航空機事故では、負傷者が医療機関を自ら選択して向かうことはなく、ほぼ消防機関による搬送に委ねられるため、消防機関が医療機関をどのように選択し、負傷者の配分を行えばよいかという、災害時における負傷者搬送計画の策定にはよい事例であると考えられる。

　ガルーダインドネシア航空機火災のデータを用いる際に、以下の2つのことを単位化し検討を行った。1つは実際に搬送された各医療機関における到着速度（人/min）であり、もう1つは受け入れ医療機関のベット数に応じた割当負傷者数に応じて搬送した場合の各医療機関における到着速度（人/min）である。

　ガルーダインドネシア航空機火災ではA〜Jまでの10の医療機関に搬送された。最も到着速度の速い医療機関Hでは0.25人/minと4分に一人の割合で搬送されているのに対し、最も到着速度が遅い医療機関A、C、I、Jでは0.05人/min以下と20分以上かかって一人の割合で搬送されている。また最も到着速度の速い医療機関Hは近隣の大学病院であることから、多数の負傷者受入が可能であり、最も到着速度が遅い医療機関A、C、I、Jでは実際の受入人数は2〜3人でありほぼ通常の緊急業務の範囲内で対応が可能であったと考えられる。

　これを受け入れ医療機関のベット数に応じた割当負傷者数に応じて搬送したとすると、最も到着速度の速い医療機関Hは0.35人/minと3分に1人の割合で搬送することができる。しかし、医療機関B、Gでは到着速度が遅くなっていることから、実際は完全比例配分した値よりもやや各医療機関へ分散して収容したことがわかる。

　本研究で示した到着速度を用いた評価方法は、防災計画の策定作業において、どのくらいの範囲の医療機関へ分散して負傷者を搬送すれば対応可能であるか判定するための1つの基準値となる。たとえば、ガルーダ事故において、事故現場から遠い医療機関H、I、Jに搬送しなかったと想定する場合、すなわち3医療機関に搬送されていた負傷者を残りの7医療機関に配分した場合、医療機関B、Gにおいては0.25人/minすなわち4分に1人の負傷者が到着する計算となり、実績値0.20人/minよりも到着間隔が短くなっている。同様の災害が発生した場合は、もしガルーダ事故時の対応が受入能力ぎりぎりのクリティカルな活動であったならば、今回のような広範囲への搬送が必要であろうし、スタッフが待機するなどの、若干の余裕がみられたのであれば、空港に近い医療機関によって対応することで搬送所要時間が短縮され、よりよい予後が期待される。

　本モデルは他地域への適用も可能であり。ベット数、搬送距離、搬送時間が分かれば当てはめることが可能である。

　また、災害には大規模な事故、大規模火災、地震などさまざまなものがあり、それに合わせた搬送計画を立てる必要がある。一例を挙げるならば、地震時においては搬送道路状況により各医療機関における到着速度（人/min）は大きく変わることが考えられる。

　このように災害時における搬送計画には多岐にわたる考慮が必要であり、災害時には病院間での重症度に合わせた搬送も考慮に入れた計画が必要となる。これを実現するためには各医療機関と消防機関の日頃からの密接な連携が必要であると考えられる。

　この災害サイクルを理解しそれぞれの時期に応じ適切な対処が必要である。

　「人と環境との生態学的な関係における広範な破壊の結果、被災社会がそれと対応するのに非常な努力を要し、非被災地域からの援助を必要とするほどの規模で生じた深刻かつ急激な出来事」（Gunnの定義）

○災害の分類

• 自然災害

  短期型：地震、高波など。外科的疾患が内科的疾患より多い。
  長期型：干ばつ、疫病など。内科的疾患が外科的疾患より多い。

• 人為災害

  戦争・紛争型：人々の基本的ニーズ（衣・食・住、医療、公衆衛生）が急速に失われる状況
  であり迅速な救護が必要。最近は救援活動も妨害されることがありcomplex emergenciesと
  呼ばれている。
  
  工場・産業型：交通事故や工場の爆発事故などを含み、交通の過密化、人口の過密化、建物
  の高層化や住宅と工場の混在化、地下の利用など問題が多くなっている。

• 特殊災害

  　本来局所的である人為災害が広域化したもの（例：原発事故）や、自然破壊に自然災害が組み合わさって起こった災害（例：台風による豪雨が森林伐採によって地盤が弱まっているところを襲ったため起こった泥流災害）など分類しにくいもの。最近増加する傾向にある。

　 　災害の内容、災害現場の地理的条件、災害環境、自然条件などさまざまな要因が働くなかで限られた人的・物的資源をいかし最大多数の傷病者に最善の医療を施すために、救命可能な傷病者をまず選定し、治療していくこと。傷病者が多いほど短時間のうちに判定することが重要である。

