評価は、中項目は5段評価とし、小項目は3段階評価とした。なお各項目に対して病院の役割や機能 から考えて必要ないと考えられる場合には「NA；Not Applicable（評価非該当）」となる。

　非常用備蓄食料品の有無については、一般病院も精神病院もともに大規模病院は中小規模病院より 完備率が高くなっている。また平均備蓄日数とは完備している施設の平均であり、中小規模病院でも 大規模病院と同等の日数を備えている事がわかった。これは日常業務に備蓄品のサイクルを組み込む ことでその施設の負担を最小限にできるためと考えられる。今回の調査では備蓄をしている病院では2 日から3日分の備蓄をしており、必要最小限であると考えられる。しかしながら、備蓄していない施設 も含めた病院の全体平均は一般病院、精神病院ともに2日以下であり、結局は備蓄していない病院が多 く、極めて不十分な状況であるといえる。

　自院での災害発生時の対応や、地域での大規模災害発生時の対応について中小規模病院では、一般病 院と精神病院で大差はない。自院での災害発生時の対応策については8割近くの病院で考慮されてい る。一方、大規模災害への対応策については35％程度の施設でしか対応策が考慮されていない。中小 規模病院にとっては、大規模災害に積極的に対応することはかなりの負担と考えられ、その医療圏の 行政や医師会の指導下に入ったり、中核病院にある程度依存したりする傾向はむしろ当然であると考 えられる。

　一方、大規模病院については詳細な項目を具体的に評価している。大規模精神病院では、自院での災 害に対するマニュアルの完備率とそのマニュアルに沿った防災訓練の実施率が100％であることは特筆 すべきことである。しかしながら、地域医療機関や地域住民との合同防災訓練の実施率は極端に低 く、大規模一般病院で20％、大規模精神病院で0％である。また、大規模一般病院は中核病院として高 度医療の担い手であり、手術中・集中治療管理中などを前提とした訓練も必要であると考えられる。 そのため地域医療機関との連携をとり安全な患者の搬送などを想定した合同訓練が必要と考えられ る。

　地域の大規模災害発生時の対応については、大規模一般病院は必ずしも災害拠点病院ではないにして も地域の中核病院として多くのことが求められていると考えられている。すなわち、中小規模病院で は対応しきれない防災対策が多々あると思われ、これらの点を考慮すれば、地域住民・地域医療の機 関の期待はなおさら大きいものと考えられる。その意味でマニュアルの完備が適切でない施設が1/3程 度あることは早急に改善すべきことといえる。また審査項目は「3日程度」の医薬品や水・食料品の備 蓄の有無を問うものとなっているが、3日はあくまでも必要最小限の量であり、中核病院の評価として は、これ以上の備蓄が必要という考えもないとはいえない。

1. 管制司令室の活動状況

2. 集団災害現場での救急隊の活動状況

   １．災害現場の状況把握・情報収集：負傷者概数・原因・現場の安全確保（二次災害の可能性）
   ２．災害現場からの情報発信：状況・増援の必要性・救護所・現場指揮所の必要性
   ３．災害現場のゾーニング：負傷者集積場、トリアージポスト、救護所、現場指揮所、緊急車両の搬入搬出経路の確保
   ４．搬送先病院の統括・把握：トリアージの管理
   ５．現場指揮隊長への情報提供

3. 現地消防指揮本部に対する検証・評価

□救急活動

1. トリアージ
2. 搬送先医療機関の選定
3. 各救急隊員の現場および搬送中の観察・応急処置内容
4. 現場での医療班の活動

□搬送先医療機関

1. 搬入時の負傷者の緊急度・重症度
2. 治療内容
3. 予防し得た死者の有無

　検証・評価作業終了後は関係した組織・個人を対象に、検証・評価会を実施する必要がある。この結 果を踏まえて、消防および医療機関の災害対応計画を見直し、次の集団災害に備える。

　狭義のMCに必要な医学的知識、地域の救急医療体制に精通していることに加え、災害医療の知識、地 域防災計画も含め、消防機関や保険所などの集団災害対応計画にも精通しており、日頃より医療機 関、地域の災害訓練の立案や訓練に参加する必要がある。

