災害医学・抄読会 2001/09/07

松本市地域包括医療協議会の経過
〜松本サリン事件までの経過及び以後の対応〜

鈴木 順、松本市地域包括医療協議会ほか、松本市の健康危機管理体制、松本市の保健衛生 vol.22 別冊、2000、pp.26-34


 今回は、松本サリン事件という特殊な事例での対応についてまとめることに なりましたが、いついかなる災害に対してもその時代に合った対応が出来るよ うに、体制を整えておかなければなりません。

 第二次協議会平成2年6月19日設立準備会が立ち上がり、第一回設立総会が 平成2年8月29日に行われた。これ以降平成6年6月27日深夜に松本サリ ン事件が発生するまで、年に2回のペースで会が開かれる。

 松本市地域包括医療協議会とは以下の通りである。

  1. 目的

    市民の健康増進、疾病予防、医療・福祉体制等、地域包括医療の充実設備をはかるため    関係機関・団体との連携を密にし、その効率的活動の展開をはかることを目的とする。

  2. 事業

    1. 松本市における協議会として、健の保健医療計画増進に寄与する。
    2. 緊急、救急医療等の医療供給体制の設備、市民に対する保健、福祉等の事業の推進をはかる。
    3. その他目的達成に必要な事項。

  3. 組織構成 構成は、行政関係、医療関係諸団体、市民関係諸団体の代表を 以って組織する。

   松本サリン事件の対応としては、松本市地域包括医療協議会を中心として、個 別に連絡を取り合っていた治療担当者が相互意見交換・情報交換の場を設ける ことを決定した。その他、松本サリン事件に対する働きとしては、住民へのア ンケート調査や健康診断を実施し、また、それに先立って住民の代表に対する 説明会を開催した。その後、地区住民へアンケート・健康診断の結果、報道関 係者への対応について説明し、また追跡調査や数度のアンケート・健康診断、 そして心療内科相談を現在も行っている。

 まとめとして、サリンという特殊な事件であったが、住民の不安解消と多面 的な健康調査をすばやく行うことが出来たのは、市長の即断と松本市地域包括 医療協議会の協力があったためであった。そして、事件翌日から住民に対する 情報伝達としての回覧、アンケートの配布、回収など短時間に町会組織を通じ てできたことは、町会長さんはじめ住民の多大な協力が得られたおかげであ る。被災されたかたがたは、年月が経つにつれ身体的症状が軽減されてきてい る。また近頃は、精神的にも明るくなられた方も多くなってきているとゆう。 しかし、身体的・精神的苦痛が取り払われたわけではない。後遺症とは診断が つかないが全身の疲れ、頭痛、目の疲れ等、自覚症状のある方や将来子供の出 産に対する不安など、癒されることなく生活を脅かされている方々のいること は忘れてはいけないことだと思う。松本市地域包括医療協議会とゆう組織の 下、健康調査を毎年行ってきたことによって、医療機関、行政との関係がさら に密接となり健康危機管理、環境問題、健康づくり等いろんな分野への広がり ができている。


第 II 章 災害現場における救命医療はどこまで可能であるかに関する研究

杉本勝彦、平成8年度 災害時の救助・救急活動への医療支援に関する研究委員会報告書 p.15-31, 1997


1.はじめに

 災害時の医療に影響する諸因子:1)災害の特性、2)負傷者数、3)災害地での医 療供給能力、4)医療と救援救助との協調、5)災害現場からの避難方法、6)避難 後の高度な医療の供給能力などがあり、施行する医療内容、救命率を左右す る。

 災害医療の目標:preventable deathおよびprotracted deathを可能な限り 低下させること。

 ※ preventable deathとは定量数値によって評価した重症度が高くない のに死亡してしまう予防可能な死亡、protracted deathとは救援救出の遅れによる死亡。

2.災害救援医療活動

 分類;
  1. 被災者自身による救護救援(一次的救急処置)
  2. 救援者による救援医療(二次救命処置)

