近年、想定されるテロの中で、NBC物質を用いたテロが問題になっている。このNBC災害の中での放射線災害は、被爆したこと自体をすぐには認識できないために対応が遅れることが多いこと、対応に専門的知識・機器を要すること、などの特殊性がある。放射線の人体影響として主なものは、被爆後早期に現れる急性放射線症と、数年以降に現れる晩発影響がある。急性放射線症の病態は、被曝線量に依存して現れてくる臨床症状から血液・骨髄障害、消化管障害、循環器障害、中枢神経障害に分けられる。晩発影響は、白血病や固形癌などにかかるリスクが増加することが主である。

　このような放射線災害に対して日本では、スクリーニング・簡単な除染・応急処置などを行う初期緊急被曝治療、高度な除染・内部被曝の検査を行う二次緊急被曝治療、重症被曝患者や内部汚染の患者のケアを行う三次緊急被曝医療の三段階の緊急被曝医療体制が整えられつつある。現行では、初期医療施設を事業所内施設・避難所の救護所・近隣の病院、二次医療施設を地域の基幹病院、三次施設を放射線医学総合研究所など放射線障害専門病院としている。この体制は、主に原子力災害を想定して設けられているため、原子力施設の立地県においては整備されてきているが、その他の地域では殆ど整備されていない。従って放射線テロが起こった場合、今の体制では混乱が起こる可能性があるため、しっかりとした患者診療における知識を習得しておくことが重要となる。

　放射線テロなどの災害が発生した時における放射線被曝患者の診療について、まず受け入れ準備をすることが必要である。　１）消防機関からできるだけ情報を得る　２）汚染拡大を防止するため、床や器財にシートなどを敷く　３）受け入れ時の患者の流れを想定し機材資材を配置する　４）医師・看護婦・サーベイ要員などの人的体制を整える　５）医療従事者は防護服を着用し、個人線量計を装備しておく。

　次に、多数の患者がいるものと想定されるため、トリアージについて考える必要がある。いかに高線量の被曝を受けた場合においても、影響が現れるのには時間がかかり、また救命に関わるような緊急の放射線に特異的な治療も存在しないため、トリアージは全身状態、合併損傷の評価を基本に行う。被曝に関しては、汚染の有無と高線量の被曝の有無について判断する。

　脱衣・全身状態の安定化を図ることも重要である。すなわち、患者の生命に危険がある状態であれば、放射線による障害や汚染への対応よりも全身状態の安定を優先する。また、脱衣により体表面の汚染の大部分が除去できるため、汚染の可能性のある患者は直ちに脱衣させる。体表汚染サーベイは全身状態の安定のための処置と平行して行う。これにはGMサーベイメーターなどを用いて、内部汚染による可能性の高い創部、口や鼻などの開口部を優先して行う。

　そして除染を行う。除染は汚染部位からの被曝線量を減らすこと、体内汚染の防止をすること、二次汚染を防止すること、正確な体内汚染の評価を目的に行われる。実際の作業は、ふき取りや水洗いで汚染物質を拭い取ることであるが、この際汚染を広げないように注意しなければならない。汚染面積が広い場合には、専門家の指導の下でシャワーを使用することもある。創部の除染は、汚染部位以外をドレ−ブなどで覆い、生理食塩水などで洗浄する。除染は汚染レベルが下がらなくなるまで行う。内部汚染を伴う状態や、広範囲の重症の汚染例、高線量被曝例、被曝の形態が不明な例は、放射線医学研究所などの三次機関への搬送を検討する。

　このように、放射線テロが発生時の診療の流れをしっかりと認識しておかねばならない。しかし、実際の放射線テロでは生物兵器や化学兵器と比較して、汚染をサーベイメーターで検出することができるので、適切な防護・除染を行うことにより、医療従事者は安全に作業することができる。放射線の防護、サーベイは放射線による災害・テロ対応では非常に重要であることがわかる。これから将来発生するかもしれないテロ対策には、緊急被曝医療体制の整っている地域との連携・協力をしていかなければならない。

