地方公務員は、1999年まで国際緊急援助隊の海外への派遣に加わることができず、ボランティアとし ての意思を生かすことができなかった。この事例報告は、規則の改正により初めて地方公務員として 2001年1月にエルサルバドル大地震の災害医療支援に出動する機会を得たので報告するものである。 エルサルバドル大地震での活動報告の前に、出動が可能となった経緯にふれておく。これまで地方公 務員が出動できなかった理由として、自治省が緊急援助事業は地方公務員の本来の業務に当たらない と判断して地方公務員災害補償の適用を認めなかったことにある。そのため、補償がない状態で活動 するわけにいかず、出動できない状態が続いていた。このような問題を解決するため、地方公務員に 関しては、所属先に代わってJICA（国際協力事業団）が労働者補償保険法に基づいて補償措置を講じ るとともに派遣期間中の所属先補填を行うこととし、この措置が自治省にも受け入れられ、2000年9 月付で、地方公務員の出動が可能となった。所属先への人件費補償は、国家公務員以外で所属先から 給与が支払われる方を対象に、申請によりJICAが支給するようになった。これにより補償の問題が解 決し、地方公務員も「有給休暇」もしくは「職務専念義務の免除休暇」により緊急救助隊に参加でき るようになった。

　JICA国際緊急援助隊（JDR）事務局は、国際緊急援助法に基づく（１）国際緊急援助隊の派遣、 （２）緊急援助物資供与、という2つの大きな活動を行っている。国際緊急援助隊の派遣は、医療 チーム（医師、看護師、調整員など）、専門家チーム（災害応急対策および災害復旧に関する助言、 指導を行う）、救助チーム（警察庁、海上保安庁、消防庁）、自衛隊の部隊（医療活動、輸送活動、 給水活動）の4つの分けられる。急性期の災害援助では「黄金の72時間」が勝負で、台湾への派遣 （1999年9月）を契機として救助チームを含む体制の強化がなされた。緊急援助物資の供与は、備蓄 倉庫から必要物資（毛布、テントなど）の緊急輸送や、民間援助物資の輸送がある。備蓄制度では、 現在緊急援助物資を備蓄する倉庫を国内外5ヶ所（成田、米国、英国、シンガポール、メキシコ）に 設置している。自衛隊派遣は、大規模な災害や自給自足の援助活動が求められる場合に行われ、援助 活動（給水・輸送）および医療活動（救急医療・防疫）を実施する。

　エルサルバドル大地震は日本時間2001年1月14日（現地時間13日）にエルサルバドルの中部のラ・パス 県コスタ・デル・ソル市西方50kmの海岸付近を震源に、マグニチュード7.6の強い地震として発生し た。外科・整形外科用医薬品、テント、毛布、水タンク、発電機、土砂を除去するための重機および その専用オペレーターなどが不足しており、エルサルバドル政府より国際援助を必要としていると全 世界に要請があった。日本政府は、現地に残留している邦人176名の無事を確認するとともに、要請 主義により同国への支援策として、15日中にも国際緊急援助隊医療チームを現地に派遣することに決 定した。

　派遣までの経緯は、第1陣（7名）は15日18時35分に成田空港を出発し、ロサンジェルス経由で、16日 早朝に首都サン・サルバドルに到着。すぐに日本大使館を訪問し、公邸にて湯浅大使より地震の被害 の状況とともに、エルサルバドルの現状や歴史についてのブリーフィングがあった。エルサルバドル と日本との時差は−15時間で、中南米で唯一カリブ海に面していない国で、港はコンテナ船が停泊で きない。治安は他の中南米にまさるともおとらず悪く、東レの三井物産社員が誘拐され、十数年日本 人がいない時期があった。移動や病院での診察には、つねに軍隊か警察の護衛を必要とした。活動拠 点としては被害がひどく、海外からの医療チームが入っていない、東部のウスルタン県サンチャゴ・ デ・マリア（人口：約24000人）へ派遣されることとなった。第3日目に第2サイトとして、本部まで約 5分の場所にあるサンタフェマ（人口：約2000人）のトレヒオ・サンタヘマ小中学校を視察し、次の日 よりここでも診療活動を開始した。余裕のできた後半には、地方の保健所などをまわり、医療事情を 調査した。46名の青年海外協力隊が現地におり、通訳や食事の面などで大変お世話になった。 9日間の診療で、医師3名により1573名（新患：1496名、再診：77名）の患者を診察した。初期の情報 では整形、外科新患が多いと思われたが、呼吸器感染症（気管支炎など）、下痢などの消化器疾患、 腰痛が主体であった。地震後の急性ストレス障害による精神疾患の患者も多かった。主訴は咳が506 名（45.5％）、頭痛468名（29.8％）、精神障害271名（17.2％）などであり、最終診断は呼吸器感染 症が716名（45.5％）、急性ストレス障害が322名（20.5％）、身体の疼痛などは257名（16.3％）で あった。処置については1487名（94.5％）が薬物治療を受け、入院を要したのは10名のみであった。 撤退の時期は患者数、疾病内容、患者の様子から判断でき、時間とともに患者のみなりが小奇麗なも のとなり、地震と関係なく本来自分の持っている病気の処方を求めたり、栄養剤などの要求が多く なった。以上より1月25日で撤退することを決め、サンチャゴ・デ・マリア病院院長に医療資機材、簡 易水槽、発電機、毛布、医薬品、テント、マットレスなどを引き渡した。エルサルバドルの対策本部 へは英文報告書を手渡し、その内容は1．衛生のためのトイレの必要性、2．マット、毛布が足りず、 寒さと埃のため呼吸器疾患が多いのでその対策、3．寄生虫駆除の必要性、4．女性生理用品の不足な どである。

