わが国は災害が多発するにもかかわらず、死傷者が多数出た後や大都市で起きた物 の後でないと対策が行なわれなかった歴史がある。

　南海沖地震後　　　　　　　　災害救助法
　伊勢湾台風後　　　　　　　　災害対策基本法
　松本サリン事件後　　　　　　法的整備されず
　東京地下鉄サリン事件後　　　サリン防止法
　奥尻島地震後　　　　　　　　法的整備されず
　阪神・淡路大震災後　　　　　検討中

II.災害の分類

　自然災害
　　短期型…地震、火山噴火、台風、津波などの風水害
　　　　　→大部分の負傷者は外科的疾患で救急医療期間は約1週間
　　長期型…干ばつ、疫病など
　　　　　→内科的疾患が多く救急医療期間は2〜3ヶ月である
　人為災害
　　戦争・紛争型…地下鉄サリン事件など
　　工場・産業型…航空機、列車事故など

　災害が発生した場合、災害の規模によって傷病者の救護活動、応急処置および搬送な どのため、広域かつ多方面の人的資源の動員が組織化されるべきである。災害医学は そうした集団災害に対する救急医療体制の整備から、災害予防や復興まで包括して考 えなくてはならない。

III.災害医療

　被災者の欲求の1番は医療、2番が水、3番が衣服、4番が住居となっており、災害では 各時相を理解し適切で効果的な医療を行うことが重要である。それには迅速評価 （rapid assessment）にもとづき早期保健衛生活動を実行することであるが、日本の 災害の現場ではこのようなアセスメントを行う医療調査員、事務調査員の整備・育成 がほとんど手つかずである。

　以上のことから災害医療のシステム化が求められている。そして、医療施設では具体 的かつ実用的な防災計画の確立が大切である。また、「災害医学」の確立と医療従事 者の教育が重要となっている。

　そのためには、作業分担の指揮系統図・フローチャート作成が必要とされる。 具体的には、災害対策本部指揮系統図、非常召集命令組織図、災害発生時フロー チャート、被害状況報告書などが挙げられる。

（１）看護活動への影響

　活動被災国での文化・生活習慣・常識・価値観などを知り・理解することは難しい。また、期待し たほどの反応が無いと必要以上に重いストレスになる。これを避けるため、現地の文化・生活習慣な どが「正しい」・「間違い」と決定付ける判断は極力避け、傾聴と観察を怠ってはならない。また保 健衛生概念の違いを認識する（概念が違うことを理解させることは非常にエネルギーのかかることで ある）。そしてもちろん医療援助と宗教を切り離して考えてはならない。さらに遺体の処理は宗教・ 慣習などを考慮し現地の人に任せるか、または指示を受けたほうが良く、公衆の面前には絶対置かな いことが重要である。

• 看護婦の役割

  　先進国と途上国では、言葉や文化の違いだけでなく疾病の種類や医療・看護・保険医療システム等 大きな差異がある。したがって看護婦としていつも伝染・感染・衛生等に関心を持ち準備と予備知識 を持つことが大切である。そこで基本原則を踏まえ、必要とされる看護とは何かを明確にし活動する ことが重要である。

  1. 治療より予防に力を注ぐ。
  2. 高度な医療を行うよりもプライマリー・ヘルスケア（PHC）
  3. 保険衛生面の指導

• 衛生教育
  1. 予防対策
     　積極的な治療（例えば補液）よりも、一人一人の健康状態と衛生に対する知識はどの程度なのかを 知り、衛生改善、疾病の予防、環境に対する対策を促すほうが効果的である。

  2. ゴミの管理
  3. 医療廃棄物の処理
  4. トイレの整備

下痢時の看護の留意点

1. 脱水の予防

   　水分と塩分を補うために電解質溶液（ORS）を傾向により補うことが重要である。

2. 食餌療法

   　途上国の子供たちは栄養状態が悪く体重減少すると、その回復に長い時間を要するだけでなく生命 にも危険性があるので、食事を止めるようなことはせず、好きなだけ食べさせるようにする。

重症脱水の治療（看護）

　輸液療法が可能な場合、輸液を開始し、経口摂取できる場合ORSを始めておく。 そして3時間後、６時間後に再評価を行い適切な計画を立てる。輸液が出来ない（施設）場合、ORSを 始めて輸液ができる施設に搬送する。また患者が経口摂取できない場合、チューブを使い補液を開始 し、輸液の出来る施設に搬送する。

母親への教育

　手洗い指導を徹底する。汚物はトイレに処分するか、ビニール袋に入れしっかり口を閉じる。また 排便後にはORSを与える（100〜200ml）。嘔吐がある場合、嘔吐後10分間待ちORSをゆっくり与える。 そして脱水徴候（多量に便が出る、口渇、眼の陥没）が見られる、通常のように飲んだり食べたりで きない、などがある場合は医療施設に連れて行くように指導する。

