コミュニティとは、「人々が共同体意識を持って共同生活を営む一定の地域、およびその人々の集 団」とか「血縁・地縁など自然的結合により共同生活を営む社会集団」と定義されている。人間は群 れを作って生活する動物である。群れを作って生活するのは、群れを作らずに生活するより、生活す るのに利点があるからである。しかし現代社会ではコミュニティの必要性が薄れてきている。昔のよ うな田植え、水引き、道路の舗装などの共同作業が機械化し個人化することによって必要がなくな り、それと同時に共同意識まで希薄になっている。なぜ共同作業の必要性がなくなると共同意識が失 われるのか。それは「個人の主張がしにくい社会的雰囲気」が日本全体に流れているからであろう。 日本人は個人と個人の人間的接触が苦手である。ある意味で、個人としての日本人は、全員が対人恐 怖症を幾分なりとも持っているといえる。
集団で生活すると個々人の主張や利益の対立が起こる。日頃、臨床心理士が相談に当たる多くの問題 は、人間関係に由来している。「家族」「学校」「地域」「社会」など、集団が形成されている所に トラブルが発生する。すなわち、問題が発生する所が現代のコミュニティなのである。このような現 代的な環境に立って、未曾有の規模を持った「阪神・淡路大震災」が起こったのである。 臨床心理士会では、阪神・淡路大震災の一週間後に、二十四時間のホットラインを隣接県に設置して 心のケアに当たった。また、震災地域の救援が始まるのと呼応して、避難所を訪問して心のケアをす る活動が始まった。しかし「臨床心理士」というのは、一般に知名度が低く、何をする人かが被災者 の人々に理解されなかった。日本臨床心理士会では、臨床心理士の腕章を作り、臨床心理士としての アイデンティティを明確にして被災地に入り、心のケアをすることにした。その結果、臨床心理士が 被災者に受け入れられ、専門家として役にたった場合と、そうでない場合の要因が大別すると二つあ ると思われた。一つは臨床心理士一人一人の個人的な要因である。もう一つは日頃からの地域からの 溶けごみ具合である。
これらの例にスクールカウンセリングがある。学校という社会は閉鎖的であり、なかなか外部の人を 寄せつけないと言われている。スクールカウンセラーとして、学校へ溶けこんでいる人と、なかなか うまくいかないカウンセラーの個人的要因として、心の柔軟さの違いがあるようである。カウンセ ラーである前に、人間として学校という地域社会に接した臨床心理士はうまくいくことが多いのであ る。雰囲気に溶け込む前に、専門家を主張した人(本人がそのように意識していない場合も多いが) は奉られるが相手にされない。また専門家としての実力としっかりしたアイデンティティがある人は 受け入れられている。臨床心理士としてのアイデンティティが確立しているカウンセラーほど、カウ ンセラー臭くなく、カウンセラーの地位を主張しない。学校の雰囲気を自分のものとするため、校庭 を歩いたり、掃除をしたり、生徒と遊んだり、さらには用務員や給食調理員など学校の全構成員と心 の交流を深めている。
避難所は学校ほど閉鎖的ではないが、置かれている状況が厳しいため、わけの分からない人に対して は警戒的である。被災者を援助しようという意識は旺盛だが、役割意識に縛られた臨床心理士が避難 所に入ったときに、学校に溶けこめないスクールカウンセラーと同じような、被災者から浮いた存在 になる。それでも被災者の話を聞こうとしたら、拒否されるか嫌悪される。被災者と一緒になって、 作業をし、雑談をし、目立たない奉仕活動をしているうちに被災者が心の内を話そうという気持ちに なるかもしれない。その時になって臨床心理士の専門性が発揮される。普通の人の聞き方と一味違う 聞き方が臨床心理士にはできるからである。被災者の心に安らぎがもたらされ、もっとこの人に話を 聞いて欲しいという気持ちが生まれる。そうして自然に心のケアがなされていくのである。
