• 区市町村を応援補完するため、区市町村から要請があった場合
• 東京都が医療救護の必要があると認めた場合
  　→医療救護班、歯科医療救護班、薬剤師班を派遣し、医療活動を実施する。

２．医薬品・医療資器材の確保

• 直轄医療救護班が５日間活動できる医薬品・医療資器材を備蓄
• 医療救護活動用の医薬品等が不足する場合には、東京医薬品卸業協会等の協力を得て、団体 加入卸会社の物流センター等を活用して調達

　今後は、直轄医療救護班が活動するための備蓄量は初動期の２日間分とし、３日間以降については、 医薬品ストックセンターの設置による供給体制を確保するなど、医薬品の備蓄・供給体制の充実強化 を図っていく予定。

３．後方医療体制

　東京都の一部地域において大規模な災害が発生した場合には、通常の医療供給能力を量的にも質的に も大幅に超過する医療需要が発生することが予想される。
　→災害拠点病院を拡充し、災害時の後方医療体制の充実強化を図る。

※災害医療拠点：通常の医療供給体制では医療の確保が困難となった場合に、傷病者を受け入れるとともに、知事の要請に基づいて医療救護班を編成し、応急的な医療を実施する医療救護所との連携のもと、重病者の医療を行う病院

○災害拠点病院の整備

• これまでに61の病院を災害拠点病院として整備してきた。
• 平成19年までにさらに９病院程度拡充し、70病院の体制とする予定。
• さらに、基幹となる病院を指定してネットワーク化を図り、平常時および災害時の共有化など、連 携体制の強化にとりくんでいる。

○負傷者の搬送体制

• 東京消防庁、警視庁、自衛隊等の公的機関が保有するヘリコプターを活用する
• 災害時には、補完のため航空会社が保有するヘリコプターも活用する
• 平成13年に財団法人日本救急医療財団と災害時の航空機による医療搬送業務を締結

○医療機関の防災能力の向上

• 平成8年に「病院における防災訓練マニュアル」および「病院の施設・設備自己点検チェックリス ト」を作成、配布する
• 毎年、病院における防災訓練説明会を開催

○トリアージ

• 平成8年に各関係機関で使用するトリアージタッグの統一化を図る
• 医療従事者を対象に「災害時医療救護活動とトリアージ」テキストを発行し、毎年、研修会等を通 じ、救急・災害現場におけるトリアージの普及啓発を図ってきた
• 昨年、スタート・トリアージ方式や被災地外への航空機等を利用する際の広域搬送の基準、NBC災害 時のトリアージ要領等を追記など、災害現場での活動マニュアルとしても活用できるよう改訂した。

□東京DMATの概要

　DMAT（Disaster Medical Assistance Team）：災害現場で救命処置等に対応できる機動性を備え、専 門的なトレーニングを受けた医療チーム

□東京DMAT発足の経緯

現体制での医療救護班：

• 医療救護所での活動が原則
• 災害が発生した直後に被災現場へ早期に医療救護班を派遣する には一定の時間を要する。 しかし、大規模な交通事故や航空機事故の場合、災害現場で直ちに医療救護活動を開始する必要があ る。

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　　　　　　　　　　　　　「東京DMAT」を創設

○これまでの取り組み

• 平成16年2月に「東京DMAT計画運営検討委員会」を設置、以下のような事項について検討。
  1. 出動基準、出動体制等について
  2. 研修・訓練プログラムについて
  3. 現場携行用資器材や装備品等について
  4. 保障方法等について
     • 本年7月26日に検討委員会での検討結果を取りまとめ、8月2日に発足式を実施。
     • 初年度（平成16年度）は東京都災害拠点病院のうち7病院を「東京DMAT」を編成する病院として指定 し、運用を開始した。

○今後の予定

　二次保健医療圏ごとに東京DMATを整備し、災害医療体制のさらなる充実強化を目指し、都民の安全確 保を図っていく予定。

２．広域災害医療への対応

• 東京都、埼玉県、千葉県、千葉市、神奈川県、横浜市、川崎市、茨城県、さいたま市の救急災害医 療を所管する担当者が集まり、「九都県市災害・救急医療連絡会」を設置。

