わが国の緊急被ばく医療は、（株）JCO臨界事故以前と以後では、理念、体制整備とも根本的に変化し た。（株）JCO臨界事故以前は、国および地方公共団体が責任をもつ原子力発電所などの周辺住民への 防災対策と電力事業者が責任をもつ発電所従業員への被ばく医療の二つから緊急被ばく医療は成り 立っていた。つまり、国、地方公共団体は、周辺住民にのみ責任をもつのであり、従業員に対する責 任はなかった。国も地方公共団体も電力事業者も、原子力発電所では事故は起きないという確信があ り、事故が起きたときの危機管理、事後管理を十分議論できなかったため、このようないびつな医療 体制が存続していた。

　平成11年9月30日に発生した（株）JCOの臨界事故により、3人の従業員が重度全身被ばくをし、緊急医 療を受けたが、このうち2人はそれぞれ約3ヵ月後と7ヵ月後に死亡した。

　この事故を受けて、原子力安全委員会は、原子力発電所などの周辺防災対策専門部会の下に、緊急時 医療検討ワーキンググループを設置し、平成13年6月に報告書"緊急被ばく医療のありかたについて"を 了承し、同時に防災指針の改訂を行った。これにより、従来の緊急時医療の概念は"命の視点に立った 緊急被ばく医療"として対策が立てられるように根本から考え方が変えられた。つまり、いつでも、ど こでも、誰でもが、あらゆる放射線事故時に最善の治療を受ける権利があり、そのためには緊急被ば く医療体制の確立が必要であるということである。

　命の視点に立った緊急被ばく医療が、放射線事故時に効果的に実行されるためには、体制的には医師 たちが慣れ親しんでいる既存の救急医療体制の枠組みで活動することが大切であり、そのうえに立っ て放射線医学総合研究所（放医研）を中心とした三次医療機関群（高次緊急被ばく医療機関）の全国 的な横の協力体制を構築することが大切である。

　緊急被ばく医療は、低頻度の医療であるため、これに携わるスタッフは、常日ごろから緊急被ばく医 療にかかわる地域フォーラムや講習会などへ参加し、知識や技術の維持向上、緊張感の維持に努める ことが期待される。われわれは、（株）JCOの臨界事故のことを忘れてはならない。災害は忘れたころ にやってくるのである。

　緊急被ばく医療体制の構築は、化学災害、細菌災害の医療体制を構築する際のモデルにもなりうる。 平成13年6月に防災指針が改訂され、新しい緊急被ばく医療体制の構築の活動が始まっている。全国 18ヶ所（原子力関連地域）の医師、看護師、臨床放射線技師、地方公共団体職員らを対象に講義と机 上訓練を行ってきた。平成14年2月からは、全国11ヶ所（原子力発電所立地県）で"被ばく医療体制構 築支援意見交換会"の会合を開催している。また、全国三次緊急被ばく医療体制の構築のために、全国 の関係大学、医療機関の教授たちの参加を得て、"三次被ばく医療ネットワーク検討連絡会"を開催し て議論を続けている。

　地方公共団体職員らの教育・訓練などは、主として原子力安全技術センターで以前より定期的に行わ れており、医師や看護師に対する教育・訓練は平成8年から放医研で毎年開催されている。

　原子力安全委員会では、平成13年6月に"緊急被ばく医療のあり方について"の報告書をまとめ、同時に 防災指針の見直しも行ってきた。

このように、緊急被ばく医療体制の確立に関しては、さまざまな試みが活発に始まっている。

（例）
　阪神・淡路大震災で、あるドクターは、避難者に感情移入し（感情性）、その時点で自分ができる最 上の仕事は、医療活動ではなく洗髪サービスであると考えた（機能の非限定性）。サービスの対象者 は、避難所でたまたま対面した避難者であった（サービスの特殊性）。それが、本人は納得のゆく活 動に思えた（自己志向）。
　ところが、保健所の職員は、この活動にクレームをつけた。職員の考えは、公私を分離し（感情中立 性）、分業化された職務の遂行であった（機能限定性）。しかも、その対象は可能な限り公平である べきだった（サービスの普遍性）つまり、保健所という組織として、地域住民をどう救援するかが一 番の課題であると考えた（集合志向）。

