先医療機関が系統的に整備される。

　中期：重症患者を遠方の医療機関へヘリコプターで転院する体制も完了する。

５．被害拡大防止

　二次的被災や周辺への汚染拡大防止を図るために、警戒区域内の字移民に非難を随時 呼びかける。時間の経過とともに症状のあらわれる者もあり、継続して注意する必要 がある。

　危険物の代表的な物質は性状からも物質名を検索できるようになっているが、対象が 消防法に定める危険物に限定されている。それ以外の物質は専門家の知識に頼らざる を得ない状況であり、性状から推定できるシステムの充実と対象物質範囲の拡大が課 題となる。

２）事業者側への依頼

　積載されている物質の情報が直ちに明確化できる体制の徹底と、災害時に備えて常時 連絡できる技術者の配置を望む。

３）医療機関への依頼

　消防機関と共同で多数の傷病者発生を想定した訓練を定期的に開催し、同時多数来院 時のパニックの中での円滑な受け入れ体制の充実に努めてほしい。

• 危険性、拡大速度、方向性をいかに表現するか

• 関係機関がどのような時間帯に参入し、どんな情報が提供できるか、必要な 情報は何かなどを適切にシミュレーションできるか⇒関係機関が一堂に会しての訓練 は困難。机上で検証していく訓練が効果的と考える。

　「自ら何ができるか」を考え行動する事が防災関係者に期待されている。

　二つの原型に分かれる：

1. 存在の変化に基づく時間　→　存在の時間

   　自然科学の時間（客観性）。運動の前と後を表現、なんらかの変化を知覚し 識別する

2. 意識の流れに基づく時間　→　意識の時間

   　心の内に存在（主観性）。過去は記憶、現在は直覚、未来は期待、この記憶 や期待によって時間を長く/短くと感じることになる。

２．時間論と災害の関係

　災害が発生すると・・・

1. 時間の流れ

   　自然界は急激に短時間で変化＝存在の時間に変化が起こる
   　人間の意識から過去と未来は消えてしまう、さらに現在を直覚することがで きなくなる＝意識の時間に変化が起こる

2. 生命の周期

   　突然に起こると、生命のリズムが違っていくため、身体を構成する臓器や組 織が急激に障害され、危機状態になる

3. 心

   　何が起こったのかわからない、心が不安定

4. 自然界の周期

   　生活動作が維持できないので、外界から必要なものを取り入れることが できない

5. 生活

   　生活を自分で維持できなくなり、生命の危機的状況に陥る

３．時間論と災害看護

　時間がキーワードとして災害看護の定義を整理すると 災害看護は刻々と変化する状況の中で、被災者に必要とされる医療および看護 の専門知識を提供することにより、その能力を最大限に生かして被災地域・被 災者のために働くこと。

　災害看護領域においては災害の種類別や対象者別、災害の特徴など他の看護領 域と違って、また災害時の看護は常に新しい局面に対応するため、時間論と災 害現象との関係を究明し、時間論は災害看護の方法論の根拠につながる。

1. ネットワーク理論

   　人間社会では、個人を中心とする人間関係、集団と集団のつながりが重要と なる。災害は、被災地外からの多くの援助を必要とし、その内容も多様である ことから、人と人、集団と集団の結びつきやそのパターンは災害への対応に影 響を与えていく。

2. 活動理論

   　人間に特有な高次の意識的・社会的行動と考えている理論。災害において は、個人と異なった組織が協力して活動を展開している。個人と共同体の複合 的な相互関係に焦点を当て、目的を達成するため、災害看護活動の内容、やり 方、内容の再構築などは活動理論によって説明できる。

3. 交換理論

   　人間の社会行動の原理をもとに説明され、人と人の間で起こる物質的あるい は精神的な活動の交換として、多少とも報酬や罰を伴っているものを指す。満 足、不満足という感情的反応は期待する報酬の受容に対しどのように生まれて くるのか、また、行為の交換から生まれた社会構造を維持するためにどのよう な行為が生まれてくるのか、社会構造の形成・維持・変化はどうであるかなど が検討される。