• 本年3月、「広域医療連携マニュアル」を策定し、大規模災害が発生した際に、円滑に相互の連携を 図ることを目指している。

　人的被害は死者、行方不明者はなく、負傷者は675名にのぼり、重傷は51名、軽傷は624名であった。 被害総額は4439箇所、344億5百万円であった。

　傷病者の診療状況においては、負傷者は震度の大きい地域に多発しており医療機関における地震によ る受診人数もそれに相関しているが、救急隊の出動との関連性は低い。これは、多くは発災後早期 に、独力で被災地域内の医療機関（一次、二次病院）を受診しているためである。

　当院災害対策本部で協議の結果、10名以内を数施設に分散すべきということになり、 当院から医師が出向いてトリアージと病院の振り分けを行い、同時に災害対策本部から古川医師会の 救急輸番群に所属している8病院に患者の受け入れを依頼し、即座に7病院が応じてくれた。

　その後、災害対策本部から送られた収容先病院と収容可能人数のリストを元に、老健施設に到着した 医師らによってそれぞれ転送先病院が振り分けられた。約2時間で、老健施設に残る3名と自宅に戻る 一名を除き43名全ての患者の病院選定が終了した。

　神経ガスの殆どが有機リン系であり、たとえ少量であっても犠牲者は急激に意識を失い、呼吸が止まり、運動機能が低下して死に至るのである。

　その有毒性を示す例として、1995年に東京の地下鉄でオウム真理教が散布したサリンガスである。この攻撃により13人の命が失われ、5500人もの犠牲者が近傍の医療機関で治療を必要としたのである。

• Self（自分自身）
• Sizeup（現場を評価しろ）
• Send information（情報を送れ）
• Set up the medical group（医療部隊を組織しろ）
• Stabilize（現場を安定させろ）

　自分自身とはまず自分自身の安全を確保すること他ならない。何人の犠牲者がいて、どのような物質が関係しているのかを知り、現場での自分自身と隊員たちの安全を確保するためには何の機材がどれだけ必要なのかを決定するのである。自分自身が犠牲者になってはならない。

　現場を評価しろとは、現場に到着したら、緊急度と安全度を最初に評価する。安全性を評価した上で、人材、機材をどれだけ投入するかを決定する。犠牲者の数と有毒物質の特定により特殊救出チームの出動が必要かどうかを決断する。「現場の評価」のなかには正確な位置の確定と指令本部の設営、および"ホットゾーン"（立ち入り禁止の最危険域）の境界設定を含んでいる。

　情報を送れとは現場で得られた情報をしかるべき組織や個人に送ることである。地域レベルでは州警察、環境関係官庁、公共事業関係官庁や近隣の医療機関などである。また神経ガスなどの特殊な化学物質に対しては、毒物処理班ならびに特殊技術者集団の活動が開始されなければならない。

　医療部隊を組織しろとは、集団事件対応プロトコールを活用して、より効果的な医療を展開することである。

　現場を安定させろとは、一刻も早く現場を境界設定にして、汚染の拡大を防ぐために出入りを禁止することである。

　神経ガスはアセチルコリンエステラーゼに結合してその働きを抑制するために、神経筋接合部においてアセチルコリン過剰状態となるのである。

　神経ガスに対する最善の治療は、直接的な被曝をさけることである。そのもっとも効果的な方法は「時間」と「距離」、そして「遮蔽」である。

　貧困層の人たちは、財政的および物質的資源の不足によって、災害から自分達の生活や家庭を守るう えでの自由度に制約を受けている。通常、被害を受けやすい危険な場所に生活しているため、災害に 襲われるとローンで購入した資産でさえも瞬時に失われ、振り出しさらに悪い状況に引き戻される。 こうして持続する貧困が助長されて発展の土台は壊れ、災害による発展の阻害が生じる。

　しかし、災害に対する脆弱性は、単に富の欠如によってのみ決まるものではなく、物理的・経済的・政 治的および社会的要因などが複合して決まる。したがって、適切でない開発つまり欠陥のある発展 は、これらの要素を歪めるため災害を進行させる。例えば人口増加による無計画な都市化が貧困層の 人々をより危険な地域に追いやる一方で、比較的裕福な人々までもがリスクにさらされるのである。 経済成長は、特に最低所得国にとっては必ずしもリスクの軽減を意味しておらず、経済的な圧力が境 の悪化をもたらしかねない。また市場化などの社会的・経済的な変化によっても、災害時に重要な支援 を行う、伝統的な大家族の構造が台無しになる可能性がある。このように、災害が世界の経済や社会 の発展における道程の一時的な妨害物であるという考えにもはや信憑性はなく、問題はもっと根深い 発展過程そのものに起因している。そのため将来に対する社会的投資は、災害のリスクから十分に守 られないと単なる無駄遣いとなってしまう。