　また、阪神淡路大震災当日、出務した看護婦は44.2%、医師は58.4%であった。災害と いう多数の負傷者に対し、医療従事者の不足という状況のなか、平時の業務内容を遙 かに越えた看護行為が看護婦に求められる。平時の看護、災害発生時の看護・処置の 両方を考え、救急看護を積極的に学び経験を重ねることが大切である。

1) 急性期（発災〜３日）

　限られた人的・物的資源の制限下で「一人でも多くの人を助ける・救命第一」を目標 にして効果的な医療を行う。

2) 亜急性期（３日〜３週間）

　犠牲者の増加を防ぐことを目的とする。医療機関が徐々に動き始めるも、避難所内で まだ適切な医療が受けられない負傷者も多い。避難所を巡回し、適切な医療を積極的 に行っていく。慢性疾患患者の治療の継続、急性増悪の治療も行う。感染症の発生と 増加にたいして、平時より基本的知識の習得につとめておく。

3) 復旧・復興期（３週間〜３年位）

　避難所を出て家に帰る人が出始める一方、避難所生活が長期に渡る人もいる。その場 合の保健衛生・栄養問題・精神衛生がさらに深刻になる。

4) 精神保健

　心の傷に対する精神的な援助・看護を忘れてはならない。被災後の精神保健的ケアは 難しく、長い経過をたどる。

5) 静穏期

　災害の復興が完了または、完了に向かっている時期。このときに災害対策を十分行 う。災害対策の共通理念は「準備」・「予防」・「被害軽減」の３本柱である。被災 時の医療行為に十分対応出来る専門知識の教育や訓練をおこない、病院マニュアルな ど、十分な防災計画を準備する。

　自然災害とは、自然現象によってもたらされる侵襲が社会の防御対応能力を越えたときのことである。台風、地震、津波、火山噴火、干ばつ、集中豪雨、竜巻、洪水など。

　人為災害とは、何らかの人為的な要素が加わったために起こった災害である。航空機事故、列車事故、化学工場事故、爆発事故、大火事、テロ、戦争、紛争難民など。また、この二つの複合例として森林伐採により保水力が低下し集中豪雨で洪水が起こる事が挙げられる。

2） 都市型災害と地方型災害

　都市ではライフラインに被害が及ぶと二次災害や復旧にも時間がかかる。しかし交通網は発達しているので孤立する事は少なく、病院も多い。一方地方では住宅が分散していて井戸が多いが、災害時には孤立性が高く、救援や負傷者の搬送に困難をきたす。

　都市型災害は発展国に多く、地方型災害は発展途上国に多い。その他、都市・地方を含む広域災害もある。

1) 自然災害の災害医療サイクル

　発災、急性期、亜急性期、慢性期、復旧復興期、静穏期、前兆期、発災へと続く。

2) 難民サイクル

　前兆期、流出期、キャンプ期、避難先定住期、帰国期、復興期、静止期、前兆期へと続く。

　現場におけるバイタルの確認、トリアージ、酸素、輸液、除痛、投薬、救出時手術、精神的援助、救護所での医療。

2) 亜急性期

　重症患者に対する集中治療、クラッシュシンドロームなど災害に特有な外傷の術後管理、感染予防対策、PTSDのケア。

3) 慢性期

　２次災害に対する治療、避難所での慢性疾患の管理、避難所から仮設住宅や永住センターへ移動する際の精神的フォロー。

4) 静穏期

　防災計画を作成し、被災時によりスムーズに動く医療システムを作る。災害訓練、災害医療教育、災害医療資機材の開発備蓄を行う。

　病院の損壊、人的被害、外来患者の急激な増加、収容ベッドの不足、機材・医薬品の枯渇、災害現場や救護所への医療チームの派遣要請、医療従事者の肉体・精神的疲労。

2) 対策

　災害時における病院損害の評価と対策、入院患者の一時避難、非常発電や水の整備、災害時外来患者用診療対策、看護体制の見直し、仕事別医療チームの編成、後方病院への患者の転送訓練、医療従事者のストレスの減圧。

　救急医療では効率良く動く救急システムが機能している。また救急病院は十分な病院機能と医療資機 材をもって治療を行い、必要な場合にはスムーズに患者転送を行える。

2) 災害医療

　地震などの災害での災害医療では様々な問題が起こる．通信網の崩壊による緊急要請の不能、傷病者 の急増による救急車の不足、道路の遮断による患者搬送の支障のほか、医療機関の損傷による不十分 な病院機能、医療資機材の不足、医療従事者の絶対的不足や後方病院への患者搬送の困難などが挙げ られる。