1. 日本集団災害医学会による「災害医療セミナー」

   　阪神大震災後の1996年3月16日に日本救急医学会(災害医療検討委員会)の主催により、医療従事者を 対象として第1回災害医療セミナーが開催された。その後、日本集団災害医療研究会(現・日本集団災 害医学会)の発足に伴い「災害医療セミナー」が継続実施されている。

2. 厚生労働省による災害医療研修

   　「災害医療従事者研修」(対象：災害拠点病院および救命救急センターの医療従事者)、「医療従事者研 修」(対象：都道府県の推薦医療チーム)、「救護班要員研修」(対象：各国立病院・療養所の救護班)な ど計画中のものも含め5つの研修プログラムが実施されている。

3. 都道府県の基幹災害医療センターでの取り組み

   　災害医療体制の整備推進の一つとして災害拠点病院が設立され、その構想の中で都道府県に1ヶ所設 置されることになった「基幹災害医療センター」は、医療従事者に対しての災害医学教育・研修の実施 が義務付けられ、都道府県単位での災害医療研修会が実施されるようになってきている。

1. フランス

   1972年より自然災害・人為災害時の傷病者に対する外科的・内科的処置が行える資格を与える2週間71 時間コースを年2回設けている。

2. 米国

   Fema（緊急事態管理庁）や各州主催による種々の災害医療の教育・研修コースが多く実施されてい る。

3. 北欧

   1975年にISDM(International Society of Disaster Medicine)が設立され、医療従事者の職種別・レ ベル別のカリキュラムが作成されている。

1. 卒前・卒後の医学教育内容に、ACLS、ATLSのような救急救命の基本的な教育研修の必須化

2. 底辺を拡大できる研修方式の導入

   　現在、国立病院東京災害医療センターで実施されている災害拠点病院に対する災害医療研修の方式を 基幹災害拠点病院に、基幹病院は地域拠点病院に、地域拠点病院は地域の医療機関や医師会などに実 施するという底辺拡大方式を採用する。

3. 職種別・レベル別の教育プログラムを作成

4. ビデオ・コンピューターシュミレーションなどによる教育機材の開発

   日常的に多忙な医療従事者に定期的な研修を継続実施することは難しいので、余暇を利用した自己学 習が可能な教育器材を作成する。

　化学物質の関連した産業事故の発生頻度を調べたところ、死傷者合計20名以上の比較的規模の大き い事例はわが国ではおおむね年1件以上発生している。同様に、1997年1月から1998年12月までの2年 間に、死傷者の多少にかかわらず化学物質が関与したと思われる全事故（災害）例は少なくとも全国 で148件、年間74件判明している。このことから、数十名以上の人的被害の出る規模の大きい産業事 故が年1回程度発生する背景には、実はその数十倍の小規模事故、ニアミス事故が発生していること が明らかである。これらの大部分は結果としては人的被害は少なかっただけで、状況次第では多数の 被害者が出てもおかしくない事例であることが重要である。このように数十名規模の事故が起こる可 能性は常にあり、数十名程度の来院が予想される産業事故の可能性は常に念頭に置き、病院の体制整 備、訓練などを行う必要があるといえる。

　化学プラント（あるいはその他の事業所）での製造、貯蔵過程における化学物質の漏出、火災、爆 発、異常反応による事例における関連化学物質で、最も頻度が高いものは重油、軽油などの貯蔵して ある燃料が何らかの理由で事業所敷地内外に漏出するものであるが、全体では一般市民の日常生活で はまず遭遇することの無いような物質も含めて非常に多岐にわたる。

　これらの事故における問題点としては、「原因物質に関する情報」と「事業所と住宅地の近接」が ある。前者は、自己の当事者が自分に不利な情報を故意に隠すというばかりではなく、複雑な化学反 応の途中で漏出した物質の毒性や対処反応を当事者自身、あるいは上司が十分に把握していない可能 性がある、という危機管理の問題点でもある。前記のように原因物質は多岐にわたるので、それぞれ の物質の特性や対処方法などの情報を速やかに入手、公表する体制が重要である。後者は、開発途上 国やわが国でも都市近郊の工場団地などで問題となる。事業所と住宅が近接する都市近郊の工場地帯 では前記の情報不足とあいまって被害が拡大、あるいは多数の住民がパニックに陥る可能性が高くな る。

　化学物質搬送中の事故の原因もガソリン、軽油、灯油など多岐にわたり、年々発生頻度は高くなっ ている。その他の問題としては、�@高速大量輸送化、�A搬送の実態が把握できない問題点などがあ る。前者は、大量輸送、高速輸送の時代という背景によって起こる問題である。旅客機の墜落や高速 鉄道の脱線転覆などと同様に、ひとたび化学物質搬送中の事故が起こると想像を絶する規模に被害が 拡大する可能性がある。後者は、タンクローリーや鉄道輸送では、いつ、どのような物質が、どれく らい搬送されるかという個々の情報を通過するすべての自治体があらかじめ知ることは事実上不可能 であるという問題である。そのため、初期対応が遅れることとなり、仮に運転手などの搬送の当事者 は何を搬送しているか知っていたとしても、事故に巻き込まれ人事不省に陥った場合には情報が伝わ らなくなる可能性がある。