　防災のための訓練に関する法律の規定の主たるものである。同法の第48条に 「防災訓練義務」が置かれており、次の３項が規定されている。

1. 災害予防責任者は、法令又は防災計画の定めるところにより、それぞれまたは 他の災害予防責任者は共同して防災訓練を行わなければならない。

2. 災害予防責任者の属する機関の職員その他の従業員又は災害予防責任者の使用人 その他の従業者は、防災計画及び災害予防責任者の定めるところにより、前項の 防災訓練に参加しなければならない。

3. 災害予防責任者は第一項の防災訓練を行おうとするときは、住民その他関係のある 公私の団体に協力を求めることができる。

２．災害救助法

　本法第１条「目的」には「この法律は災害に際して国が地方公共団体、日本赤十字社 その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い災害にかかった者 の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする」とあり、第32条の２の第１項で 「日本赤十字社の協力義務」がうたわれている。

　災害対策基本法に基づく訓練は毎年のように各地方自治体などで実施されているが、 その多くは応用性に乏しく、大がかりな割に実際の効果がないように思われる。 医療機関もそういった訓練に参加しているが、医療面ではどこがリーダーシップを 発揮して訓練を実施していくのかという合意ですら、地域によって存在しなかったり まちまちであることが問題である。医療機関でリーダーシップをとるところが赤十字病院であり、NPOであったりという曖昧さがある上に、どのような訓練を実施するのが効果的 であるかについても、一定のものがあるとは言い難い。また、指導的人材も少ないのが 現実である。

　以上のようなことを解決するには、医療の中心的な存在である医師会が リーダーシップをとっていくことが大切だと考えられる。なぜなら、医師会は医師を 代表する機関であり、医療における実務審議は医師会の代表者が行うからである。

　医療現場での医療スタッフは一元化された命令の下にそれぞれの役割を果たすことが 大切であり、それには医療現場指揮者、例えばドクターコマンダーを決めることが必要 である。また、そのような現場指揮者は他の機関との連携や上位者への報告も 行わなければならない。北九州消防局主催の化学災害訓練を例にとると、消防局から医師会に 訓練の協力要請があり、医師会の要請により市内６病院からそれぞれ医師・看護師・事務職員 の参加を得た。そのときのドクターコマンダーは市内公立病院の救命救急センター長で あった。医療に関する指揮命令は全てこの救命救急センター長が行い、全ての医療情報は 彼に集められた。そして情報を受けると現場に指示をあたえた。

　しかし、通信手段の問題や指揮命令の適任者が不在の場合はどうしたらいいかなど、 様々な問題があり、今後その問題の解決が必要である。

　実地訓練には、実働訓練と図上演習がある。実働訓練とは何らかの災害を想定し、 実際に動いてみることで指揮命令系統や各自の持ち場での取るべき行動を確認して 対応能力を向上させ、各組織間の円滑な連携を図り、また、災害時に用いる設備や器具に 習熟することなどを目的として行うものである。図上演習とは頻度の高い災害、実際に 起こった災害、万一起これば重大な被害を生じる可能性のある災害、対応が特殊である 災害などを想定して行う訓練である。集団災害は様々であり、それぞれに対応した実働 訓練は容易ではないため、後者の方が望ましいと考えられる。次に図上演習の一例を あてる。

１）想定

　1999年11月16日午前10時、危険物を搭載したトラックが走行中に中型トラックと 衝突し横転した。ここに後続車両が５台連続して衝突し炎上、危険物が道路に飛散した。

2) 訓練

　想定に沿って起こりうる各場面設定と問題提示が時間進行にあわせてなされ、 「現場に到着した救急隊員の対応」など質疑応答も行われた。おおまかな方向性が得られた 時点で「住民等の避難対策を立案せよ」などの課題が関係者に突きつけられる形で 訓練が進行した。

　この訓練の終了後は専門家の講習や意見交換も行われた。実働訓練よりはるかに 緊張感のあるものであった。

　2000年9月11日8時50分頃、日本橋郵便局4階集配室において作業中、ダンボールの国際郵便小包を移動するため持ち上げたところ、液体が漏れ強い刺激臭が充満し、郵便局職員数名が目の痛みを訴えるなど、建物内で多数の傷病者が発生した。

