阪神・淡路大震災後に、被災地の小学校において絵を用いたグループ・ワークを行なった。その方法と、活動で接した子どもたちの心の動きについて述べ、この活動について考える。

　A　学校の授業中に行なう。
　B　1回で完結する。
　C　すべての児童について行なう。

対象

　実施した地域は被害甚大であり、小学校の周辺には倒壊家屋が多かった。抗区外への避難者が多く、クラス編成は概して少人数であった。また、他地域から避難のために転入していた児童もいた。2月から合計6校で行なったが、いずれの小学校も避難所としての機能を果たしており、多かれ少なかれ教育上の困難を抱えていた。

実施の流れ

1. 担任より紹介

2. 全体のオリエンテーション

   自由な遊び時間であること、学校の授業の一環であること、他の時間とは違う特殊な時間であることが子どもに伝わるように留意する。

3. ファシリテーター紹介

   子ども4,5人班に対し、一人のファシリテーター（ボランティア）がつくようにした。

4. 導入

   ウィニコットのスクイグル法（相互描きなぐり法）を用いる。

5. なぐりがき法から自由画へ

   スクイグル法を実施しながら、頃合をみはからって、自由画に移行していく。自由画の主題や書き方は多彩であり、各子どもの個性にしたがって進めるのが原則。

6. 絵の選択

   終了時間約10分前に、書いた絵をどうしたいか（持って帰りたいのか、先生が持って帰っていいのか）を尋ねる。破壊的な絵を書いた場合はまとまりのいいものだけを持って帰させるのが良い。

7. しめくくり

   担任の発声で、挨拶をして退出する。雰囲気を平常に戻すことが重要である。

8. 担任との懇談

   各ファシリテーターが子どもについて報告し、担任との見解とつき合わせることで各児童への理解を深める。

　活動の中でみられた絵画表現、心の動きは多彩である。例えば、1.事故、天災という人間を圧倒する破壊、攻撃性を表現する子どもの内界には、怒り、攻撃、あるいは逆に、心的外傷があるのであり、まずその表現を確かに存在する現実として受けとめることが必要と考えた。2.事故に見舞われ墜落するなどの表現は、被災体験である。3.絵の中の火事を雨で消火するという表現は、震災時に火災を消火できなかったのと違って、火事にたいし何事かをなしえたという有能感を体験したのだろう。被災体験が人間の手で扱える水準にまで攻撃性が変化してきたといえるかもしれない。4.破壊的なテーマのない絵では、その子固有の心理的課題を示していると考えられる。

　また、表現の方法として、攻撃的な主題が前半で現れ、後半に次第に別の主題に移っていくことは一般的に良く見られた。絵の形で攻撃性を表現することで、子どもの中にその攻撃性をコントロールしようとする建設的な動きが発生するのである。そのような場合、攻撃的な絵を持ち帰りたいといったこどもは皆無に近かった。攻撃性を自我の力のもとにおき、統合性の高い主題に移ると、後者の絵の方が子どもの自我にとって親和性があり愛着が感じられるのではないかと思われる。

　逆に、震災後の経験によって萎縮しており、絵の表現がなかなかできない子どもでも、グループの雰囲気の中で少しでも表現できることがその萎縮を緩和するために役立つだろう。

　数少ない絵をじっくり描く子どもたちの主題には、平常時と変わらない花や乗り物や家などが多くあった。このような表現は、その子固有の心理的課題を示していると考えられる。絵の内容に関心を示し、できるだけ理解し支えることで、子どもの内的過程を促進することができる。

　以上のような点から、このグループ・ワークは子どもの内的課題の解決に向けて意味ある効果を生むと考えられる。子どもへの直接の効果と並んで、担任教師との懇談による生徒指導へのスーパーヴィジョン的役割も本活動の大きな部分を占めている。一人一人の子どもを理解するという担任の姿勢がいっそう強まることが期待される。

　1974年に国立衛生研究所（NIH）が、「組み換えDNAに関する諮問委員会（RAC）」を設立した。こ の委員会が1976年に公表した「組み換えDNAに関するNIHガイドライン」は、危険性のある研究と、そ うした研究を実施するための物理的、生物学的な条件を規定している。

