• 個人的な危機との相違点＝病院など、社会の危機対応サービスそのものが提供不能に陥る。過去に同じ危機を克服した先輩がいない。

• 共通点＝新しい現実を正確に把握することが、危機によって人生の再構築をすることの前提となる。情報ニーズが高まる。個人が大きなストレスを体験する（心的外傷後ストレス）。

• 物理学＝物体が荷重を受けたときに、荷重に応じて物体の内部に発生する抵抗力（応力）。
• 行動科学＝様々な環境からの刺激によって、生体内に生じる心理的・生理的な歪みの状態。ストレス刺激を経験した生体は生体防衛のため様々なストレス反応を起こし、これによって環境に適応しようとする。過度なストレス状態は生体を活性化し有益だが、長時間にわたる過度なストレスは有害で、時として死に至る。

1. 心的外傷体験＝死や負傷の危険、恐怖感や無力感を生じた体験
2. その後の生活の変化＝家族や友人、人生の思い出の品など、個人にとって大事なものを失ったという深い喪失感
3. 日常生活のごたごた＝避難所、疎開先での新しい生活、職場の移転、失職

1. 再体験
   　日常生活の中へ被災経験が突如進入してくる現象。現実を少しずつ受容していく過程だと説明されている。具体的にはフラッシュバックという現象がある。災害に関連する記憶がふっと蘇ったり、何度も夢に見たりする現象である。言語発達がでない子供の場合、災害の光景を絵に描いたり、遊びに取り入れたりする。

2. 回避
   　被災体験をできるだけ心の奥底に抑圧し、心の動揺を抑制する試み。極端な例では、災害時の記憶そのものを喪失する。何事にも無関心でいたり、他者との付き合いを避けたりする。
3. 生理的過緊張
   　生理的覚醒基準が過度に高く維持された結果。睡眠障害、集中力の欠如、怒りっぽいなどの反応。

　アメリカ精神医学会は医療の対象となる基準として、この３つの症状が一定以上の強さで１ヶ月以上にわたって継続することを挙げている。これが心的外傷後ストレス障害（PTSD）である。

1. ディブリーフィング
   　ストレスによる心身変化に関する情報提供（対面、電話、パンフレットなど）を受け、自分の体験を語り合うことを通して、人生の危機に遭遇した個人が自分の置かれた状況の意味を自分自身で把握すること。

2. ローカルゲートキーパーの確保
   　悩みを持つ人との人間関係を維持しつつ、その人のストレスの状態を継続的に見守り続け、重大な問題が あれば専門家との間の連絡役を果たせる地域リーダーの確保。具体的には保健婦やヘルパー、学校の先生、産業医やカウンセラー、人事や労務の担当者

　「できるなら災害以前の暮らしに戻りたいが、無理だからこうした生き方をするのだ」と被災者が言えたとき、心のケア活動はその目標を達成する。

　そこで、情報の集約を前提とする集中型対策組 織ではなく、分散系のポリエージェントシステム タイプ（多主体組織）の活動に注目しよう。多主 体組織が強調して活動するためには、組織間の情 報共有が必要不可欠であり、インタネットを利用 した情報拡散タイプの情報ネットワークを利用す ることが有効と思われる。事例をもとにその可能 性を議論しよう。ここでは、危機管理を災害対策 などの危機管理の意味と考える。

＜例１＞阪神・淡路大震災（95.1.17）

　震災の３年前、７０億円かけて設置した緊急用 衛星通信システムは、そのシステムに電力を供給 する発電設備、緊急避難設備が壊れたため、役に たたなかった。

＜例２＞北海道豊浜トンネル崩落事故（96.2.10）

　この事故では、トンネルを管理する北海道開発 庁開発局（札幌）が、対策本部を現地（小樽近く） に設置し、小樽の所長が対策本部長として陣頭指 揮に当った。しかし、札幌の上位組織との通信の ための機器でトラブルが発生し、情報伝達に障害 が生じた。

　このように、情報通信システムは常に震災 の外に位置するものと思い込みがちだが、準備さ れていたシステムが災害に巻き込まれると、被災 地内での情報収集と同時に外部との情報ネット ワークも断絶し、隔離状態となる可能性がある。

　それでは、情報通信システムが物理的に機 能すれば問題ないかというと、そうではない。次 に緊急時の情報ネットワークの利用の問題があ る。

＜例３＞阪神・淡路大震災（95.1.17）

　阪神大震災では、通信機能が復旧し始めて も、情報を集約させるはずの国土庁に情報は集ら なかった。当初は、国土庁を中心とする「緊急対 策本部」が対応にあたったものの、この本部は法 律的裏付けのない組織だったからである。各組織 の平常時の報告義務は、
　自衛隊→防衛庁
　警察・消防・都道府県→自治大臣
　海上保安庁→運輸大臣
であり、並列構造になっているから、国土庁に 情報が集まらなかったのも当然の結果と言え る。

　縦割り組織では、水平方向の情報伝達はほ とんど行われていないのだから、緊急時だけ情報 を水平方向に伝えるなどのネットワーク変更は難 しい。

　したがって、緊急時にみ形成される組織活 動は最小限度にすべきであり、情報の集中化にも 頼らない対策システムが望ましい。そこで、ポリ エージェントシステムを考えるとしよう。

