「阪神・淡路大震災」において、「巡回臨床心理活動」での経験を中心にボランティアの臨床心理士が直面した心の問題について述べてある。

　「巡回臨床心理活動」は、被災地の臨床心理士がたまたま避難所を訪問し、精神科医とともに被災した人に声をかけていたことを日本臨床心理士会がサポートしたものである。全国の臨床心理士会に呼びかけてボランティアを募集して、被災した人への「心のケア」を行ったものである。

1. 行政や避難所のリーダーから了解を取り付けることができず、入所拒否を受けること

   　臨床心理士であるという、専門性を振りかざして避難所に入所しても、せっかくの専門性を生かす以前に抵抗にあってしまう。まずは挨拶や態度を通して伝わる人間的な側面を大切にして接し、ボランティアとは何かを理解してもらうことから始まる。

2. 避難所へ入っていくことへの抵抗

   　多くのボランティアは、避難した人々の驚愕した様子に圧倒され、生き残っていることや、無傷であることに対するばつの悪さ・罪の意識から、無傷の自分がのこのこ出てきて被災した人に受け入れられるだろうかとの考えが頭をよぎるのである。しかし、被災したかたがたも、分かってもらいたいという気持ちと、被災したものにしか分かりっこないという気持ちに揺れているのである。

   　ボランティアの中には、緊張のあまり身動きがとれなかったり、「人の家に土足で踏み入るようなことはできない」とリタイアしたりしたものもいた。しかし、心の専門家として、不安におびえたり、途方にくれている人々の傍らに寄り添い、ともに嘆き・痛みを分かち合ってほしいものである。

3. ボランティアのためのサポートシステム

   　活動に従事したボランティアの中には、疲労困憊して休息が必要となったものや、身体の不調をきたしたものがいた。自ら休んだり、一時退去する勇気をもたなければならない。また、危機管理のマネイジメントとして、サポートシステムを整備することも必要である。

4. 昼間に限られた巡回活動

   　口論、酔っ払い、ペットの持ち込み、大きい話し声、睡眠困難など、夜に起こる問題が多いことは、巡回活動が昼に限られたことは改善が必要な点である。

　「心のケア」とは心を痛めている人に寄り添い、ともに嘆き・苦しみを分かち合い、心を配ることをいう。筆者が経験した74歳の男性の例では、最初「何で生き残ったのかわからない、死にたい」と震災の痛手で一面しか見えなく、うちひしがれている状態から、筆者と話をすることにより、違う見方ができるようになり、生きる希望のきざしを垣間見ることができるようになった。

　震災の後、すぐに喪の作業をできる人ばかりではないため、どのように関わるかを見立てること、落ち着いて話のできる隔離された場所を利用すること、さらには、最初から深く関わりすぎないことなどの、注意点を述べている。

　しかし、活動のオリエンテーションでは、日ごろの各自の心理臨床活動の理念と方法論を手がかりに、「心のケア」の専門家として自ら臨機応変にやってほしいということを強調した。

• 他者の災難をほうっておけない・何か役に立ちたいなどの動機や問題意識が芽生える。（動機・問題意識の段階）

• 震災現場入り災害や事態の深刻さに直面し驚愕・とまどい・しりごみする。（動機・問題意識の吟味の段階）

• ボランティアとして志望した意味を模索する。そして再決意し、実行に移す準備をする。（行動化の模索の段階）

• ボランティアとして実践行動に入り、それが定着する。（行動化の段階）

• 行動化を自ら評価し、降りかえる。（評価の段階）

1. 災害に見舞われやすいすべての地域の開発に「リスク要素」を注入すること：

   リスク分析・災害対策は開発段階の一部とならなければならない。地元機関は、災害に迅速かつ効果的に対応できる能力を育成されなければならない。必要な資源供給のために、救援と開発を統合し、リスク減少への投資を優先する必要がある。

2. 援助の強化を図る最初の段階で緊急救援を計画すること：

   大災害が起こったときに、よりよい分析と地元機関とのパートナーシップによって、一時凌ぎの援助を越えて、将来の災害が引き起こすリスクを減らすような復興を目指した、緊急支援を行う必要がある。

3. 人道的活動の限界や根本原因とその解決について議論を重ねていくこと：

   持続可能な復興は、人道機関だけの能力の範囲をはるかに超える仕事で、構造的な根本原因は解決できないだろう。しかしこれを、災害を引き起こす数々の要因に対して何も行わないことの口実にはせず、人道機関はドナーや政府、一般市民と共に、これを究明していかなければならない。

1. 対抗流の交錯：駅に向かう流れが会場に向かう流れを圧縮して、群衆の密度を高めたこと が要因の一つとなっている。

2. 群衆圧力の波：寄せ波のような群衆圧力の波が繰り返されることで、過密な状態を打ち壊 して群集なだれをつくる要因となった。

3. 小さな群衆転倒事故：今回の事故ではいくつかの小さな転倒事故が連続して起きたという 特色を持つが、ただしそれが直接的な原因となったかどうかは断定的なことはいえない。