　Ｍ・ウェーバーは、近代社会の大きな特徴は、官僚組織の出現（フォーマル組織）であるとした。近 代官僚組織に比べ、インフォーマル組織は非効率であるとされた。しかしインフォーマル組織は現在 まで存続している。

　フォーマル組織の構造は、提供するサービスが専門的技術・知識を必要とし、平常の場合には、最も 安価で迅速で、より柔軟なものとなり、また金銭による報酬によってより動機づけの高い人員を提供 できる。これに対し、専門技術や知識が必要でないサービスの場合には、フォーマルな知識のほう が、より安価で、迅速で、柔軟なサービスを提供できる。動機づけも高い。

a.フォーマル・インフォーマル組織の比較

• インフォーマル集団・・1.2.3.4の点から、夫婦・他の親族・友人・近隣者・草の根ボランティアに 分類

• フォーマル集団・・5.6.7.の点から、サポート資源としての独自性よりインフォーマルと区別

b.インフォーマル組織間の違い

c.インフォーマル組織の構造的特性に応じた最適課題の発見にも有効である。

　たいていの生活課題がフォーマル組織からの技術的知識や定型業務と、インフォーマル組織の提供す る日常的知識や非定型業務の両者を必要とする限り、両者は非交渉ではいられない。しかし、両者が あまりにも密着するとフォーマル組織がインフォーマル組織を取り込んだり、排斥したり、両者に衝 突が起こる場合がある。よって、組織間のリンケージに関するバランスが重要である。

　インフォーマル組織が付加サービス業務であるか、行政補完的業務であるかによって、フォーマル組 織とインフォーマル組織の最適なリンケージのありようは異なる。

（付加サービス業務・・本来的に専門職による業務外のサービス、インフォーマル的）
（行政補完サービス業務・・専門職によって本来提供されるべきであるがフォーマル組織の時間・労 力・人員不足のために実施され得ないサービス、フォーマル的）

1. 付加サービス業務は、基本的にフォーマル組織とは独立して活動を行うことができる。したがっ て、最適なリンケージは、組織の長を通じた間接的なものである。

2. 行政補完サービス業務は、ボランティアは専門職と密接に連携をとる必要がある。この場合、専門 職は自分の職務を、ある程度ボランティアに託すことが不可欠であると同時に、ボランティアは専門 職から離れて自立的に活動を行うことができない。とりこみ防止のために、ある程度の距離を置くこ とが必要である。

• 　ソビエト崩壊と紛争による負の遺産：旧ソビエト時代に造られたアムダリア川とシルダリア川両河川 沿いの貯水池は、中央アジア五カ国全体（キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメ ニスタン、カザフスタン）へ安定給水するように設計されていた。しかし、ソ連崩壊後の今は、独立 した各国がその水資源を政治的手段として用い始めた。これが干ばつの背景にある構造的問題であ る。

  　食料供給に関する情報の整理：タジキスタンで年間必要な穀物の総量は102万3千トンと推定される。 通常の干ばつのない年だとこの食糧収支は4項目から成っており、内訳は国内の穀物生産、商業的食糧 輸入、家庭菜園、および食糧援助である。

  　1997年以来、国内の穀物生産高はずっと減少し続けたが、2000年の減少は過去最悪で、その収穫高 は25万6千トンであり、全需要の約25パーセントであった。タジキスタンは豊作の年でもカザフスタン とロシア連邦から商業的な穀物輸入を行っている。2000年上半期の輸入は20万8千トン、さらに下半期 には25万トンであり、2000年全体で計45万8千トンを輸入した。家庭菜園については食糧需要全体の5 〜10パーセント程度を担っているであろうといわれている。食糧援助については、1993年〜1999年の 間に116.623トンの食糧援助が行われた。2000年には12万6千トンを援助しようとの動きがあったのだ が、タジキスタンで活動していたどの団体もドナーの無気力と戦わなければならず、結局食糧援助へ の確約はわずか3万トンであった。

• 水利管理：干ばつに苦しむタジキスタンは実は大変に水の豊かな国である。では何故干ばつに苦しま ねばならないのか。問題は、老朽化したシステムと大量の漏水である。灌漑・排水システムはソビエ ト連邦の崩壊以来深刻に悪化している。その結果、灌漑水量が50パーセントも低下している。（これ により、20〜30万ヘクタールの耕地、つまり全生産地の20〜30パーセントが使い物にならなくなって いる可能性がある。）