　NIHガイドラインや、そこから派生した指針は、これまでのおよそ26年間、日本を含め各国で良好 に機能してきた。それらのおかげで、科学者や一般市民は生物災害から保護され、バイオテクノロ ジーの研究・開発も、比較的順調に推進されてきた。

　有力なバイオテクノロジー研究集団は、研究水準が高い少数の大学や研究所に集中している。そし てバイオ関連企業もその周辺に集中している。アメリカではサンフランシスコ湾岸地域、ボストン・ ケンブリッジ地区、ボルチモアからワシントンまでの細長い地区、日本では東京と大阪周辺が顕著な 地域である。

　アメリカでは1980年代はじめに、生物防護研究プログラム(Biological DefenseResearch Profram: BDRP)が策定され、現在では、50の公的・私的研究機関を網羅している。これらの研究機関の一部 は、人口の密集した都心部にあり、研究機関に隣接するコミュニティーからは危険な作業を行ってい るという講義の声があがっている。日本でも国立感染症研究所（NIID）に対するものがある。 これまでのこところバイオテクノロジーの安全性は立証されているが、バイオテクノロジー研究・開 発・生産施設は、多くの被害をもたらしうる病原体が外部へ漏出する危険をはらんでいる。第一に、 危険な病原体が保管されている施設すべてに当てはまることとして、そうした微生物を保管している バイオテクノロジー関連施設から、偶発的に一部が外部へ漏出する危険がある。第二に、事故によっ て、病原微生物が実験室から外部へ漏出する可能性がある。第三に、知らないうちに科学者が研究中 の病原体に感染し、家族、友人、隣人たちとの直接接触やエアゾルによって、研究室の外部へ伝播す る可能性がある。第四に、実験室に勤務する者（内部者）や、外部からの侵入者が、不正な目的に使 うため、保管されている病原体を施設から盗み出す場合が考えられる。

　日米両国政府とも、バイオテクノロジーの発展を積極的に支持している以上、遺伝子組換生物の研 究、開発、応用にまつわるリスクが消滅することは、今後もないであろう。むしろ逆に、強力な技術 を利用するバイオテクノロジー産業の発展、野外実験の必要性の増大、応用分野の数の増加などによ り活動の安全性に対する懸念も大きくなるであろう。さらに、バイオテクノロジー研究と産業を支え るためには、研究、開発、製造ユニットを内蔵した施設を、数多く建設しなければならない。現在、 両国政府は、バイオテクノロジー研究施設やバイオ産業の国際競争力を高めるため様々な措置を実施 しているが、運悪く生物学的な事故が発生した場合の慎重かつ合理的な対策については、初歩的な計 画段階にとどまっていると思われる。

1. 微生物による殺人（日本、1938-66年）

   　1937年に逮捕された、医師の高橋貞三郎は腸チフス菌を用いて飲食物を汚染する手口により1935年か ら36年にかけて5件の犯行を犯した。一連の犯行により、18名が感染し、4名が死亡した。また1939年 に逮捕された、同じく医師の廣瀬菊子は検査機関から購入した腸チフス菌、パラチフス菌（A型とB 型）によって菓子を汚染し、12名が発症し、1名が死亡した。さらにに、1966年に逮捕された医師の 鈴木充が、1964年から66年まで13回にわたって腸チフス菌や赤痢菌を使用して、合計64名が感染した が死者はでなかった。

   　これらの事件から汲み取れる主要な教訓は、飲食物を介して感染する一般的な疾患の病原体を入手す ること、その病原体を培養して、相当数の人々に被害を与えうる量に増やすこと、目標に病原体を摂 取させることなどは、医療従事者にとって容易なことだ、という点である。