4. 危機理論

   　災害は、自分や家族の生命や生活を脅かすような危機的状況をもたらす。現 実的な受け止め、適切な対処行動そして社会的な支持があれば、危機状態から 脱するといわれる。逆にできない場合、危機状態は遷延していく可能性が高 い。

5. 状況対応理論

   　状況対応理論において把握すべき変数は、仕事の特徴と人間の成熟度であ る。災害の場合、問題解決行動を取るためには、災害時の活動を困難にしてい る仕事の特徴と人間の成熟度を把握し、状況に対応しながら行動を変化させる ことができているかを分析する必要がある。

1. 生存者の救出救助活動は大半が家族、近隣の人々によって行われた
2. 消防、警察、自衛隊などのレスキュー隊員と医療従事者との連携が皆無であった
3. トリアージが行われなかった
4. 救急車による救急搬送、病院選別はわずかであった
5. 被災地の病院は負傷者で混雑し、医療従事者、機材の不足や停電・断水などで十分 な医療ができなかった
6. 医療機関の間での情報交換ができなかった
7. 被災地内からの患者運送は少なかった
8. 道路の渋滞により、県境を越えての搬送は困難であった
9. 救急患者搬送に使われたヘリコプターは少なかった
10. 上記の理由により、避けることが出来た死(preventable death)があった

　これらの教訓から、
　1)緊急消防援助隊が作られ、災害時の迅速な応援が可能になった
　2)災害拠点病院の指定
　3)標準トリアージタッグにより、トリアージタッグの共通化
　4)広域災害救急医療情報システムの整備により、災害時の病院の状況が他の病院でも 分かるようになった
　5)平時の救急ヘリ搬送の普及率増加
　6)医療従事者に対する災害医学の教育の施行
　7)がれきの下の医療(CSM)の訓練の施行
　8)病院前標準外傷処置トレーニング、メディカルコントロールシステムの普及によ り、救急隊員と医師との意思疎通の向上
　9)厚労省における災害救援医療チームの整備予算の計上
などのことがなされた。

　兵庫県では基幹災害拠点病院として兵庫県災害医療センター を開設、災害拠点病院の複数の医師を災害医療コーディネーターに指名し、ドクター カーの24時間運行、救急ヘリの積極的な利用を図るなどのことがなされた。このよう な背景下で、JR福知山線脱線事故に対する医療対応が行われた。

　その結果、
i.多数の医療チームが現場へ早期到着し、トリアージ、救急処置などに従事した
ii.分散搬送、転院搬送がまずまずうまく行われた
iii.重傷者のヘリ搬送が多かった(10名)
など、震災時の経験が生かされており、preventable deathの報告もなく、兵庫県災 害医療センターの存在価値が確かめられた。

　しかしながら、

1. 広域災害救急医療情報システムの利用が不十分
2. トリアージタッグが病院で無視されることがある
3. 分散搬送がしっかりしたコマンドの下に行われたとは言えない

　翌1977年4月には、中央でも東海地震対策がスタートした。静岡の地震対策班は増 員して地震対策課になった。さらに1978年に大規模地震対策特別措置法が施行され た。以来東海地震対策は様々に展開し、この円滑な執行を図るために財政措置を実施 する地震財特法が施行され、あらゆる面での防災対策が続けられた。

　また国土地理院より、東海地域の西部の地殻内でゆっくりとした「事前すべり」が始 まったと思われる現象が報告された。ある研究者は想定震源域で、プレート同士の固 着域の内陸側で応力が集中進んでいる可能性があると指摘している。これは2000年後 半から2001年にかけて顕著になった。その変動の中心は、時間とともに東北方向にや や拡散しつつある。

　「地震」は残難ながら現代科学では回避することができない。その地震がもとになって生む大きな災害を「震災」と呼ぶ。地震防災とは「地震」を「地震」にとどめ、決して「震災」にしないことである。震災をおこさないために、予想される巨大地震にいかに備えるか、それが私たちの課題である。