□消防機関の指導者

　救急救命士に求められる医学的知識に加え、災害医療の知識・集団災害現場や消火現場での現場指揮 に関する知識、消防の災害対応計画や地域災害計画などに精通している必要がある。

　狭義のMCに比較して、集団災害ではマスコミなどの関心も高く、検証内容のいかんでは、訴訟問題も 生じる可能性がある。しかし、集団災害に対する医学的見地に立った検証・評価を含むMCは重要であ り、各地域のMC協議会で実施にむけて十分な協議が必要であると考えられる。

1. 明石市民夏祭りは昨年までは明石市役所周辺ですら12〜15万人の群集が集まっていた。今年 からは明石海峡大橋に面した大蔵海岸で新たに花火大会が行われることとなった。明石大橋に面した 絶好のロケーションを考えれば、今年も昨年と同等かそれ以上の人々が集まるであろうことは容易に 予測できたことである。

2. 祭りを宣伝する広報紙では大蔵海岸会場には駐車設備がなく公共機関の利用を呼びかけてい たこと、また会場への案内図にもJRの最寄駅から会場に通じる通路として今回事故の発生した歩道橋 のみが強調して示されていた。このことから、花火大会に集まる群衆の多数が歩道橋利用することも 容易に予測できたことである。

3. 歩道橋が、あらかじめ適確に整理方法などを執らなかった場合、群集の停留を起こしやすい 構造であった。そのうえ、歩道橋の大蔵海岸側の出口とそれに続く海岸の階段は花火を見るのに絶好 のロケーションであった。そのため、花火の打ち上げが始まれば、人々が歩みをとめ、花火を見上 げ、混雑がさらに激しくなることは容易に予測できたことである。

4. 大蔵海岸には歩道橋直下を含む東西290メートルにわたって約180点の夜店が出店していた。 花火見物に併せてこれらを目当てに群集が多数集まり混雑すること、またそれらの群集が花火打ち上 げ時間に併せて大蔵海岸の広場を埋めていくであろうことは容易に予測可能である。そうすると、歩 道橋の大蔵海岸側の出口やその付近の広場一帯にかけて群衆の整理に留意しなければ、群集の密集の 度合いが激しくなるであろうと考えられる。

5. 約半年前に行われたカウントダウンイベント時の花火打ち上げの際、歩道橋が混乱したとい う事実がある。当時の人出は約55000人であり、今回の夏祭りで予想された人数より少ない。したがっ て、事前に周到な対策を講じていなければカウントダウンイベントを上回る勢いで歩道橋の混乱が起 こるであろうことは容易に予測できた。

6. 花火の打ち上げ中歩道橋は多数の花火見物の群集が停留し、かつ駅から押し寄せる群衆に よって超過密状態となって大混乱を起こすであろう。また花火打ち上げ終了すれば、家路につこうと 歩道橋を海岸から駅に向かおうとする群集と、花火は終わったものの夜店に行こうと駅から海岸に向 かおうとする群衆が衝突し互いにひしめきあい押し合う混乱状態から足が宙に浮いて転倒する者が出 現し、その結果多数の死傷者がでるかもしれないような惨事が発生する怖れがあったことは、当然予 想可能である。

　１）歩道橋が混雑するので、相当数の警備要因を適切に配置することはもちろん、花火大会会場まで の群集の誘導、迂回路の設定を行う。

　２）歩道橋から花火が見えないように、視界をさえぎる目隠しなどの工夫を歩道橋に施す。

　３）花火打ち上げ終了時刻前後の時間帯は群集を誘導して、安全に分散させて解散できるように事前 に周到な措置を講ずる。

　花火打ち上げ終了直後ころから、帰宅を急ぐ群衆と花火大会が終わったが夜店に行こうとする群衆 が歩道橋でひしめきあった。そして、群集のなだれが起こり転倒するものが続出し、胸部圧迫による 窒息等のため死者11人、その他の負傷者247人という惨事が発生した。死者11人の概要は以下の通り。

