（1995年11月の神戸にて）

　毒物もしくはほかの化学災害を想起させる情報が入った場合、救急診療部門、病院事務、警備部門で 即座に連絡を取り合い、ゾーニング（危険度ごとに区域わけをして自由な人、物の出入りを防ぐこ と、警備部門が中心となって設定）し、除染設備を設置、同時に院内災害対策本部の立ち上げを開始 する。

　解毒薬の確保を行う。絶対的に必要となるのは、国際化学物質安全プログラム勧告にて示されたA-1 群（30分以内に使用すべきで、有効性が確立しているもの）の解毒薬である。化学災害の原因物質が 事前に判明、もしくは発災初期に判明した場合には、薬剤部は独自に解毒薬の手配をはじめる。

　医療機関のスタッフは除染エリアの外側と内側に分かれ、汚染チーム、非汚染チーム、被災者受け渡 しチームの3つに分ける。そのとき、一人の人間がチームを兼任することを避ける。医療機関スタッ フは適切な防護衣を装着する。非汚染区域では、通常の診療衣で可能であるが、化学災害の場合は厚 手のブチルゴム製の手袋も必要になってくる。

　化学災害がほかの災害対応と最も異なる点は、化学災害の原因となった物質が適切に管理されなけれ ば、被災者はもちろん病院職員、病院設備が汚染され、二次被害が広がる点にある。二次被害防止の ためにゾーニングという概念が重要である。まず、病院周辺を含め、汚染区域と非汚染区域とに分け る。汚染区域は、除染を受けていない被災者を取り扱う区域で、一次トリアージエリアを置く。そこ でバイタルサインが不安定な被災者を赤タッグとし、歩行可能な被災者を緑タッグとし、そのほかの 被災者を黄タッグとし迅速にトリアージを行う。汚染地域には除染エリアも置かれ、被災者の除染も 行われる。そこで重症度順に、被災者の除染を行う。一次除染を受けたものとそうでないものが混同 しないように病院の入り口では警備要員によって分別を徹底する。一次除染（現場除染）を受けてい ない被災者が直接救急外来を受診した場合には、被災者を外来から外に出し、除染設備の立ち上げま で、一次救命処置を優先しながら肉眼的（目で見える汚染物質の除去）、乾的除染（着衣を脱衣させ て、着替えさせる除染）を開始する。その後、一次除染を受けた被災者と初めて合流し、除染後は被 災者手渡しチームによる、二次トリアージを経て、病院内の非汚染区域に移動する。そこでは、化学 物質暴露における二次救命処置を行う。基本的には特異的に治療可能な硫化水素、有機リン系毒物、 メトヘモグロビン生成毒物、シアン化物を順に鑑別していき、それらすべてが疑えない場合は、中毒 専門家の判断を待ち、維持療法に努めるべきである。また、この段階では、血液、吐物、尿などの生 体試料の確保にも努める。これらの分析により、原因物質の同定が可能となる。

　毒物混入事件時には、胃洗浄時に、胃酸と反応して危険なガスを発生させる場合（アジ化ナトリウム 中毒時のアジ化水素、硫化物中毒の硫化水素、砒素中毒時の砒化水素、青酸化合物中毒のシアン化水 素など）があり、呼吸防護具を装着し、閉鎖的に胃洗浄を行う。

　化学災害についてもほかの災害と同様、情報センターを設置する必要があり、情報の管理にあたる専 任チームを結成することが望ましい。そこで逐次、情報交換に努め、ほかの医療機関とも緊密に連絡 を取る。また、マスコミ対策も徹底させる。

　被災者の安否を気にして多くの家族や友人が集まってくるので彼らの待機場所を確保する。また、災 害時カルテに基づいて、被災者の名前と重症度を定期的にリスト化し、彼らの問い合わせに応じる。 原則的に電話での問い合わせには応じない。

　原則的に化学災害の原因物質判明までは、被災者を経過観察する。また、公衆衛生当局である保健所 と連絡を取り合って、疫学的フォローへの対応を行う。

　医療スタッフ、被害者のPTSDに対して、検討会であるデブリーフィングを行う。院内のストレスデブ リーフィングは事故後速やかに行われるべきである。精神衛生上観点のみならず、事件後早期に徹底 的に対応の問題点を洗い出し、迅速な報告書作成のためにもデブリーフィングが重要である。

　午後9時04分−別件出動していた第１救急隊がＪＲ朝霧駅北側に到着。

　しかし、午後8時45分ころからすでに歩道橋上で群集のなだれが生じていたにもかかわらず、現地本部 員、警備会社の責任、警察の警備責任者および消防職員らは多数傷病者の発生事故に気付いておらず、 また歩道橋北側の朝霧駅に救急車が派遣されていたとの情報も現地本部には知らされていなかった。

　午後8時40分頃−歩道橋上で喧嘩が起こっているとの110番通報で機動隊が歩道橋南側の階段から歩道橋 上に駆け上がった。同時刻ころ実施運営本部に中年男性が「中がむちゃくちゃで電話しても通じな い。」と怒鳴り込んできたため、現地本部職員や消防職員が歩道橋南側の階段から歩道橋上へ駆け上が ろうとしたが、警察の機動隊員に規制され、上がれなかったため、橋上で何が起こっているのか確認で きなかった。また、現地本部警察警備本部員から現地消防本部員への事故発生の情報伝達も行われず、 現地派遣の消防職員らは歩道橋上で多数の傷病者が発生している事態の事故状況把握が遅れた。