　ところがリスク軽減のための努力は未だ不足しており、その障壁は多岐にわたる。

1. 政治的理由。国際救援資金の紛争への全額投資

2. 首尾一貫しないリスク軽減の「共同体」。自然科学者、社会科学者、技術者、建築家、医師、心理 学者、援助関係者など、災害の回避や結果を扱う専門家は細分化されている

3. 分野別に考えられるリスク軽減。災害は様々な分野をまたがる問題である

4. リスク軽減が技術的な問題であるとの誤認。被害抑止への努力のほとんどは、貧弱な住宅や危険な 場所での生活といった目視できる脆弱性にのみ向けられており、人々が好ましくない条件下で生活せ ざるを得ない潜在的要素は注目されないままである

5. リスク軽減への資源不足。援助資金供与者は、災害発生後の援助や再建に対しては対応が早く気前 は良いが、被害抑止と被害軽減に対しては遥かに低い資金しか供与していない

などが挙げられる。

　また、被害抑止や被害軽減の効果の証明に対しても障壁がある。例えば、リスク軽減のモニタリング や評価は、援助資金供与者のプロジェクトサイクルに縛られてしまう。そのため短期的になる傾向が あり、数値で示すことのできる評価に焦点があたり、災害時に生命や資産がどの程度よく保護された のか、干ばつ時の食料確保がどの程度向上したのか、などの成果には焦点があたりにくい。そこに従 事し、結果を実際に見た者はそれらが機能すると確信しているが、様々な危険に対して様々な方法で リスク軽減に取り組んであるため多くの試みがきちんと評価されていない。したがって、政策決定者 や計画に携わる人々が最適な方法を決定するだけの情報が欠如している。また、恩恵を受けるのは遠 い将来のことであり、しかも起こらなかった災害に対してであるため目視できず、被害抑止や被害軽 減が実りあるものであると証明できない。

　これらの障壁に対して成功するリスク軽減策は、社会のすべての階層に心構えが浸透することを必要 とする。そのためには災害のもつ長期にわたる社会的経済の大きさ、被害抑止や被害軽減のもたらす 恩恵に対するより深い分析が求められる。

　災害は環境と人間社会の発展との相互関係から引き起こされる複合問題であり、災害には広範囲に技 術と能力を活用した、均質な複合的対策が求められる。早期警報・非難システム、救援物資の備蓄、全 レベルでの災害対応能力強化といった従来型の被害軽減が中心的役割を果たすことは明らかである。 しかし、リスク軽減が開発中心になる必要があることからすれば、挑戦すべきは従来型の災害対応従 事者の能力を遥かに超えるものである。災害に備えるためには、様々な開発機関、中央・地方政府、非 政府機関(NGO)、経済界、自然科学者、社会科学者、専門技術者、コミュニティーとの連携が必要であ る。

　これは防災対策に対する住民参加型のアプローチにより、諸問題のより明確な定義とそれを解決する ための適切な対策を導くことが可能だからである。

⇒ネパールにおける住民参加型災害対策

　現地で手に入る資源を使って、コミュニティーの災害に対する対策強化と自立性を高めることを目的 に行なわれている。具体的には、救急法や基本的な救助活動、危険分析、脆弱性と能力のマッピン グ、緊急事態対策についての研修などを行なっている。
　しかし、この事業は深刻な資源不足に悩んでいる。それが充足されているとこにだけ限られてしまい うことが課題として残っている。

　リスク軽減における良い統治には、１２の黄金の要素がある。

• 社会的結束と連帯
• 政府機関と市民社会との連帯関係
• リスク軽減あるいはリスク増幅を招く潜在的因果関係を明確に考慮した経済開発への投資
• 人的開発への投資
• 社会資本への投資
• 設備資本への投資
• リスク軽減に関係する諸機関内での優れた調整力、情報の共有、協力体制
• 最弱者層に対する配慮
• ライフラインのインフラへの配慮
• 効果的なリスク伝達システムと災害記録の公共化
• リスク軽減の政治的取り組み
• 上記項目全てを支援する法律、規則、指令