　モデル（ｂ）は、平常時の決定層に意思決 定の権限を委譲するタイプといえよう。下位への 権限委譲により、上位層は下位層を調整する役に 回り、コントロールはしない。

　大規模な災害や、情報システムが不完全で不確 実性が高い場合には、このタイプが望ましいと考 えられる。なぜなら、第一に、実際の状況やロー カルな事情は上位層よりも下位層（現地に近いレ ベル）の方が理解していること。上位の層は現場 に関する知識が乏しく、柔軟な対応はできないこ とが多い。第二に、内部モデルの共有化を緊急時 に短時間に行うことは難しいこと。緊急時にのみ 召集される集団には、共通言語がなく共通の認識 も乏しいことから、最適な決定が行われるとは考　　　 えにくい。

　興味深いことに、豊浜トンネル崩落事故と病原 菌Ｏ−１５７問題での対応の遅れには、共通の要 因が存在する。両者の管理者がともに地方自治体 ではなく、国の直接管理化にあったことである。 物理的に遠隔となる組織が管理するシステムでは、 突発事故への対応では遅れをとるという共通の構 造がある。このことはモデル(ｂ)の有効性を示唆 するものといえる。

　しかし、費用の面から専門家を常に配備できる とは限らない。その場合、各エージェントは自ら の活動を自立的に適応させてゆくことが必要であ り、そのためにはさまざまな情報の獲得はやはり 必要である。

　さらにポリエージェントシステムでは、意思決 定主体が分散されているから、「情報を集約させる」 という形ではなく、「情報は共有の場に発信され必 要な主体が必要な情報を集める」という拡散 型の発想が効果的である。この方法の効果はイン タネットの活用事例に見つけることができる。Ｏ −１５７に対する医師の対応や、重油災害へのボ ランティア活動で活躍したことはよく知られてい る。

＜例５＞救急・災害医療ホームページ

　愛媛大学医学部救急医学教室は、大災害時 の情報伝達及び被災害時での情報提供などを目的 としてGlobal Health Disaster Network (GHDNet) を設立した。全国の医療従事者、消防関係者、 災害行政担当者、一般市民のためにWebページ、非 公開MLが開設され、活発な意見交換が行われ ている。

　2002年秋、神奈川県寒川町の道路工事現場から旧日本海軍のものと見られる化学剤、イリペット（マスタード）とルイサイトが発掘された。化学剤が発見されてから、それがびらん剤であると同定されるまで１月以上の日時を要している。こうした毒物確認作業の遅れは生物化学兵器テロの被害を最小限に食い止めるという観点からは大きな問題である。

　10月31日に行われた記者発表の内容を以下に示す。

　発見日時：平成14年9月25日（水）

　発見の状況：高架橋下部構造物を築造するために、地盤掘削を行ったところ、異臭とともに不審物（ビ ール瓶）が数本分割れた状態で発見された。

　発見の主な経緯：

9／25〜27　土木掘削中に古いビール瓶数本割れた状態を確認するとともに異臭を確認。
9／30　土木掘削完了
10／1〜12　作業員6名発症（発疹、かぶれ等）。現在、北里大学病院、藤沢市民病院に通院中〜
10／8　古いビール瓶内容物の確認のため民間の分析センターで分析開始
10／24　民間の分析センターから分析が不可と報告あり。

　不審物として認識した主な理由：次の事項などから現地で発見された古いビール瓶の内容物が不審物と 認識し始める。

• 9月30日に掘削を完了し、この時は6名の作業員全員に変状見られなかったが、翌日10月1日以降、作業員6名が同様な症状を示していること。

• 古いビール瓶内容物の分析を民間の分析会社に依頼したが、いずれも前処理等が不可となったため、イオンクロマトグラフによるイオン測定と、X線による含有金属類の検出が不可になったと報告を受ける。

• 用地確認で工事箇所については、戦時中に旧相模海軍工廠が設けられていたことが判明。

　この記者発表の問題点としては、1)発掘から36日後である、2)民間の分析センターにて分析が不可になった、3)地方自治体が動いていない、があげられる。この民間の分析センターでの分析不可の理由は、毒ガス騒動に巻き込まれる面倒と、関係機関から毒ガスの分析データを取り寄せる面倒を避けたものであると思われる。

　11月6日の分析結果記者発表は、国土交通省と神奈川県の共同で行われた。その内容で問題となる点を以下に示す。

　11月2日に不審物がびらん剤のイペリットと催涙剤のクロロアセトフェンであると同定されていたのに、その結果が国土交通省に伝えられたのは6日だった。

　被害者にとって分析結果は、それに応じた適切な治療という観点から一刻も早く知りたい情報だが、それが結果判明から4日後にもたらされた。この結果判明から公表までの4日間という時間のかかり方は、被害者あるいは住民の側を向いた行政とは言い難い。住民への対応は地方自治体の役割であり、その意味で今回は国と地方自治体との連携が、初動段階では極めて不十分であった、と判断できる。

　1972年に環境庁は旧日本軍の毒ガスの保有及び廃棄状況について全国調査を行っており、その報告書によれば瓶に詰まった状態のびらん剤はないとしている。しかし、実際にはあり、同様に「存在しない」とされた場所から化学剤が発見された例は他にもある。今必要なことは、この1972年の全国調査を再検討することと思われる。再調査によって、有事の際に、テロか事故かの区別もつきやすくなると思われる。また、住民や国民に対する対応として、初動段階からの国と地方自治体との連携活動も強く望まれる。