1992年から1997年にかけて援助額は減少し続けている。1997年には483億米ドルと1996年と比べ て79億米ドルも削減されている。1992年、地球サミットにおいてG7首脳は、国民総生産(GNP)の 0.７％を海外支援に使うと確約したが、実際の平均は0.25％にしか過ぎない。経済と人口の多 さからいってG7諸国の援助の拠出が、世界の援助拠出に最も大きな影響を与える。G7の1992年 援助総額は530億米ドルだったものが1997年には370億米ドルにも削減されている。

　G7のみならず、過去5年間にわたる援助の削減を行ったドナー(援助国政府・機関など)各国は 自国の赤字予算の解消がより優先されたためと正当化しようとしているが、予算が増えた場合 に援助が増えているというわけではない。援助が全体として削減の方向に向かっている理由と して、説明責任を果たすための手続きの煩雑化や、正当な疑いがない程に援助の効果が証明で きなければ、何も達成しなかったと同じという考えの浸透などが挙げられる。しかし、実際の 援助のレベルを形作るのは、援助を受ける側のニーズ出なければドナー各国の経済的余裕でも なく、政治の動きである。その顕著な例として、ドナー各国は1997年12月、韓国を苦境から脱 出させるために1週間で570億米ドルもの金額を誓約した。しかし、世界中の10億以上の人々を 貧困から抜け出させるのに必要な年間200億米ドルを調達することはできないようである。

［前駆期］

　急激な発熱（39 ℃前後）、頭痛、四肢痛、腰痛などで始まり、発熱は2 〜3 日で40 ℃以上に達する。小児では吐気・嘔吐、意識障害なども見られることがある。麻疹あるいは猩 紅熱様の前駆疹を認めることもある。第3 〜4 病日頃には一時解熱傾向となる。

［発疹期］

発疹は、紅斑→丘疹→水疱→膿疱→結痂→落屑と規則正しく移行する。発疹は顔 面、頭部に多いが、全身に見られる。水疱性の発疹は水痘の場合に類似しているが、水痘のよ うに各時期の発疹が同時に見られるのではなく、その時期に見られる発疹はすべて同一である ことが特徴である。致死率はvariola major では約30%、variola minor では1%以下である。死 亡原因は主にウイルス血症によるものであり、1週目後半ないし2週目にかけての時期に多い。 その他の合併症として皮膚の二次感染、蜂窩織炎、敗血症、丹毒、気管支肺炎、脳炎、出血傾 向などがある。出血性のものは予後不良となりやすい。

• 真痘：

  　潜伏期間はおよそ12日間で、急激な発熱（38℃〜40℃）、頭痛、腰痛、四肢痛などで 発症する。発症してから3、4日で一時解熱傾向となると同時に特徴的な発疹（痘瘡）が出現し てくる。痘瘡の発疹は遠心性に出現し、顔面・頭部に始まり四肢末端に広がる。皮疹に先立って 口腔内・咽頭粘膜にも病変をきたし飛沫感染を起こしうるようになる。皮疹は次第に増大して 水疱を形成し、豆粒大になり中央に凹み（痘臍）を生じる。発症後８、９日頃より膿疱にな り、体温が上昇し（化膿熱）痂皮が形成されるまで続く。細胞性免疫が低下している患者では 重症となり、多くは死の転帰をたどる。

• 仮痘：

  　発疹ができるまでは真痘と変わらないが化膿熱がないか、あってもきわめて軽度であ る。皮疹の治りも早い。

• 出血性痘瘡：

  　まれではあるが極めて悪性重症な病型である。皮疹が出現する前に出血するも のと皮疹出現後に出血するものがあるが、前者はワクチン既接種者に起こるといわれ、潜伏期 も短く皮疹出現前に死の転帰をたどることがある。

※ワクチンが好ましくない場合

1. 易感染性宿主：HIV感染者、悪性腫瘍、抗癌剤治療、放射線治療、副腎皮質ステロイドなど
2. 妊婦あるいは接種後１ヶ月以内に妊娠予定の女性
3. 湿疹の既往
4. 皮膚病変のあるもの：アトピー性皮膚炎、熱傷、膿痂疹、帯状疱疹など

　曝露経路としては気道からの吸収、皮膚・眼球曝露、経口摂取があげられる。症状としては ムスカリン様症状、ニコチン様作用、中枢神経症状、呼吸器系症状、心血管系症状などがあ る。（表1）

　化学兵器や化学災害における救助対策の基本は、危険な原因物質から被災者、救助者、医療 機関を遠ざけることが第一とされ、これを遂行するためにゾーニングと除染が必要となる。すな わち発生現場周辺を最危険地帯(hot zone)に設定し、その地帯からの人の自由な出入りを禁じ る。そしてその周囲に除染地帯(warm zone)を設定し、ここで衣類を除去し、シャワー設備を使用 して多量の水と石鹸で体を洗い汚染を除去する。さらにcold zoneに移り必要な救急治療後、医 療機関に搬送する。救助者は各ゾーンで防護服を着用する。医療機関における除染としては、 病院内を非汚染領域として維持することを第一とし、医療関係者、院内患者などを汚染から守 る。そのために、病院入口前に屋外の除染エリアを設けてそこで汚染されている被災者は除染 を行う。十分な除染後に清潔な病衣を着用させて病院内へ誘導する。

2、解毒剤

　a)硫酸アトロピン：主にムスカリン様作用の治療に有効で、ニコチン様作用には効果がない。投 与量は成人で軽症から中等症の場合2 mgを、重症の場合6 mgを筋注または静注で投与する。小 児の場合は0.02〜0.08 mg/kgを投与する。

　b)パム注射液：重篤なニコチン様作用あるいは中枢神経作用に対してできるだけ早期に投与す る。神経剤に曝露され、症状のある人はすべて適応となる。投与量は成人で0.5〜1.5 gを筋注も しくは生食100 mlに溶かして点滴静注する。小児の場合は15〜25 mg/kgを筋注もしくは20〜30 分かけて点滴静注する。