　午後9時07分−事故発生の約20分後、明石市消防本部の第１次大規模災害出動指令（傷病者10人以 上）。消防本部の指令室担当者は、119番通報への対応に追われ、現地消防本部員や救急隊員との無線 交信も電波障害を受け、情報の混乱が生じて救急対応の遅延につながった。

　午後9時17分−第1次大規模要請で出動した消防隊員、救急隊員によって、朝霧歩道橋北側の駅前広場に 現地指揮所、応急救護所が設置され、救出されてきた多数の傷病者へのトリアージ開始。朝霧歩道橋南 側にも簡易的な応急救護所が設置。

　午後9時22分−神戸市消防局への応援要請
　午後9時23分−第2次大規模指令（傷病者20人以上）
　午後9時46分−加古川消防本部への応援要請
　午後9時53分−第3次大規模指令（傷病者30人以上）
　午後10時50分−負傷者最終搬送

　救急隊は指令室との通信がとれなかったため、独自で判断して医療機関との負傷者搬送受入交渉を行っ た。最終的に心肺機能停止患者（CPA）10人、重篤1、重症7、中等症19、軽症47の計84人の傷病者は、 明石市内の7病院（45人）、神戸市内の10病院（37人）、加古川市内の1病院（2人）へ搬送された。総 搬送時間は約2時間要した。

1. 救急対応に関係する機関の事前協議と計画が不十分であった結果、事故発生現場での主催者、 警察、警備会社、消防本部等の初期対応の遅れ、連携不備および指揮命令の一元化がなされず、救急対 応が遅れた。

2. 現地指揮本部、通信指令室、救急隊、受入医療機関との情報伝達が機能しなかったために、受 入医療機関との連携不備の結果、傷病者の搬送病院選定に混乱が生じた。

• 初期救急医療体制−明石市医師会が実施主体の「在宅当番制」。診療日は休日、夜間、祝祭日および 年始年末で、休日は午前9時から午後5時、夜間は午後9時から12時で内科系、外科系となっている。→ 空白時間帯があり不十分

• 2次救急医療体制−参加16病院による病院群輪番制で、通常夜間の救急患者受入は、一つの輪番病院 を中心にして10救急告示病院が補完する。→特殊診療科目の当直がいない

• 3次救急医療体制−姫路市の姫路循環器病センターが担当→重症患者の受入機関としての3次救急医療 機関が明石市内には無いため、数人以上の重症者を含んだ多数傷病者の発生事故が生じた場合、明石市 内の医療機関のみで傷病者を受け入れ、治療することは困難

　阪神大震災では、日本の消防当局は倒壊家屋の下敷きになった人が水で圧死することを懸念した。さ らに火災現場上空は上昇気流や乱気流でヘリの操縦が難しい点、ヘリのローター（回転翼）が叩き付 ける下向きの風（ダウンウォッシュ）で火が燃え上がる危険性がある点、100平方メートル程度の住 宅でも消火には20トン程度の水が必要で、11機（1,500リットルのバケット使用）から27機（600リッ トルのバケット使用）と多数のヘリが必要な点、などを挙げてヘリ消火は不可能とした。

　しかし、LAFDのメンデンホール氏によると、「水の投下のタイミングは炎が屋根を突き破って外に顔 を出した瞬間で、この状態だと家の中に生存者がいる可能性はゼロである。」といい、また「水を投 下するタイミングは初期火災の段階なので、操縦困難なほどの上昇気流や乱気流はないし、LAのヘリ に装着する消火用タンクはベリー・タンク方式なので、バケットを用いる日本式よりも高度が下げら れるためダウンウォッシュに煽られて火が燃え上がる前に水が叩き消してくれる。また、1.3トンの 水を落とせば屋根は簡単に破れるため冷却効果は抜群で、１軒の住宅火災なら1.3トンの水を4回投下 すれば消し止められる。」とのことであった。

　当然ながら阪神大震災とノースリッジ地震では条件も異なり、同列に論じられない面もある。しか し、このようなLAFDの空中消火の実績は、これからの日本が効果的な災害対処システムを構築してい く上で、大いに参考になるに違いない。

　通常、これらの車両をもとにLAFDは47部隊にのぼるタスクフォース（任務部隊）を編成している。 1組のタスクフォースは消防士10人、はしご車（5人）、消防車（4人）、ポンプ車（1人）各1台で構 成されている。

　各部隊56人で編成されるタスクフォースは、コンクリートの下敷きになった被災者の救出のため、 ファイバースコープや呼吸音を聴き取る聴音器、重いコンクリート片などを持ち上げるためのエア バッグのほか、水や食料など72時間分の自給能力を備えており、海外の災害に対しても命令から6時 間以内に出動できる。ちなみに、阪神大震災ではLAFDのタスクフォースが自ら出動を申し出たが、日 本側に受け入れてもらえなかったという。

　レッド・タグは建物が危険であることを意味し、文字通り立ち入り禁止。イエロー・タグは一定の危険性はあるものの、建造物安全局の職員が一緒なら大切な品物を取りに 戻っても構わないといった、制限付き立ち入り許可建造物。 グリーン・タグは検査済みの建物を意味する。

　地震発生から3ヶ月間に、建造物安全局は10万件以上を点検し、タグを貼ったが、レッド・タグは約 2,000件、イエロー・タグは約1万件だった。しかし、建造物安全局のクァドリ氏によるとイエロー・ タグの基準が曖昧であり、その分FEMAからの資金援助の際に悪用される危険性が大きいことがわか り、新たな基準作りが必要になったとのことである。