　薬品名は3-クロロプロピオン酸クロライドで、中国南京市から都内製薬会社への郵便物であった。

傷病者の発生状況

　傷病者：45名（郵便局員44名、清掃員1名）で、傷病程度は中等症2名、軽症43名であった。

　傷病名：角結膜化学熱傷、角膜びらん、ガス中毒など。

8時50分頃　　刺激臭発生
9時14分　　　東京消防庁総合司令室に通報あり。
　　　　　　　 指揮隊、消防隊、救急隊、化学機動中隊出動。
20分　　　消防隊が現場到着。災害実態の把握・警戒区域設定により、同区域内の進入統制。
26分　　　傷病者数を確認し、指令室は救急隊10隊を出動させた。
　　32分　　　薬品の入った小包をビニール袋に入れ、2階集配場へ移動。
　　39-55分　 各救急隊が現場到着し、救急救命士のトリアージ、処置のもと搬送を開始。
　　57分　　　救急隊が搬送してきた医師4名到着。
10時10分　　 医師2名、救急救命士3名が搭乗したドクターカー到着。
　　　　　　　 消防機関と医師が連携してトリアージ、処置、傷病者搬送。
　　 26分　　 マイクロバスにより傷病者5名、すべての傷病者の搬送を終了。

出動隊の内訳

　救急隊15隊、マイクロバス1隊、消防隊24隊（指揮隊、ポンプ車、化学機動中隊）

　救急車によって搬送した医師4名、ドクターカーに搭乗してきた医師2名および救急救命士3名

活動内容

　先着した指揮隊が異臭原因である小包がビニール袋に入れられた状態であることを確認。その際異臭は認められなかった。消防隊により傷病者の把握が行われ、指令室へ報告し、救急隊10隊を出場させた。その後1階操車場に指揮本部と現場救護所を設置し、傷病者を移動させた。また、傷病者および隊員らの安全確保のため、小包を1階操車場から2階集配室へ移動させた。 現場救護所では現場医師と消防機関の救急救命士が傷病者のトリアージと処置を実施し、救急車およびマイクロバスによって医療機関へと搬送した。

　一方、化学機動中隊は、発災現場から離れた場所で薬品を分析し、薬品はアセトニトリル、メチルエチルケトン、3クロムプロパン、3-クロロプロピオン酸クロライドということが判明した。

搬送状況

　一度に4名を搬送した救急隊は9隊、3名を搬送した救急隊は1隊、5名をマイクロバスにて搬送し、傷病者を病院収容後に再度現場に戻った救急隊により、1名を搬送した。

　収容病院は10病院で、8病院へそれぞれ4名、現場での協力医師の病院へ8名、ドクターカーを出動させた病院へは5名を搬送した。

現場活動時間

　救急隊・人員輸送車が現場到着してから傷病者を病院へ搬送するまでに要した時間：平均17.7分(±3分)

人員輸送車を除く場合：15.5分

現場指揮体制

活動全般の指揮　　　　　　　　：消防機関
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　↑
指揮所と医師をつなぐパイプ役　：ドクターカーに乗務する救急救命士
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現場救護所でのトリアージ、処置：医師、消防機関の救急救命士

考察

　現場では45名という多数の傷病者が発生し、消防機関、病院やドクターカーの医師、救急救命士が出場するなど、複数の機関が活動したが、それぞれの機関が連携して短時間で円滑な活動が行われた。

　その要因として

1. 消防機関の化学機動中隊により現場で早期に薬品を移動、分析して安全確保がなされたこと
2. 現場救護所を同一建物内に設定できたこと
3. 活動全般の指揮は消防機関、医療面は医師が担当したこと
4. ドクターカーに乗務する救急救命士が消防機関と医師との情報連絡を適宜・適切に行ったこと

が考えられる。

　多数の傷病者が発生している現場では、災害の発生およびその状況をいち早く把握できる立場にある消防機関が活動全般の指揮を行う必要があり、トリアージや救急処置などの救急医療面の指揮は医師が行う必要があると思われる。

　また、これら両者の間でともに連携、調整を図ることが重要であり、そのためには両者の情報内容をまとめるパイプ役が必要である。そのパイプ役を担うものには、消防活動と救急医学の両者の知識を併せ持つ救急救命士が適任であると思われた。

1. 救助隊員の医療
2. 救助隊員の健康管理
3. 現地の支援隊員の医療
4. 救助者の初期治療
5. 現地医療状況の把握