　とりわけ災害時には、政府と危険に曝されている人々の間に[最低限の信頼関係]が必須である。

⇒災害対策のための生活背景

　災害軽減のための生活に根ざしたアプローチでは、その原点は人であると考え、優先されるべき３つ の重要な項目を挙げている。

• 無形資産の確立
• 日常生活の強化
• 現地での優先事項を考える

　＊災害保険の改革⇒発展途上国の、手ごろで安定した国際保険市場への参入支援

⇒災害に対する小規模金融機関の保険

　小規模金融機関は貧しい人々を対象にした貸付や金融サービスを提供し、担保を必要としない、非営 利の原理にもとづいた業務行なっている。これにより、人々は災害からの復興するための資金を得る ことができるが、顧客の状況を反映しているためこの小規模金融機関そのものも自然災害に対して非 常に脆弱である。現在の大きな課題は、こういった機関を支援する何らかの方法を考え、また個人的 にもしくは団体の一員として、現実的で手の届く範囲の保険を作ることである。

　＊企業とのパートナーシップ⇒被害軽減に対する民間企業の商業的関心の高まり。リスク軽減におけ る企業の役割。

　＊安全のための権利⇒災害から安全を守るための権利の概念は、基本的人権と並んで普及しつつあ る。

• 広義のリスク軽減の観点からの災害の再配置

  　災害そのものはリスクの一側面でしかなく、リスク管理こそが全ての人の関心ごとであるべき。リス ク軽減という面からの被害防止や被害軽減を再定義すれば、救援と開発を分断している様々な文化、 組織、方法論のバリアを打ち破ることができるかもしれない。

  　様々なタイプの災害リスク軽減活動や、様々な規模の組織に対しても適応可能であり、また、大小ざ まざまな災害にも適応できるだろう。

• 良い統治に基づく長期的なパートナーシップ

  　災害のリスク軽減は、１回限りの介入ではなく、長期的なプロセスである。災害リスクの軽減への戦 略は、災害そのものを中心に捉えるのではなく、より人間中心の戦略である。しかも、災害は複合し た問題であり、様々な技術や能力に頼る複合した解決方法が必要であるため、色々な関係者を巻き込 み、様々な能力を利用し、様々なニーズを考慮に入れた、リスク軽減のための長期的なパートナー シップを必要としている。

  　また、良い統治とは、参加と遂行責任という２つの基本原則に依拠しており、これらが達成されるこ とで適切なリスク軽減が計画され実行されるのである。

• リスク軽減のための目標

  　目標を絞り、設定することを通じて、信用や遂行責任、改革を促進することができる。目標は、この 問題に関わる機関や政府に対し、責任をはかるための一つの基準を提供する。また、目標を設定する だけでなく、コミュニティーや諸機関、政府などが緊急意識を持って行動することも必要である。

• 最適型（冷静沈着）
  • 自発的にリーダー役になり引率して行動する　⇒　予後良好

• 適応型（普通の反応）
  • 受動的に従い命じられるまま
  • 呆然、困惑、注意力減退、感情麻痺

• 不適応型（顕著に不適切な行動）
  • 恐怖と不安、ヒステリー、放心状態　⇒　予後不良

　◎防災訓練、過去の被災経験を有するものが最適型に多かった。

• 災害症候群
  • 災害衝撃時またはその直後に発生する精神生理反応
  • 呆然、無感情表情、放心状態

• 衝撃時の感情の推移
  1. 自己中心幻想
  2. 家族の安否
  3. 周囲の被害状況

• 災害後ユートピア
  • 危機から逃れて後、反動として精神的高揚状態になる。
  • 早期には行き過ぎた興奮状態の方がうつ状態よりも精神的治療を必要とする ことの方が多い。

• 衝撃時の重要なことが思い出せない解離性健忘
• 心傷の侵入的想起（再体験）…光景や臭いが何度も蘇る
• 回避…災害を思い起こさせるものを避ける
• 過覚醒…寝付かれない、イライラ

• 生き残り罪責感

  同じ被災現場にいた身近な人が死に、自分が助かったという状況で生じる「後ろめ たさ」の感情

• 役割不全感

  被害の拡大をくい止めたり、他者を助けるなどの役割が危機的状況下でどちらもでき ず、実際の自分の行動が理想とかけ離れてしまうときに生じる「後ろめたさ」の感情 特に他者に対して義務責任をもつ立場にあるものに多い。

1. 防災対策や救急活動の展開には、被災者の災害直後の心理過程の理解が必要 となる。

2. 日頃からの防災教育・訓練が、被災直後の災害症候群の程度を減らし、最適 行動がとれるようになる可能性が示された。

3. 災害直後の精神的問題が強く存在するものほど、後になって精神的後遺症を 発展させる可能性が高い。したがって、早期のメンタルケア対策が望まれる。