2. ラジニーシ教団（1984年）

   　ラジニーシ教団は、インドで設立されたバフワン・シュリー・ラジニーシを教祖とする教団で、 1970年代にはヨーロッパやアメリカで多くの信者を集めた。選挙妨害を目的にリーダーから指示を受 けて、看護師資格を持った信者がネズミチフス菌の菌株を購入した。そして、大量培養した菌液によ り教団メンバーが10箇所以上のレストランのサラダバーを汚染した結果、751名が被害にあい、その うち45名が病院で手当てを受けた。死亡者は出なかった。

3. オウム真理教（1990年〜95年）

   　オウムが悪名をはせたのは、東京の地下鉄に対するサリン事件であるが、この事件の前からボツリヌス毒素や炭疽菌を用いた非道な活動を行っていた。しかし、オウムの生物兵器がその能力を発揮することはなく、いずれも失敗に終わっている。その原因は明らかとなっていないが、ボツリヌス菌を入手できず、炭疽菌にも毒性がなかったこと、スプレー装置のノズルが詰まるなど、散布方法にも問題があったことが考えられている。

   　他方、化学兵器については少なくとも10回の攻撃を実行しているが、このうち、東京におけるサリン攻撃が最も深刻であった。この攻撃の結果、5000名以上が治療を受け、12名が死亡したが、その影響を最も受けたのは聖路加国際病院の救急部であった。この病院の施設やサービスは、アメリカの最高水準の病院と肩を並べるものであり、当時、地震や化学災害を想定して被害者への対処方法などを規定した防災計画が存在していた。さらに、救急部は年に2回、地震災害に備えて訓練を実施していたが、化学兵器、生物兵器、核兵器などによる災害を想定した訓練は行われていなかった。筆者が東京サリン事件について目にした論評は、緊急事態に対処した聖路加国際病院の手際について、おおむね肯定的に評価している。

   　ただし、次のような問題点も明らかになった。一つには、病院の防災計画では、突発的に多数の被害者が来院した場合の対処方法が明確になっていなかった。二つには、空調設備の能力不足のため、汚染された被害者から気化したサリンで、一部の医療関係者らが二次被害にあった。三つには、着衣を脱がせる場合のプライバシーへの配慮や、シャワーの数が不十分であったため、被害者を完全に除染することができなかった。四つには、さらに多くの被害者が生じた場合、病院の人工呼吸装置が不足したおそれがあった。そして、五つには、東京都下に存在する他の病院の救急部、警察、消防、自衛隊などとの連携については、計画も予め定められた手順も存在しなかった。

4. テキサス州ダラスにおける感染症の流行（1996年）

   　1996年10月29日、聖パウロ医療センターで、ナース・ステーションの休憩室に放置されていた菓子を口にした職員12名全員に、ひどい消化器疾患の症状があらわれ、その原因は赤痢菌であることが判明した。二年後、以前検査室に勤務していた人物が容疑者として特定され、菓子を汚染するために使われた病原体の出所は検査室であることが明らかになった。当時、検査室には、保管されている菌株を保護するための保安システムは存在せず、不審者が入手するのは容易であった。

5. 炭疽菌郵便事件（2001年9月〜10月）

   　2001年9月18日から10月9日にかけて、何者かが、炭疽菌芽胞の入った7通の手紙をメディア関係者や政治家に送付した。結果、20名以上が炭疽に罹患し、そのうちの5名が死亡した。犯人が採用した手法は、大量の死傷者を発生させるには効率の悪いものであったが、封入されていた微粒子の粉末は、比較的高いレベルの感染力を持っていたことが明らかになっている。この事件の犯人にとって、加工した芽胞を使ったエアゾル攻撃は比較的容易に実行可能なものと思われる。

２）過去の事案から学ぶべき教訓

　病原体や毒素は、少量でも致死的効果を発揮し、隠蔽や運搬もたやすいため、あまり訓練を積んでいない者でも攻撃を実行することができる。さらに、生物兵器として利用できる細菌の一部は、入手も容易であり、菌株を培養してペースト状にするのに高度な技術は必要とされない。同じく、食物や飲み物を介して感染する細菌を使って攻撃を実行する際に要求される知識は、それ程高度なものではないのである。