子ども達と接した臨床心理士にもこのことは言える。絵を描かせることが治療になると短絡的に考え て、震災の絵を描かせて、かえって心理的な傷を引っかくようなことしたセラピストも少数ではある がいた。このようなセラピストとは違って、プレイ・セラピィの熟練者は、子ども達の遊びや活動を あたかも透明人間のように見守り、子ども達からアプローチしてくるのを待ち、子ども達がアプロー チしてきたそのタイミングを逃さずに、関わりを始めたのである。子どもの心理的描出を自然にさせ ることが自然治癒を高めるのである。
もう一つ臨床心理士の心のケアで被災者に歓迎されるものに、地域に根ざした援助活動がある。震災 の初期の混乱が少し落ち着いてきた頃から、兵庫県の臨床心理会が地域ごとに心のケアをする体制を 組織しはじめた。ここで重要なことは、自らも被災者であったその地域に居住する臨床心理士が中心 になって、これもまた日常の地域活動の中心である保険所や病院、教育研究所のスタッフと協力し て、地域に溶けこんだ形で心のケアをしたことである。特に、日頃から保健所や地域医療や地域福祉 関係と繋がりを持っている、臨床心理士が心のケア活動をしたところは、心のケアの実があがったの である。臨床心理士の活動領域には、地域社会援助が入っているが、カウンセリングは個人的雰囲気 が強いこともあって、組織と相いれない要素があることも確かである。しかし、保健所や教育研究所 で心理相談をしていた臨床心理士が、他の援助活動の組織と連携して心のケアに当たったところに成 果があったことを考えると、地域での心理臨床活動と他の組織との連携とコーディネートが欠かせな いことが実感させられた。今後も臨床心理士は地域に根ざした心のケアを続ける必要がある。
この地球の最貧困者は、気候変動と経済のグローバル化の不安定な影響により悪化した、かつてない
災害の危機にさらされている。1991年から2000年までに、60万人以上が風水害だけで死亡している。
その約70%は「人間開発において低位」の国の被災者であり、一方僅か2%が先進国の犠牲者である。
災害復興に最も重要な4つの主要テーマについて考察する。
しかし現在、このアプローチは災害後の援助で優先的には行われていない。例えば、ベネズエラでの
1999年の壊滅的な地滑りの後、政府は人々の危険度の高い地帯から内陸の安全な地域へ移住させよう
とした。ところが新しい居住区には職がなく、結局移住者の多くは新住宅を放棄した。この経験は、
ある1つのコミュニティーの経済システムを創るのには時間がかかり、多くの要素に依存しているこ
とを示している。
被災地域で漏出を塞ぐことは、海外の建設業者から既成の代替インフラ、住宅およびサービスを購入
せずに現地の労働や資源に報酬をもたらすことを意味する。不適切な食糧援助や食料で対価を支払う
労働計画の導入は、実際に多額の補助金を受けた輸入品と競争できない地元の生産業者を弱体化させ
てしまう。人々が現地生産の食料を買わなければ、農民は失業し、災害に対する脆弱性が増大する。
一方市場がなければ、人々は土地の耕作を諦めてしまうだろう。救援物質を被災国へ輸送する経費
は、援助物質を流出させるもう1つの要素である。2001年はじめにエルサルドバルの一部を荒廃させ
た二度の地震の後、米国の援助調整機関インターアクションは、ドナーに対して食料品や衣類の送付
を控えるよう要請した。多くの救援物質は現地で購入できる物質援助と違って、現金の寄付なら輸送
費がかからないからである。
被害地域に投入されるすべての援助が外国からの物品、サービスおよびコンサルタントのために使用
された場合、その資金はすばやくその地域から流出する。反対に現地のサービスために使用された場
合は、援助は地域経済内で循環しつづけるであろう。
ひも付き援助(ドナーが自国の会社と資源を使うことを条件として行う援助)の継続的な実施は、受入
国にたいする援助の価値を大幅に低下させることが実証されている。
災害後の最優先事項の1つである雇用の最大化のため、豊富な雇用が生み出される零細企業および小企
業を援助することが重要である。このように雇用を最大化し経済的、社会的および環境的優先度を尊
重する多様化した地域経済は、農業や工業一色の単一経済と比べ災害に強くなるだろう。
地域経済は災害復興図の一部に過ぎない。グローバル化および気候変動の悪影響は、世界の最貧困者
の資源を枯渇させている。気候的および経済的災害に弱い国に対する不断の脅威は、災害の予防、緩