○トリアージ・タッグについて

　災害現場では傷病者が多いほど短時間のうちに重症度を判定し、傷病者の識別を行うことが重要でありそのとき使用されるのがトリアージ・タッグである。トリアージ・タッグは全国共通であり、色別は治療優先度の順に赤、黄、緑、黒の順である。以下にトリアージのプロトコールを記す。

　しかし被災者側としてはトリアージによって第三順位や第四順位に分類されれば治療を受けられない場合もあり、重症者が切り捨てられる医療であると受け取られることもあると考えられ災害医療が円滑にいかなくなることもありうる。そのため一般の人にトリアージに対する理解・協力を得られるようにしていくためにトリアージの原則をもっと一般の人に周知していく必要があると考えられる。

　国の経済は農業に大きく依存し貧困は農業地域で顕著であり、エイズがさらに現状を悪化させる要因になっている。エイズは頻発する干ばつとあいまって、ますます南部アフリカにおける飢饉の脅威を増大させている。

　これまでアフリカのエイズ問題は都市部の問題として認識されてきた。農村地方ではエイズの流行が都市部ほど多くないと報告されていたため、エイズの実態はあまり認識されていなかった。実際にはアフリカで1億6,000万〜7,000万人もの人々がエイズウイルスに感染、あるいは影響を受けており、その多くが恐らく農村地域の住民なのである。農村に対する支援は不十分で、識字率の低さ、不平等、特有の文化習慣などを見落としがちである。都市部と比べて農村部は情報、教育、コミュニケーションに関する事業が少なく、HIV感染の検査やカウンセリングも受けにくい。またコンドームも普及しておらず、エイズに関する認識が低いことも問題である。

　エイズ支援ネットワーク（WASN)は、女性や少女たちにカウンセリングや治療を提供している。彼らが行ったチクカワ地域での基礎調査ではもっと多くの情報、教育、コミュニケーションが必要であることが判明した。

• 殆どの女性が安全なセックスを行っていない。
• 殆どの女性が危険であることを自覚しているが、ほかに方法がないと思っている。
• 殆どの女性が男性の不貞が仕方のないことであると思っている。

　上記の調査を受けた既婚女性の76%が、ふしだらな女性だけがコンドームを所持していると考えており、若い女性はコンドームなしのセックスを好む傾向を見せた。リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する決定権）は話にも出ず、セックスを拒む権利を自分が有していると自覚していた女性は22%以下であった。

　WASNのチエゼ・ムンセンゲズル部長は青少年の間でも事態は同様だという。農場労働者、バスやトラックの運転手、その他の年上の男性との性的関係を持つ少女は珍しくない。その目的は殆どの場合、お金やプレゼントである。チクカワは女生徒が金銭的理由により学校をやめざるを得ないような地域であり、このような「シュガー・ダディー」(援助交際)現象が蔓延してしまっている。

　ARV治療に関する議論が盛んに行われているが、問題はARVが手に入らないことだけではない。一番基本的な治療、例えば一般的な抗生物質も手に入らない状況によって、何百人もの人々が酷く苦しみ死んでいくことである。結核や肺炎のようなHIV関連で通常起こる感染症は高度の医療を必要とせず、ARVがなくとも生存年数も生活の質も高めることができるのである。エイズ支援機構（TASO）が直面している一番の問題は薬の入手である。ここでの薬とは肺炎や髄膜炎などの日和見感染症を抑えるための一般的な薬である。それですら現在では満足に入手できない現状がある。

　HIV以外の性感染症に対する通常の治療薬もエイズ防止に役立つ。HIVウイルスがアフリカでこんなにも急速に広がった理由の一つは、性感染症が未治療のままにされ、それによる炎症や外傷がエイズウイルス感染のきっかけとなってしまったからだ。アフリカ以外の国ではここ数十年で性感染症に対する安価な治療も可能になったが、アフリカではまだ無理なのである。

　国際赤十字・赤新月社連盟はHIV/AIDSに対処する最善の方策はこれまで最も有効だった策を拡大することであるとし、下記のとおり具体例を挙げている。

• 12歳から24歳までを対象とした、青少年グループ、クラブ、教会、学校などでの友人同士による相互の性教育の促進
• 異動によってHIVを拡散させる兵士、トラック運転手、ビジネスマンなどを対象にした保健教育の推進
• コンドームの無料配布または手ごろな値段での入手可能化
• 性感染症に対する診断と治療の向上
• 不必要な苦しみをもたらし、死を早める原因ともなる結核、肺炎などの日和見感染症に対する治療の向上
• HIVに感染していない輸血用血液確保のための血液銀行における検査体制の強化
• 無料のカウンセリングと血液検査の実施
• コミュニティーを基盤とする支援団体との連携によるHIV/AIDS患者の在宅ケアの実践