　これまで、主に国家的な生物兵器計画では液状や粉末状になった病原体の「調製物」が製造されていた。液状の調整物は飲食物に直接使用することができるが、手紙による生物爆弾を送りつけた犯人のように、乾燥状態の調整物を用いることもできる。ただし、乾燥と微粉化の工程は技術的に難しく、作業を行う者や施設の近隣にいる者にも危険をおよぼす。 適切に製造された「調整物」は、次の三つの長所を持っている。一つは、病原体の毒力を長期間（数ヶ月）保つことができる点、二つは、液状の調整物はスプレー装置のノズルを詰まらせない点、三つは、乾燥微粒状の調整物は静電気で引き合って大きな固まりになり地面に落下することがない点である。

　さらに、今後、犯罪者たちが、入手した病原体や毒素をどのように使うのか、可能性がある5つのシナリオを以下に示す。一つは、犯罪者たちが感染の媒介物（経口投与される医薬品のように生命体ではない物質）を汚染する場合である。二つは、食物や飲料が意図的に汚染される場合である。特に、産業界全体に対する攻撃には警戒が必要である。三つは、犯罪者たちが、社会不安、破壊、混乱などを引き起こすため、病原体を目標に向けて使用する場合である。手紙爆弾のケースがこれに当てはまるであろう。四つは、空港、鉄道の駅、地下鉄などのように、人々が密集しており、エアゾル攻撃に脆弱な場所が狙われる場合である。五つは、犯罪者たちが、ヒトからヒトへ伝播する病原体を選択して、目標に流行を発生させる場合である。これは困難なものではなく、最も簡単な実行方法として生物兵器版の人間爆弾が挙げられる。すなわち、病原体に感染させた者を、潜伏期間中に目標の人々の中へと送り込むのである。こうした病原体による感染症の集団発生について、その感染源を特定するのは極めて困難であり、また、自然的な原因によるものだとされる可能性もある。

　いずれにしても、実行者の種類や目的の如何を問わず、準備や対策は似通ったものになると結論付けることができる。これは、感染症の流行によって発生した緊急事態への対応方法がおおむね同じためである。具体的に述べると、最初に救急医療従事者は診断がつくまでに経験則に従って患者の手当てを行い、病因が判明した後は、より特異的な治療を施す。また、公衆衛生の専門家らは、感染症の流行が拡大の兆しを見せている場合、病原体を特定し、ヒト―ヒト感染する生物剤の場合には検疫を含む公衆衛生上の措置を講じて蔓延を防止する。また、被害者とその周囲の人々を保護し、通常の状態へ復帰できるように支援することも重要である。

　以上の考察から、自然的流行と人為的流行のいずれにも備えられるような計画を立案することが賢明と言える。つまり、より大きな脅威である自然的な感染症の流行に対する計画や措置を実行に移しながら、そうした計画や措置を通じて、偶発的または意図的な病原体の放出にも対応できるようにしておくべきである。これは、地域レベルで公衆衛生に関する能力を向上させることを意味している。それによって、生物兵器を使った犯罪行為に対する地域レベルでの取り組みも前進するであろう。

1. 池田消防本部の管制司令室の動き
2. 事件現場での各救急隊の救急医療活動
3. 現地消防指揮本部
4. 現場トリアージの状況
5. 負傷者の搬送先医療機関・診断名及び転帰
6. 各市消防本部の集団災害マニュアル及び集団災害計画

　所轄消防本部は隣接市消防本部に早期に応援要請を行い緊急対応を容易にした。これは、所轄消防署の保有救急車数が３台であるため、日常の救急搬送に際しても日頃より隣接消防本部に対し応援要請を行っていたことにより、集団災害事例に対しても、日常業務の一環として救急車の現場集結が可能となったためと考えられる。

２）救急隊員の現場対応・現場指揮本部

　災害現場の管理が重要な任務である先着救急隊隊長の役割が不十分であったため、現場指揮本部の機能も十分には果たせなかった。

　今回の対応で、所轄消防の先着救急隊が第１報のあったコンビニエンスストアに現着したため、第２報により駆けつけた小学校への先着が応援要請を受けた他市の消防署であった。このことも原因と思われるが、先着救急隊長は、日頃より教育を受けている先着救急隊長の役割を果たせなかったため、事件現場の全体像を把握するための積極的な学校関係者や警察官との情報交換及び事件聴取も行われなかったし、現場全体を見渡すこともなかった。