和および復興が危険軽減に対するより広いダイナミックな対応との一体化が必要であることを示して
いる。
貿易の自由化により国際競争の激化および最貧国に対する資源流入の減少状況においては、災害後一
般的な経済回復は保証できない。また投資の規制緩和により受入国が利益をその発生地に留めておく
ことが困難になった。過去においては特定の割合のローカルスタッフを雇用し、地域の資源を調達す
るなど、外国投資家から国内利益を獲得するための投資基準を取り入れていた。
災害後の経済再建は、コミュニティーの経済的、政治的、文化的生活の繊細なダイナミックスおよび
これらがいかに自然環境と相互に影響し合うかについて総合的アプローチをする場合にのみ、うまく
いくだろう。性急に外国の業者を参入させ、月並みな大手エンジニアリング会社の仕事によってリス
クを再び作り出すより、人々に対してその日常生活を回復させるのに何が必要かと尋ねる方が重要で
ある。回復力のある包括的、民主的な地域経済こそ、災害によってもたらされる多様なリスクに対す
る最善の予防策である。結論として、人々を貧困から抜け出せるようにするには、災害時に泥や洪水
や旱魃から救出しなければならない人々の数を減らすことが最良の方法である。地域レベルの経済復
興への投資は、ダム、堤防、コンクリートに依存する投資よりも、災害からの回復力のあるコミュニ
ティーを作り出すことに優れている。最貧困国は、グローバルな経済の曖昧な約束を当てにするより
も、むしろ、協力で包括的なかつ多様な地域経済を基盤として、今日の災害や紛争から最もよく回復
することができる。
FIFAワールドカップ(WC)の人気はオリンピックを凌ぐと言われるほどで、観客動員数もフランス大
会では279万人が集まったと言われている。2002年に開催された日韓共催のWCも世界中のサッカーファ
ンが心待ちにしていた大きな大会であったため、WCに乗じたテロや、集団災害の対策が大会前から大
きな課題となっていた。
過去の大規模な国際大会を振り返ってみると、1902年イングランド対スコットランド戦では死者25
人、負傷者517人。1964年のオリンピック南米予選アルゼンチン対ペル−戦では死者318人、負傷者500
人以上。50年代〜60年代では5年に1度、70年代以降では1年に1度の割合で集団災害が認められてい
る。また、98年のフランス大会では80人の死者を出している。
WCにおけるスタジアム内の集団災害の原因としては、観客やフーリガンによる暴動、火炎によるやけ
ど、テロ行為、それらに続発する狭い出入り口への殺到、スタジアムの破壊による外傷、熱射病、食
中毒などが想定できる。また、スタジアム外では、自然災害や、交通事故、列車事故、航空機事故な
どの人為災害、フーリガンによる暴動、NBCテロなどが考えられる。NBCテロはN(Nuclear/核)、B
(Biological/生物)、C(Chemical/化学)物質を使用した大量殺傷型のテロのことをいい、9.11ア
メリカ同時多発テロ事件以来現実的なものとなり、可能性として十分考えなければならなくなってい
た。
日本集団災害医学会では、WC時の集団災害医療体制の必要性を早くから学会などで取り上げ、2000年7
月には日本集団災害医学会2002年FIFAワールドカップ大会災害対策委員会(Japan Committee for
Planning/Management of disaster in 2002 FIFAWC:JCPD )を組織し、その対応についての検討を進
めてきた。JCPDは独自にガイドラインを作成し、各開催地域の医療関係部門関係者に配布した。ガイ
ドラインの提示や9.11多発同時テロによる世界情勢の変化が契機となり、より具体的なマニュアルの
作成が強く望まれるようになり、厚生科学研究研究班によって作成された。
本邦の防災災害体制は、阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件以来見直しがなされてきているが、それ
は警察、消防が中心であり、医療、消防、警察が一体化した集団災害医療体制システムは未だ十分で