年齢	性別	死　　因
0歳	女児	胸腹部圧挫傷・窒息、低酸素脳症、多臓器不全
2歳	男児	胸腹部圧挫傷・窒息
3歳	男児	胸腹部圧挫傷・窒息
5歳	女児	胸腹部圧挫傷・窒息
7歳	男児	全身圧迫・心停止
7歳	男児	全身圧迫・呼吸窮迫症候群
8歳	女児	胸腹部圧挫傷・窒息
9歳	男児	胸腹部圧挫傷・窒息
9歳	女児	胸腹部圧挫傷・窒息
71歳	女性	不明（来院時心肺停止）
75歳	女性	胸部圧迫・窒息

　病院全体では、約400人余りの患者が8つの一般病棟に入院しており、それぞれのチームの外科医が約 200人の患者を1週間のうち2日で回診し、限られた時間内に判断、指示を出さねばならなかった。

　回診終了後は手術室に直行し、他の外科医と分担して手術を行う。時には1人で10件以上の手術を行 うことがあった。オンコールチームは、午後4時からの回診・新患のトリアージを行い、必要であれば 引き続き手術を行う。スーダンからの患者の一部は、勤務時間後に到着することがあり、全身状態が 悪い疾例・胸腹部外傷など緊急性の高い場合には、病院からのコールで再度病院に赴き、診察・手術を 行った。

1. Aの場合、クリントン大統領は15分後には大地震発生の報を知っていたが、Bの場合は大地震 発生の第一報が当時の村山総理に届いたのは５倍の１時間15分後のことである。

2. Aの場合は大統領が本部長となり直ちに連邦危機管理長に電話し、その１時間後にはカリ フォルニア州の州兵１万がロサンゼルスに向けて出発。その７分後に消防ヘリコプターはもちろん 陸、海、空、海兵の軍用ヘリ、その他全てのものが総動員され消火が始まる。

   　Bの場合は本部長が総理ではなく、国土庁長官が責任者に任命され、優先緊急車両がスムーズに通れる ようにマイカー規制や違法駐車の実力排除、火災が発生している場合、延焼防止のための破壊消防、 消火用水の確保、あるいは化学消化剤の使用、自衛隊の大型ヘリコプターによる空中からの消火活動 などすぐにでもできることを何もしなかった。

3. 災害緊急事態の布告をBは行わなかった。

   災害緊急事態の布告を行う利点：隠匿物質を摘発して配給ルートに乗せたり、売り惜しみで暴利をむさぼっているのを適正価格で販売させるなどのことができる。

4. Bの場合にヘリで救出できた負傷者は震災当日１人、二日目６人、３日目が１０人に過ぎない。この理由は運輸省の航空局航空管制官が平時の時のマニュアル「地震の際には着陸させてはならない」に従って「余震あり」と状況判断しヘリを着陸禁止にしてしまったのと、当時の社会党の村山内閣は自衛隊を憲法違反と主張していたため自衛隊のヘリを飛ばすことをしなかったためである。

5. アメリカには「トリアージ・ドクター」がいたのだが日本にはいなかった。その結果、病院側は番号札を配って先着順とした。

   ＊トリアージ・ドクターとは生死鑑定、あるいは治療優先順位決定ドクターである。死んでしまった人には黒色のタッグを貼り、もう蘇生ちりょうなどはしない。軽傷者は緑色のタッグで止血、消毒、包帯をして病院に行かないように指導する。そして手当てをしないと死んでしまう人には赤いタッグを貼っていく。→駆けつけた救急車や救急ヘリは赤色のタッグの人だけを拾って病院に届ける。病院でも赤色のタッグ人優先で集中治療を行う。

　以上の1.〜5.のような「天才の後に人災が来た」と言われても仕方がないようなまずい対応が、いたずらに被害を拡大させ、ノースリッジ地震の１００倍の死者を出す結果を招いたといえる。これらのことから言えるのは、国民の生命と財産を預かる最高責任者には、必ず助けに来てくれると信じ、じっと耐えて待ち続けていた人たちの身になって考え、感情移入して我がことのように憂い悲しむという人間らしさを必要としているといえる。また逆に、緊急事態下での医療の現場ではある程度人権は制限されるべきである。この状況下で全員平等に治療を行うことは絶対に不可能であるため、重傷者を優先して治療を行うことが、より多くの人命を救うことにつながるためである。