• 土地利用：綿花は政府のあらゆるレベルにおいて絶対的優位にあり、国際的な資金マーケットへのア クセスもほとんどなかったタジキスタンには、マクロ経済の安定化を図るには綿花による収入を最大 限にする以外に選択肢はなかった。しかし、今のところこの戦略ではタジキスタンの最も貧しい人々 の多くは利益を得ていない。

• 土地へのアクセス：人口620万人のうち70パーセントが農村地帯に暮らす。この農村地帯に暮らす人々 は「生活の手段は何か」という問いに対して商売、賃金収入、年金などよりもまず先に土地と家畜を リストにあげる。これは「貧困削減戦略において、優先順位の一つとして土地へのアクセス改善を考 慮に入れなければならない」ことを示唆している。

  　しかし、土地改革を効率的に行うには、地方の行政当局レベルまでプロセスを分散化させる必要が あり、公平さを犠牲にする恐れが出てくる。地方の行政当局の長が権力を濫用する傾向のある人物の 場合、賄賂を送ったり、影響力を行使したり出来る立場にない貧しい人々が結局最も苦しむことに なってしまう。

• 麻薬密売：投資意欲も活発な市場動向もない現在、麻薬の密売は依然としてより魅力的な選択肢なの である。国内の資金のうちいくらかは土地改革や地場産業の復旧よりも麻薬密売に流れてしまう。

• 食糧供給に関する正確な知識の欠如は、救援および復興支援への現実のニーズを読み誤らせて混乱 を招き、食糧危機に対処しようとする国家戦略の妨げとなる。

• 粗悪な水利管理は次の2点で構造的食糧危機を悪化させている。すなわち、かつての灌漑地全体の半 分で灌漑・排水システムが崩壊し生産に影響を与えていること。又、灌漑用水が綿花栽培へ優先供給 され、相対的に穀物生産への供給が減らされていることである。

• 土地利用を食糧危機の構造的原因として見る場合、その栽培したものによって誰が利益を得るのか という点である。現在は既特権益層がソビエト型の中央集権システムによって生産者との契約数を制 限し、小規模農家から大幅に収益を上げられるはずの数少ない換金作物栽培に従事する機会を奪って いるのである。

• 土地へのアクセスは食糧危機の重要な要因である。鍵となる改善策は、家族単位での農業経営に対 して、より幅広い、踏み込んだ土地へのアクセスを提供することである。

• 麻薬密売は食糧安全保障に対して2つの点で構造的障害となる。第一に麻薬密売は政府の統治向上努力に反し、改革プロセス全般に損害を与える。第二に、麻薬密売は食品産業が危急に必要としている国内・海外からの投資資金を奪い、市場の発展と復興を損なう。

復興への道筋を計画する：人道援助機関はマクロレベルの復興や構造改革を扱えるようにはなっていない。逆に、人道援助機関の強みは、特定したニーズに基づいて個人、家庭、コミュニティーのレベルで支援を提供できる点にある。人道援助機関が苦痛の軽減に力を発揮できるのは被災者へのアクセスがあるからこそであり、普通こうして人々に近づくことができるのは、各機関が中立の原則を堅持しているからである。また、情報不在の中で計画された単独の援助は他者からの操作を受けやすく、失敗に終わりやすい。効果的な介入戦略の枠組み作りには、復興戦略マップ、あるいは"インパクトグラフ"といわれるものを利用すると、それぞれの対象とする特定の個人や団体に対して果たす役割と責任を明確にする助けとなる。

援助を広い視野に立った復興戦略の中に位置付ける：タジキスタンにおける全体状況の分析は、食糧危機の構造的原因が地勢的、政治的、経済的プロセスに深く根ざしており、救援活動だけでは解決できないことを示唆している。長期的な復興戦略の策定には政治・経済関連機関が責任を持つ必要がある。一方、救援機関は、自分たちの行う救助をより広い視野に立った復興戦略の中に位置付けることによって、その限界を明らかにし、自分たちとは別の、補完的な使命を持つ他の機関による他の介入と関連を持たせなければならない。この作業を進める手段の一つとしてマッピングを取り上げた。

　災害関連のニーズに対する介入には、どんな場合でもより広い視野からの情報、タジキスタンのケースで言えば、慢性的な食糧危機を引き起こしている本当の原因についての情報の裏付けがあるこｓとが絶対必要なのである。