ない。JCPDが必要と考える組織構成は災害対策部本部、情報部門、治療部門の3本柱で、これを中心
に各部門の連携を図ることが重要である。具体的には次の通りである。
1. 集団災害医療対策本部(統括責任医師、消防、警察、大会関係者)
2. 情報センタ-(担当医師、消防局指令管制員、スタジアム警備防災職員)
3. 医療救護班(医師、看護師、消防局救急隊員、警備員、ボランティア)
スタジアム内医療救護班は、選手、役員、VIPに対応するチームと、観客に対応するチームが必要で、
前者はスタジアム内の医務室が対応する。観客に対しては医事スタッフ(医師1、看護師1、救護補助
員1)を4箇所の救護室に配置する。観客席の救護、避難誘導を行うために、観客席を4つのゾーンに
分類し、各ゾーンに救護班員を10〜15名配置する。集団災害対応のためには医療班(医師2、看護師
2、救命救急士4)を2チーム配置する。ヘリ搬送に関しては具体的な方法と連絡体制を決めておく。
後方病院は空床状況と受け入れ可能傷病者数を試合前に連絡しておく必要がある。
これらの組織と機能を確認した上で、実践に備えての擬似訓練(シミュレーショントレーニング)を行うことが重要
である。集団災害、特にNBCテロが実際に起きてしまった場合、事前の計画どおり対応するためには十
分な教育と訓練が必要である。医療班としてはシミュレートを通して、3T,s
(Triage,Treatment,Transportation)を事前に構築しておきシミュレートの際の問題点を抽出し解決
しておくことが必須条件となる。
ある幅の通路を群衆が歩行する場合、通行人数(流動量)と群衆密度、歩行速度および通路の幅の間には次のような理論的関係がある。
Q = V.ρ.W
N = ρ.W.L
Q:通行人数(流動量 人/分)、V:歩行速度(m/分)、ρ:群衆密度(人/m2)、W:通路の幅(6m)、N:歩道橋の上にいたと思われる人数(人)、L:歩道橋の長さ(100m)
上記の関係を用いて、歩道橋の上にいたと思われる人数Nを推定する。まず、通行人数Qと歩行速度Vおよび通路の幅Wから、群衆密度ρを求め、二つ目の式により人数Nを算定する。以上から得られた算定結果を、以下に示す。これによると、18時以後に人数が増え始め、特に18時30分から急激に増加したことが分かる。遅くとも、19時ころまでに流入をストップするなど、強力な規制を実施すれば事故にはならなかったと思われるが、事前の準備と手配がなければ、途中から急遽そのような規制を行うことは、不可能であろう。
1.手すりの強度と変形による算定
歩道橋シェルターの南端から北へ10mまでの間で東西両側の手すりが曲がっているのは、群衆によるものと考えられる。この手すりとその支持板の変形が、どのような力によってもたらされたかを検討する。
手すりの変形は、外力によって加えられる降伏モーメントが、手すりの断面のもつ曲げ耐力を上回った時に生じる。まず、手すりの曲げ耐力は、次式により得られる。
M1 =δy.Z
よって、パイプの材質から手すりの曲げ耐力は、M1=0.0699(t.m)となる。 また、外力を等分布荷重として考えると降伏モーメントは、次式により得られる。
M2=1/8.W.L2
M1 = M2 とした時の、手すりの変形を引き起こす外力Wを求めると、次のようになる。
No.1〜3の区間の外力 W=0.089 t/m
ステンレスパイプに水平荷重Pが働いて、断面欠損最大部で変形が生じたとすると、降伏モーメントは、次式により得られる。
M2=P.h
M1 = M2 とした時の、支持板の変形を引き起こす水平荷重Pをそれぞれについて求め、変形を生じせしめる1m当たりの外力を求めた。結果は、下の表に示す。
手すりに作用した外力と支持板に作用した外力を合計したものが下の表である。外力の合計値として、1m当たり最大158kgの荷重が加わったことが推定できる。
上で求めた。手すりにかかった最大158kg/mという力は、群衆圧力によりもたらされたものであるが、これは東西方向(横方向)に働いた力であって、南北方向(縦方向)の力ではない。そこで、人体をおよそ40:29の楕円形であるとみなして、力の分布を計算したところ、前進方向の分力Sと横方向の分力Pとの関係は