　上記のことはエイズ問題のほんの一部であり、アフリカ以外にも東南アジア諸国、アメリカ合衆国など多くの地域でエイズ問題が深刻化している。日本も例外ではない。医療面経済面を含め、各国が多面的思考を持って対策をこうじる必要がある。

　阪神･淡路大震災の経験からみても、救出した人の生存率は、発生１日目が最も高く、２日、３日と経つうちに急激に低くなるので、できるだけ早く救出することが必要である。

▼補助を行う時に留意する点

• 倒壊した建物等の中の要救出者の発見及び表示(例、建物内に１人生存等の貼り紙)

• 鋸、ハンマー、スコップ等を活用した救出(捜索又は救出が終了した箇所はその旨を貼り紙で表示)

▼救出作業時の危険から身を守ることも必要である。懐中電灯を用意したり、ヘルメット・軍手・タオル・踏み抜き防止タイプの厚底の靴下等を着用したり、防塵メガネ・マスクを準備しておくとよい。

▼応援出動した人が受傷した場合、災害対策基本法第65条の従事命令に該当することが公務災害補償を受ける要件となるので、応援者の活動内容を記録しておくことが必要である。

２．救護活動の推進に努める。

• 緊急に対応すべき傷病者の応急手当
• 避難所内の傷病者、高齢者、障害者等を把握し、市町村等の災害対策本部に連絡する。
• 避難所内の医師、看護婦、医薬品等を把握し、応援を要請する。

　発災直後は、消火・救急・救助などの安全確保・人命救助等の活動が優先される。また、例えば食糧についても、おにぎり、菓子パンのように調理を必要としないものや、缶切りを用いずに使用できる缶詰の食品程度しか期待できないので、まずは避難所に備蓄された食糧、水、その他の物資の状況を確認し、それらを大切に使うことが求められる。

２．救援物資の要請・受入

　不足する食糧、水、その他の物資については、その種類、必要数量等をまとめて把握し、市町村の災害対策本部に対して定期的に救援要請をする必要がある。

　受入にあたっては、救援物資受入簿(種類、個数、送付元、受入担当者等を記入)を作成し、受入スペースを確保したうえで搬入する。なお、救援物資の中に明らかに不用なものがあれば、管理スペース等の問題もあることから受入を謝絶しなければならないこともある(例えば、下着は、新品のものでなければ、避難者に使ってもらえないと思われる)。

３．物資のうち食糧について

● 食糧の管理

1. 現在の食糧の状況(種類、在庫数)を正確に把握するため、「食糧管理簿」を作成する。

2. 食糧を衛生的に保管する。
   • 日付表示をチェックし、製造年月日を確認した上で、食糧の入った段ボール箱　 の見える位置に記載する。
   • 低温で清潔な場所に保管し、直射日光の当たる場所、ネズミやゴキブリの害を受けそうな場所は避ける。

3. 食中毒を防止するため、定められた保存方法を採らなかった食糧、消費期限を過ぎた食糧は、すべて廃棄する。

● 炊き出し（手順の例）

1. 炊き出しに必要な道具の調達

2. 献立の決定
   • 避難者の中から調理師、栄養士等を募り、栄養のバランスに気を配る。
   • 食中毒を防止するため、原則として加熱するものを選択する。
   • 状況が落ち着いてきたら、避難者の要望を聞きながら、特に不足しがちな野菜、果物、汁物、温かい食事を入れるなどの工夫をする。
   • 高齢者や乳幼児のためにやわらかい食べ物を用意するなどの配慮を行う。

3. 実施するには多くの避難者やボランティアの協力を呼びかける。また実施には、施設管理者の了解が必要である。

● 食糧の配布

　公平を期すために、原則として全員の分が揃ってから行う。ただし、どうしても食糧が足りない場合には、疾病者、子ども、高齢者、身体障害者などの災害弱者を優先して配布することになる。

• 配布は原則として居住組単位で行い、配布時間には所定の場所に各居住組の代表者に取りに来てもらう。
• 避難所の近隣の在宅被災者にも、取りに来てもらうように掲示板などで連絡する。
• 配布の際には、初動期には、整理券と引き替えすること等により、ある程度落ち着いてきたら、食糧配布台帳にサインしてもらうこと等により二重取りを防止する。

４．物資のうち生活用水について

　避難所内で生活用水をむだなく使用するためには、用途に応じて明確に区別するこ　　とが必要である。

　例〔◎：最適な使用方法、〇：使用可、△：やむを得ない場合に使用、×：使用不可〕

• 用途では、番号が小さいほど衛生的である必要がある。

• 給水車の水、濾過水の保管についての例
  　蓋つきの清潔なポリバケツに入れる
  　灯油缶などに入れた清潔なビニール袋に入れて入口を閉じる

• トイレ用の水については、プールや河川の水のほか、2)、3)(上表中)に用いた水を再利用することが大切である。

５．その他の物資の管理・配布について

　概要は食糧の管理・配布と同様である。