 時間経過;

Phase 0 被災者自身による救出。救援救助機関による援助。
       ↓
solo-treatment area 医療者がそれぞれ独自に行うtriage、一次・二次救命処置
            ↓
Phase 1 医療器材設置場所への搬送
       ↓
Phase 2 救助隊員などによるより専門的な医療

 災害地での救援医療の目的;

負傷者の症状・状態の安定化。医療施設・病院への搬送準備。
災害地での救援医療の原則;生命の維持に最低限必要な処置のみを行う。

(1)初期治療

 最も問題となるのは、災害発生から救出までに要する時間である。

 (ex)過去の報告:

中国、イタリア、アルメニアの地震で、生存者の85〜95%は 24時間以内に救出。また、より早期の救出が行われたら死者の25〜50%が救命 されたという推定。

 重症度、救出困難度による受傷者のタイプ分類;

Type1―
負傷の程度が軽く、自ら脱出可能あるいは容易に救出されるもの。
Type2―
負傷の程度はそれほど重症ではないが、瓦礫の下に閉じ込められるなど救出が困難なもの。Protracted deathの候補。
Type3―
負傷は重篤で早急な治療が必要であるが、災害地からの救出は比較的容易なもの。Preventable deathの候補。
Type4―
負傷の程度も重篤で、災害地からの救出も困難なもの。Triageで黒の候補となる。

 救命率の向上のためには、Type2の者の早期救出と、Type3の者に対する専門的な早期治療が必要。過去の災害では、死亡数や死亡率は構造物の下敷きになった場合に高値となる。

(ex)阪神・淡路大震災での直接死因で高率にみられたものは、胸部圧迫による窒息、圧死、打撲・挫滅。また、瓦礫の下敷きとなった場合には損傷を受ける率が有意に高いことも報告 されている。したがって、ここでは特に構造物の下敷きとなって救出された場合を想定し て、一般市民による初期治療として、LSFA(BLS=basic life supportと同義)について述べられている。

LSFA(life supporting first aid):

  1. 外出血部の直接圧迫による止血
  2. ショック体位
  3. 頭部後屈、下顎挙上による気道確保
  4. 口腔・咽頭内の異物除去
  5. mouth-to-mouthによる陽圧呼吸
  6. 意識障害の場合の側臥位での気道確保
  7. 頭‐頚―胸部を直線状に固定しての救出、移動
  8. 胸部圧迫による心マッサージ

 この一次救命処置を行うことで、救命率のみならず、重症負傷者の予後も改善 しうる。

(2)災害地における専門家による救命処置

 致命的な病態に対する救命処置についてのみ、ATLS(advanced trauma life support)の内容に則して述べる。

 a.気道確保と頚椎保護

場合によっては、気管内挿管や輪状甲状膜様部切開 による。頚椎保護にはSplint方式の固定器具やフィラデルフィアカラーなどが 用いられる。

 b.呼吸補助

酸素投与およびバッグマスクによる。緊張性気胸が疑われる場 合には胸腔ドレナージを施行。

 c.循環維持

所見は触診による動脈の拍動の強さと脈拍数によりとる。 Triage tag赤や動脈の拍動消失例には輸液路を確保して、細胞外液型の輸液 を行う。出血例には、ガーゼによる直接圧迫。ショックパンツの使用に関して は、生命予後の改善効果が明らかでない。

 d.神経学的所見disability

AVPU、JCSなどによる評価。頭部外傷で急性の占拠病変が疑われる場合には、 適切な早期治療が救命および予後に重要。一酸化炭素などによる中毒では後遺 症は重篤で致命的。