　船舶の衝突、沈没などによる燃料の流出事故の問題点は、前記の大量輸送にともなう問題点以外に も、付近住民や除去作業に従事した人の健康被害のみならず海流により広範囲にわたる環境破壊をも たらすこともある。

　その他の産業事故として、原子力産業にともなう事故があるが、1999年に原子力関連施設でわが国 で初めての臨界事故が発生したことにより、原子力関連施設といえどもここで述べた他の化学プラン トと同様に産業事故はゼロではないことを念頭に置く必要がある。

　その他危険物や毒物、劇物により事故が起こるばかりか、思いもかけない状況で化学物質が関与し た事故が発生することも念頭に置く必要がある。

　このように産業事故の被害を最小限に食い止めるためには原因物質に関する情報を速やかに入手す る必要があり、中毒情報センターの機能を有効に十分に活用することが必要である。

１．トリアージ自体が容認されるか

　災害時の救援医療の目的は、一人でも多くの傷病者の治療を行い、その生命予後や機能予後の悪化 を予防することにある。このトリアージを行うことによって�V型に対する無駄な努力を減らし、その 結果�U型の傷病者を極力少なくすることが可能となる。

　今までわが国では、トリアージの合法性ついて法学会でこれを検討したものがあるわけではない。 しかし、原則的に医師が治療すべき傷病者を選別することは法理によって合法化され、民事・刑事の 責任の責任を生じさせないことが一致して認められている。

２．トリアージ判断の妥当性

　民事と刑事の法的責任は、あくまでも行為の時点の合理的な判断により結果の発生が回避できたか どうかで決まる。事後的にどちらの選択がベストであったかが問題にされるのではなく、その時点で は最良と考えられるトリアージを行った場合には結果的に�U型の傷病者が生じ、さらにその�U型の傷 病者の機能予後・生命予後に重大な問題が生じても、そ のトリアージの判断が直ちに問題となる可能性は少ないと考えられる。 問題となる可能性がある状況・収容能力と診療者の量的問題

• 診療能力と診療内容の質的問題
• 時間的要素

３．トリアージ施行者―トリアージオフィサーについて

a.医師以外のトリアージ

　トリアージを診療行為と考えると、原則的には医師以外の職種ではトリアージは行えないことにな り、すべてのトリアージは医師が行わなければならないが、災害時に行うべきトリアージは医師だけ に許されるという考え方は現実的ではない。

　トリアージは災害医療を効率よく展開する最初の過程であり、行為ではないと定義する考え方もあ る。災害医療の効率から考慮すると、トリアージは医療行為とするよりも、むしろ治療や搬送の順位 付けのための1つの過程であると判断されるべきではないだろうか。

　救急救命士、救急隊員はまずトリアージを行い得る可能性が実際には高い。トリアージを搬送の優 先順位を決定するための1つの過程であると判断することもできるのではないだろうか。また、看護 職員、保健婦などの医師以外の医療に関係する職種の人員も病医院などで、可能性が医師の指示の下 でトリアージを行うのに問題はないと判断される。

　また、いつ起こっても迅速に対応できるように公的、自治体、民間、また病院単位で独自のマニュア ルを作りその共有と協力が必要と考える。特に、トリアージについては未解決の問題が多いが、トリ アージを判断する人が救命士であれ、看護士であれ医者であれ、個人の基準にまかせるのではなく、 標準的な分類方法を示すガイドラインを規定することもひとつの手段ではないだろうか。そのガイド ラインを厳守というわけではなく、現場で臨機応変に対処すればいいと思うが、ある程度の基準やそ の教育は必要だと考える。

　JRならびその他の公共交通機関との事前協議でも、十分な協議が行われず、こ れも事件発生の一つの要因になったと考えられる。

　しかし、所轄警察は過去のイベントでのいわゆる暴走族と警察との衝突事件に 主眼をおき、今回の警備において、警察の仕事は暴走族対策であると、同警察署 署長が事前協議の中で発言していた。前述のような危険防止に対する事前処置と しては、最寄り駅の歩行者対策を万全にすることと、大蔵海岸には駐車場用地が ないとの広報すること等の指摘のみであり、積極的に綿密な群衆整理の方法や危 険防止の措置案に関して協議が行われた形跡は認められない。

　また、2000年末のイベントで55,000人の人出があった際に、すでに今回の事件 が起こった場所で、20分以上にわって、1平方メートルあたり15人程度のひしめ き合いが起こっており、事前に人出が15万人程度と予想されていた夏祭りに関し てが事前に周到な措置を講じておく必要は十分にあったと考えられる。