　出動部隊は救急隊、消防隊など明石市消防本部、神戸市消防局、加古川市消防本部合わせて51隊で あった。延べ38回の搬送で、1隊あたり約2名の傷病者を搬送し、各隊の現場到着から出発までの現場 滞在時間は、平均12分であった。救護所は傷病者が朝霧歩道橋南北に分散したため、南北２か所の救 護所を設置した。

　南側の救護所では、21時17分に先着の救急隊が到着すると、6名のCPA患者を家族等が抱えて乗り込ん できた。まず、4名を搬送し、他の2名は8分後に到着した後続の救急隊が搬送した。CPA患者6名は、 いずれも乳幼児で顔面蒼白、自発呼吸なく、脈拍の確認はできなかったが、家族が懸命に人工呼吸を していたために、トリアージ判定は行えなかった。この救護所からは最終的には、CPA患者9名および 重傷者3名を含む20名を延べ7隊により搬送した。北側の救護所では救急隊が到着し、トリアージを実 施する以前にすでに十数名の傷病者が横たわっていたためにトリアージポストの設定はできなかっ た。最終傷病者搬送まで、2名1組1チームのみでトリアージを実施した。救護所に一度に数十名の傷 病者が押しかけて来た際には、タッグ記載は時間的にできなかった。当初、START方式で判定した が、多数の過換気症候群の傷病者が、呼吸数30回/分以上で呼吸回数からの緊急治療群との判定基準 は当てはまらず、バイタルサインの総合判定で実施した。重症者のトリアージタッグは付けたが、も ぎり式識別のみで、タッグに詳細記載はできなかった。北側救護所の傷病者に対して、トリアージ タッグの装着は32名であった。半数以上の傷病者はタッグに番号の記載、もぎり識別があった。傷病 者情報の記載については付き添い者に依頼した。最終的に、CPA患者1名および重症者4名を含む63名 を搬送した。

　傷病者121名は、現場周辺の16病院に搬送した。搬送先の選定は、発災現場から指揮者の指示による 直近病院医療機関に集中したため、統制困難となり22時00分以降は個々の救急隊が行った。災害現場 の東側は神戸市救急隊が担当、神戸市内の医療機関を手配、西側は明石市が担当し、明石市、加古川 市の医療機関を手配した。各救急隊長は、医療機関情報のみ救急車の無線にて送信した。CPA患者お よび重症者17名は発災現場から至近の病院へ搬送された。

　災害初期には多数の傷病者が点在して、指揮、情報収集に専念できずに救出救護活動に当たってお り、面識のない他市の救急隊員が当方の指揮、情報担当者を判別できず情報がスムーズに伝達できな かったため、災害情報を視認できるシステムや誰もが一目でわかる各担当者の標示が必要である。

　全傷病者数および傷病程度が把握できなかったため、傷病者を直近病院から順次搬送することと なった。このため直近の２次医療機関にCPA患者を搬送したり、重症者と軽症者が混在したので効率 が悪かったと思われる。多数傷病者事故であると判明した時点で、速やかに広域範囲にわたり収容病 院を確保する必要がある。

　これに対して医療機関は、原則的に情報入手先を消防機関に限定されていることが多い。通常の救 急搬送時には医療機関は、消防から1）性別・年齢、2）受傷機転、3）主訴・バイタルサイン、4）既 往歴、5）応急処置内容、6）予定到着時間といった情報を得ているが、集団災害時には2）3）5）6） といった情報しか入手できないであろう。現場が混乱していたら2）さえも判明しないまま、または 何の連絡もなく搬送されてくる場合もある。

　これらのことから、情報をより多く持っているのは新聞社であるのに対して、容易に情報、特に現 場映像を随時医療機関が得られるのはテレビ放送局と考えられる。災害時には警察・消防は受け入れ 医療機関で調査活動を行うが、医療機関は傷病者対応で多忙なために警察・消防から直接情報を入手 するゆとりがないのが通常である。日ごろから交流があれば報道機関からも情報入手できるのではな いかと考える。

　日本では医療機関が記者会見を行うことには慣れていないので、対応によっては報道機関側から不満 や不信感をもたれる場合が見受けられるが、海外ではこれらに配慮した準備がなされている。共通項 としては１）記者会見担当者を平時から任命しておき、医療機関側からの情報提供の一元化をはかる こと、２）報道機関側が不満を持たないように配慮すること、３）憶測や虚偽内容を発表せずに事実 だけを述べること、４）発表方法を十分に考慮して堂々とした態度で臨むこと、５）発表内容を記録 に残すことが挙げられる。良好な記者会見とするためのポイントは、会見前の準備や報道陣との意見 調整である。

　3つの災害事例から報道機関と医療機関が情報を共有することによる医療機関側の利点としては、よ り正確で早期に情報が得られる可能性を指摘した。一方、報道機関側の利点としては、プライバシー に配慮した条件下で医療機関から患者情報をスムーズに収集することを指摘した。

　日常診療では医療機関は報道機関と接する機会は少なく、情報制限をする傾向にある。しかし、報道 機関が何を求めているかを知ることで、不必要な情報制限をなくすことができるであろう。警察・消 防と報道機関の３者間の情報交換は、平時から行われている。現在のところ医療機関は消防機関から の情報提供に頼っていることが多いが、集団災害時の適切な医療対応を実施するためには、医療機関 と報道機関が協調して情報交換ができるようになることが望まれる。