 e.全身観察と除染

全身の損傷の状態を確認し、止血や良肢位での固定、保温を行う。衣服や汚染 物質を除去して、汚染の拡大を防ぐ(除染)。

 f.挫滅症と挫滅症候群

多くは瓦礫の下敷きになることにより引き起こされる。その死亡原因は、急性 期は高K血症と循環不全、慢性期は敗血症と多臓器不全が大部分を占める。し たがって、災害現場においては高K血症の予防と脱水の改善が重要となる。On site amputationについてはその効果のほどが明らかでなく、病態の慎重な 見極めの上で考慮される。

 g.心肺停止例 cardiopulmonary arrest(CPA)

triageで黒に分類され、治療の対象からはずされやすい。が、周囲の状況、機 材や人手が確保できるとき、後方病院への速やかな引継ぎができるような場合 には、救命の可能性がある。また外傷以外の原因によるCPAで、CPRが有用な患 者も一定の割合で存在するので、必ずしも治療の対象外とはならない。

3.まとめ

 災害において治療の対象・救命の可能性を拡大すること、および preventable death、protracted deathを減少させることが課題である。


第 III 章 レスキューチームと救急医療チーム(SRM)の連携システムに関する研究

浅井康文、平成8年度 災害時の救助・救急活動への医療支援に関する研究委員会報告書 p.34-53, 1997


 SRM(Search and Medical Assist)とは、 「検索救助医療」と訳し、阪神・淡路大震災を契機に、SRMチームの必要性 が考えられた。

 SRMチームの目指すものは、72時間以内の急性期の検索と救助医療であ る。これは要救助者の検索・救助と堅く連携して、その場より高度な救命医療 を目指すチームである。欧米では、災害現場から救急医療が開始される。

1.SRMチームの連携のあり方

  1. 編成
     SRMチームのうち、医療チームの編成(最小ユニットは、医師1名、看護 婦1名、救急救命士など消防スタッフ2名)にあたって、チームワークが要求 される。編成は災害の規模により異なるが、編成チームが数チーム出勤し、お 互いに連携して助け合う場面もでてくるであろう。そのためにも平時から災害 に対する訓練や講義を受け、お互いに学び討論しあい、チームワークを育てる ことが大切である。

  2. 三要素
     また、災害医療体制の基本的な考え方として、予想性、準備性、即応性の三 要素があげられている。SRMチームに特に求められているものは、準備性と 即応性であるが、予想性についても勉強し、十分な知識を持っておくことが必 要である。災害対策を考えるにあたって、過去の事例を十分に調査し、その教 訓を生かすことも大切である。

  3. リーダーとトリアージ
     72時間以内の大規模災害現場において、多数のトリアージや外科的救命処 置を要する症例が予想される場合、医療救護に関する具体的な陣頭指揮をとれ るキーパーソンを都道府県であらかじめ、決めておく。
     日本においてトリアージを行うことは、まだ十分に認識されていない。実 際、日本の災害例でトリアージタックが使用されたのは、中華航空エアバス墜 落炎上事件(1994)、地下鉄サリン事件(1995)など、数例しかな い。

2、指揮命令系統

 大災害が発生した場合、その要請がスムーズに行われるように指揮指令系統 を確立する。日本の組織において縦割り行政という言葉があるが、今回の阪神・淡路大震災 を契機に防災に関する各機関の、横の関係を堅密にするための組織作りが進め られていることは、真に喜ばしく、本来の姿に近づきつつある。これら組織の 特徴、利点を知り、横の連携をとりあい、情報の収集、連絡を行いつつ、相互 の長所を生かす形で、協力して現場での救助活動を行わなければならない。

3、連絡体制の確立

 災害時に迅速かつ的確に救助、援助を行うためには、まず情報を迅速かつ正 確に把握することが重要である。大災害において電話回線が混乱するのは通例 である。パソコン通信、災害無線、衛生通信、病院は電話会社と優先契約を結 んでおくなど、二重、三重に通信網を確保する体制を敷いておくことが必要で ある。