　しかし、今回、最も問題点だと考えられたのは、患者集積場の造営や緊急車両の搬入搬出経路の確保などのゾーニングがされなかったことである。患者を一箇所に集めなかったために、系統だったトリアージを行うことができず、また災害現場における搬送者氏名の把握、搬送先医療機関の把握、搬送先医療機関の既受入者数の把握などを行うことができなかった。

　つまり、先着救急隊長が現場の指揮を取れなかったため、後に現着した現場指揮隊に対する情報提供をを行えず、現場指揮本部も混乱したものと思われる。

３）現場トリアージ・病院選択

　負傷者を一箇所に集める集積場を設営しなかったため、系統だったトリアージは実施されず、またトリアージ・タッグも使用されなかった。それにより、同じCPA患者を代わる代わる何組もの救急隊員が観察を行ったり、重症負傷者を観察することが遅れ３次医療機関への搬送が遅れた症例なども発生した。トリアージ･タッグが使用されていれば、既観察者の負傷者は容易に見分けることができ、このようなことは起こらなかったと考える。

　搬送全体を指揮した指揮者はおらず、各救急隊がそれぞれ独自に医療機関の選択を行ったのにも関わらず、結果的に正しい搬送順序と医療機関の選択が行われた。だが、これは今回の救急活動が集団災害活動ではなく、日常の救急医療対応がなされたためであって、重症負傷者がさらに多く発生しておれば、搬送先医療機関を把握していなかった現場救急隊は搬送先医療機関の選択が困難になったと思われる。

４）避けられた死亡症例（preventable death）はあったか

　今回犠牲となった８名の死亡は、実質臓器や大血管の刺創による出血性ショック、または肺や気管、気管支損傷による急性呼吸器不全であった。８名のうち７名は事件現場で既にCPA状態であった。また、災害現場から最初に搬送されたにも関わらず搬送中に心停止となった１名も、右腎及び肝刺創による失血死であり救命の可能性はなかった。つまり、今回の死亡者の中にpreventable deathはなかったと考えられる。

５）各市消防本部の集団災害マニュアル及び集団災害対応計画

　今回、患者を搬送した市消防本部の集団災害マニュアル及び対応計画には不備が認められた。多くの各市消防本部は、集団災害マニュアル及び集団災害対応計画を作成していたが、具体的にどのような情報を誰がどのような手段で入手するのかや、先着救急隊隊長は、指揮隊の指揮者が現着するまでに具体的に何をどのように行うかのマニュアルが欠けているように思われた。また、各市消防本部が応援要請で他市の消防機関と共同で災害対応を行う場合の、協力内容・情報の共有化・報告すべき情報内容などの具体的な内容も定められてはいなかった。

　池田小多数刺傷者事件を経験した各市消防職員・医療従事者で事件の検討会を行い、災害医療対応の問題点、並びにそこから引き出された教訓を共有した。また、現在、各市消防本部も集団災害マニュアル及び対応計画の見直しを行っている。

　地震当時、被災地はこのシステムの未導入地域であり、被災地域からの情報発信が行われなかった。

２．インターネットによるコミュニケーション

　山陰救急メーリングリスト（SEML）では地震直後（13時43分）に個人的被災状況が配信され、15時43分には米子市内の医療状況が配信された。

３．電話によるコミュニケーション

　災害時に一般加入電話の使用は難しくなるが、携帯電話は災害時に接続の75%を制限することができ、この地震においてもこの制限が適用されたと思われる。

　鳥取県では最も遅く災害拠点病院の指定が行われた。全国的にも災害拠点病院の整備は不十分であるが、被災地からの情報発信、その他の地域の状況把握などを含めて、災害拠点病院の役割を再認識し、整備を進めなければならない。被災地内外の情報を統合し、現行よりも積極的に救急医療を行うべきであると考える。