S:P = 2.53:1
となることが分かった。したがって、南北方向には手すりにかかった力の2.53倍の圧力がかかっていたと推定することができる。以上より、南北方向の圧力は最大400kg/mとなる。
2.群衆密度と圧力の関係による推定
群衆の圧力と群衆密度の関係については以下の表が報告がされている。
これを見ると、群衆密度13人/m2で約300kg/m、14人/m2で約400kg/m、15人/m2で約540kg/mとなる。
今回の転倒事故が発生する直前では、その転倒事故の周辺での群衆密度が、13人/m2~15人/m2であったと推定されることから、300kg/m〜540kg/mの力が作用していたと考えられる。
第6回日本集団災害医学会(2001年2月27日)で行われた、プレホスピタル領域におけるトリアージと
除染*1に焦点をあてた化学災害対応強化のための実技体験セミナーの要旨の報告。
2、発災現場では誰が救助し除染するのか
3、発災現場での救助活動には何が可能か
4、重傷度の違う多数被災者の除染をどのように進めていくのか
5、冬期の屋外所染は可能か
6、除染は確実に行われたか
※除染の確認システムの必要性
設定: 原因不明の化学物質(サリン)によって25名(黒5、赤5、黄5、緑10*3)の被災者発生
検討局面:
*1:除染…乾的除染(主に脱衣。これにより80%の除染が得られる)
*2:防護服
*3:トリアージ…集団災害で傷病者を重傷度と緊急度をもとに選別し、結果を色分けで示す方法。
*4:ホットゾーン…特殊災害(NBC災害)で活動する際の警戒区域の設定・管理の方法のひとつで、現在の主流となっている3ゾーン方式では、ホットゾーン、ウォームゾーン、コールドゾーン(又はクリアーゾーン)の三つに分けることで汚染の拡大防止と、救助者の安全を図る。
第2章 災害復興の生態環境
(国際赤十字・赤新月社連盟:世界災害報告 2001年版、p.34-57)
1.持続可能な生計への投資
2.漏出を防ぐ
3.地域経済の多様化
4.グローバル化および気候変動の影響1.持続可能な生計への投資
2.漏出を防ぐ
3.地域経済の多様化
4.グローバル化および気候変動の影響
2002年FIFAワールドカップ大会における集団災害医療体制計画
(小井土雄一ほか、救急医学 26:205-210, 2002)第3章 歩道橋の滞留人数の時間的変化/
第4章 歩道橋上の群衆密度と群衆の圧力
(明石市民夏まつり事故調査委員会:第32回明石市民夏まつりにおける花火大会事故調査報告書 2002年1月、p.95-106)<はじめに>
<歩道橋上の滞留人数の時間的変化>
<歩道橋上の群衆密度と群衆の圧力>
No.3〜5の区間の外力 W=0.110 t/m
No.6〜8の区間の外力 W=0.089 t/m (支持板の番号を南側から順にNo.1〜9とする)<考察>
化学災害シミュレーションの概要と問題点
(奥村 徹ほか、救急医学 26:215-218, 2002)【準備上の問題点】
※現場除染を目指すべきである
消防:隊員用防護服(レベルA・B)、被災者用の除染機器を持たない
※ 緊急出動体制(消防・警察・自衛隊・医療従事者を含む)の確立の必要性がある
医療従事者の化学災害訓練
(※現在の除染テントのシステムの半数以上に変更の必要あり)【シミュレーションの概要】
ボランティア模擬患者25名
消防本部67名、消防局14名、陸上自衛隊43名 の協力のもと行った。
水的除染(除染シャワーを利用し、水または湯で洗い流す。同時にうがい・洗眼)がある。
(緑:非緊急・軽症例、黄:非緊急・重症例、赤:緊急・非致死的重症例、黒:死亡及び致死的重症
例)【シナリオ】
ホットゾーンにいた消防隊員、ウォームゾーンでの処置を終えた医師・救急救命士は自己所染し、二
次トリアージポストへ。ウォームゾーンで除染業務に加わった自衛隊員・消防隊員も除染する。
自衛隊除染者による発災現場除染【結果】
【まとめ】
阪神大震災:それぞれの施設の能力に応じた支援体制の確立を―自治医大での取り組み
(五十嵐正紘・ほか、週間医学界新聞 No.2130, p.4-5, 1995)
1.準備
2.内容
3.対策
4.チームワーク
まとめ