　サーベイランスとは、健康に関わる事項のモニターや記述に使用できるような、体系的な標 本の採取や、分析、解釈、データの公開のことである。 英国では、化学災害のデータを国家的に集約するサーベイランスのシステムが1998年春よりス タートしている。

２．災害予防に果たす病院の役割

災害対応に果たす病院の役割：

• 特異的な治療法に着手できるように、化学物質を同定すること。
• 効果的な除染作業などにより、汚染の拡大を防止すること。
• 二次災害を最小限にとどめ、適切な解毒剤と補助的な治療により、被災者の治療に当 たること。

[病院における計画]

• 医療スタッフと患者の安全
• 連絡と文書化
• トリアージ
• 除染と初期の救命処置
• 二次救命処置と治療
• 被災者の引き継ぎ，退院，フォローアップ
• 医療スタッフと患者のデブリーフィングの必要性
• 報告書作成

以下の事項をあらかじめ決めておく必要がある。

• 想定される化学災害の種類と規模（4章参照）
• 個人防護衣を含め、防護のレベルをどうすべきか
• どんな除染設備が必要か，それをどこに設置するか
• どの解毒剤をどれだけ備蓄しておくか
• 治療の質を確保しつつ、汚染した患者1人あたりのスタッフの数をどう制限するのか
• どんな文書を準備しておくべきか
• 被災者とスタッフのフォローを円滑にするためにどうすべきか
• 運営上，精神衛生上必要なデブリーフィングをどう導入していくか
• どんな追加報告や修正が病院の被災計画に必要か

[訓練]
　全てのスタッフに訓練を行うのは現実的ではないので、少なくとも1人以上の上級スタッフが 除染や文書作成の手順に慣れ親しんでおくことが必要である。

４．危険のプロファイリング

　前もって資料を確認することが基本であるが、単一の情報源は存在しない為、データ収集の 特別なメンバーを集めておくべきである。

[危険と思われるもの]

◇主要な工業施設

　英国においては危険物質を取り扱う場合は英国保健安全執行部に登録する必要があり、工場 側が緊急時の対応マニュアルを作成し、付近住民に情報を提供する。

◇小規模な工業施設

　前述のような法律の管理下にない為こちらの方が危険。空港，駅，ヘリポートなどだけでは なく、水の供給や貯蔵など。

[危機分析]
　危機に対する情報を以下のようにより充実したものとする

• 主要な中心部の人口サイズと位置関係
• 関係する住民の社会的要因，たとえば移送の問題
• 地域の水流，岩盤の構造，気象状況

◇原子力災害における危機分析
　多くの地域では原子力施設や輸送ルートはないが、病院内では日常的に放射性同位体を使用 しており、放射性物質による災害の危険は病院内に存在する。関係部署を越える災害が起こっ た場合、直ちに救急部門に連絡し対応する。

　A：救急搬送（治療）群

　直ちに、あるいは可能な限り早く救急救命センターを含む3次救急医 療施設へ、可能ならば救急救命士が同乗する高規格救急車で搬送するのが望ましい。対象は　1) 救命のために手術を要する傷病者、2)集中治療を要する傷病者　3)緊急手術を行えば、機能予後が 明らかに上がる傷病者である。搬送に時間がかかる場合は治療区域内での治療を優先するか、 搬送を優先するか決める必要がある。

　B：準救急搬送（治療）群

　すべての緊急治療群の搬送が終了した後、２次医療施設へ、場合に よっては３次医療施設へ救急隊員が同乗する救急車で搬送する。対象は　1)生命危機の可能性は ないが、入院治療が必要な傷病者。

　C：保留群（軽症群）

　すべての現場での医療救助活動が終了してから、救急告知医療機関、診 療所などに搬送する。上記群の傷病者を搬送した医療機関と重複しないようにする。救急車を 利用する必要はなく、場合によってはバスなども利用する。

　D：死亡群

　災害間期に以前の災害を振り返って分析し、今後の災害対策、予防、災害医療政策などに役 立つ情報を抽出しようとするもの。災害疫学研究の基本で、最も重要である。

• 災害ごとの被害や疾病構造の共通性を理解し、リスクファクター、公衆衛生への影響 を導き出す
• リスクの高い地域で危険度や準備状況を調査する（脆弱性分析）
• 前回の対応策の問題点を分析する

２） 迅速調査

　災害直後に被害の規模、疾病・傷害の程度とパターンおよびニーズを迅速に調査、分析し、救援対策を考えたり、政策判断の基礎になる情報を提供したりするもの

• 現地調査で、既存情報の収集、現場視察、聞き取りなどをする

３） サーベイランス

　災害後に傷病の発生をモニターし、感染症の流行など公衆衛生上の問題を早期に発見し、対応できるような体制を整えようとするもの。災害の場合、避難者に対する長期的な健康への影響が特に重要となる。

• 食中毒や水源の汚染による下痢症
• 混雑した避難所環境での呼吸器感染症

　欧米では迅速調査や評価のチームにも疫学者が参加することが多くなってきており、災害医療における疫学の重要性の認識が高まっている。しかし、我が国では「災害疫学」の知名度は低く、専門家も少ないために発展が遅れてきた。近年、災害医学に対する関心が高まり、研究も進んできている。より効率的かつ効果的な災害医療対策のために、災害医学研究に疫学的視 野と手法を導入して、我が国においても災害疫学が発展することが望まれる。