1. 発生時刻：証言と現場のビデオ映像を見る限りでは20時45分までには、最初の事故はまだ 起こっていないことがわかる。

2. 発生場所と発生範囲：１回目の転倒は、歩道橋の南端より北に25mの広い範囲でおっこてい て、転倒者は南端より北5mの所に集中している。それは二回目の転倒が南端より北5mの所を起点に して起こっていることのよい理解となっていいる。

3. なだれに巻き込まれた人数：群衆なだれにより形成された小山の中心部の面積は、20〜30 m2と推定される。この面積に、推定される群衆密度を掛け合わせると、なだれに巻き込ま れたおおよその人数が300〜400人と推定できる。

1. 過密群集の生成要因：その誘因は二つあり、歩道橋の南端部の階段付近で通行の阻害が起 きたこと、分断入場などの有効な群集規制がなされなっかたことの二つである。通行阻害の要因と しては夜店の設営とそこでの混雑が考えられる。

2. 誘発隙間の生成要因：次の三つが考えられる。1)子供の転倒やうずくまり、2)群衆の 後ずさりや引き剥がし、3)西端のフェンス倒壊。1.については子供がうずくまったあとに転倒が 始まったとの証言があるが断定はできない。2.については、警察による群衆整理後いわゆる「戻れ コール」のあとになだれが起きたとの証言もあるが、断定はできない。3.については、１回目のな だれとの関わりが疑われるが、その作り出した隙間は大きくなく、それが誘因になったとは断定で きない。

　最後に群衆なだれを生み出す危険な過密状態が成立してそれが継続されると、その不安定さゆ えに、きっかけがなんであれ群衆なだれが発生するのは避けられないのである。それゆえに問題に すべきは、隙間がなぜできたかではなくて、なぜ危険な過密状態が作り出されたかである。

1. 経済産業省によってPRTR(pollutant release and transfer resister；化学物質排出量・ 移動量の登録)制度が2001年から施行されている。PRTRとは、事業者が、対象となる化学物質ごと に、環境中への排泄量や廃棄物などの移動量を推計により自ら把握し、国などに報告し、その結果 を何らかのかたちで集計し公表することである。

2. 危険な化学物質輸送に関して、国連は「危険物輸送に関する国連勧告」を1957年に出して いる。この勧告では、数字を車体に表示することによって、積載する危険物、毒劇物が分かるよう にしている。日本は海上および航空機輸送に関しては国連勧告に従っているが、陸上輸送では国連 勧告を順守していない。また危険物質を運搬するドライバーは、運搬中の危険物質名と処理上の注 意を記したイエローカードを持参していることになっているが、実際には守られていないため、事 故発生時に運搬物質名の特定に時間がかかる。欧米のように車体に大きく運搬物質が一目でわかる 図案にして表示し、その場で迅速な対応がとれるシステムが好ましい。

3. 現場での化学災害の対応では、医療従事者、警察関係者、消防関係者の連携が欠かせない が、これらが地域で一堂に会して化学災害対策を検討する場がない。今後は地域ごとに化学災害を 想定し、各関連機関が集結して、対策会議、シミュレーションなどを実施する必要がある。

1. 2000年1月に東京都および政令指定都市の消防機関、各都道府県の災害基幹医療センターに 化学災害対策の実態をアンケート調査した結果、消防機関では化学災害を想定していない機関は一 つもなかったが、医療機関ではまったく化学災害を想定していない施設が68.2%もあり、関心の低さ が目立った。

2. 個人防護装備、廃液の貯留、臥位対応の除染の3条件を満たす集団除染システムをもってい たのは、医療機関、消防機関通じて皆無であった。消防機関では、集団除染を消防の責務とすべき かどうかはっきりしておらず、集団除染の責任の所在を明確にすることが必要であると思われた。 そこで平成13年に内閣官房から都道府県に出された通達によって、現場除染は警察と消防が共同で 行うべきであると明言された。しかし化学災害対策の負担や頻度を考えると、市町村の枠内での自 治体消防の責務というよりも広域的に考える必要もあると思われる。

1. 個人防御：病院における個人防護装備はレベルC（米国環境保護庁分類）防護服が使用されることが多い。

2. ゾーンニング：汚染の強い順から、ホットゾーン（危険地帯）、ウォームゾーン（準危険地帯）、コールドゾーン（非危険地帯）に分けて区域分けし、往来を制限して汚染、危険を囲い込む考え方である。

3. 避難誘導：欧米では非難の原則を、upwind(風上へ)、uphill（より高いところへ）、upstream(より上流へ)とする。

4. 除染：ウォームゾーンにおいては除染を行う。除染には肉眼的除染（目に見える明らかな汚染をフーラーズアースなどの粉を使って吸着して拭い取ること）、乾的除染（衣服を着替えることによる除染）、水的除染（水を大量に使って洗い流す除染）の３つの方法がある。

5. 検知：除染の過程では、まず汚染を評価し、除染後に汚染を再評価し、除染が適切に行われたか確認する検知が必要となる。