4、SRMチームの合同訓練

 災害の準備には基本的に計画、訓練、備蓄のどれが欠けても本来の意味をな さない。この三つを念頭にあらかじめ有意義な災害対策を練り上げなければな らない。また、SRMチームを編成するにあたって、地域的レベルの差があっ てはならない。少なくとも最初の数時間は現場で消化できる医療レベルが、ど の地域にも確保されなければならない。それを補うためにも、SRMチームの 合同講義や模擬訓練による技術面の啓発が必要である。

5、ヘリコプターの活用による搬送体制の確立

 大規模災害においてSRMチームは被災地に迅速に行かねばならないため、 消防機関がヘリコプター等による輸送支援を行う。ヘリコプターの特性とし て、1)比較的狭い場所から離着陸が可能、2)ホバリング(空中停止)が可 能、3)低速飛行と小さい半径の旋回が可能、4)機外吊り下げが可能、5) 降着場所の多様性などがある。消防ヘリコプターに加え、自衛隊、警視庁、ま た地域によっては民間所有のヘリコプターとの連携を図らねばならい。

6、後方支援病院

 重症患者を搬送する支援協力病院である後方病院を確保しておく。医師会立 病院、大学付属病院、救命救急センターなどが考えられ、県外の医療機関もあ らかじめ考慮しておく必要がある。


第2章 座談会:中華航空機事故医療救護に関する座談会

名古屋空港における中華航空機事故と医師会活動 1994、pp.28-54


 1994年4月26日に名古屋空港でおきた中華航空機墜落事故に関しての座談会 が、平成6年6月11日に愛知県医師会館にて行われた。ここで取り上げられた 様々な問題点についてレポートする。

 この座談会において各出席者から提示された問題点には以下のようなものが あった。

1、救護者の出動時の問題点

2、現場の医療救護での問題点

3、患者収容病院での問題点

4、トリアージの問題


 以上のような問題についての改善策をかんがえてみる。


 当然のことであるが、災害時の医療救護には正確で迅速な対応が求められる。 そしてそれを実行するために、このような事故を教訓にして制度やシステムを 改善しておくことは当然であるし、救護に携わる個人もいざというときにたい して心構えや準備をしておくことが大切であろう。


(7)情報収集・伝達関係業務(情報班の担当業務)の執行

(地震防災対策研究会、自主防災組織のための大規模地震時の避難生活マニュアル、(株)ぎょうせい、東京、1999, pp.178-191


1.避難者名簿の作成

 「避難者名簿」は、食料その他の物資の公正な配付等に資するために作成。安 否照会への対応にも活用する事ができる。避難者名簿に関しては、避難者名簿 の整理、退所者の管理、入所者の管理、外泊者の管理といった業務が有る。

2.郵便物・宅配物の取り次ぎ

3.安否確認その他の問い合わせ等への対応

 避難者の安全及びプライバシーの保護に配慮するため、受付を一本化し、部外 者は原則として避難所内にむやみに立ち入らせないようにする。

4.マスコミ取材等への対応

 避難者の安全及びプライバシーの保護に配慮して、スポークスマン等 の責任ある立場の代表者の対応が必要となる。

5.避難所外の情報の収集

 5-1.情報収集の為の連絡先の貼り出し

災害対策本部、消防・警察・自衛隊、病院・診療所、ライフライン関連機関等 の連絡先は、避難所運営委員会の事務室等の必要な場所に貼り出しておく。

 5-2.行政機関からの情報収集

電話連絡、広報紙等によって情報を収集する。

 5-3.地域・他の避難所との情報交換

給水車、商店の情報等の地域独自の情報については、近隣の避難所との情報交 換によって把握するという方法も有るが、情報源を明確に把握し、デマに踊ら されることのないように注意する。地域内の避難所同士で組織的なネットワー クを構築する事も有用。

 5-4.各種マスコミからの情報収集

メディアを活用し、被害状況、ライフラインの復旧状況、交通機関の復旧状況 等の情報を収集・整理する。

6.被災者への情報提供

 6-1.被災者への情報提供の基本的考え方

被害情報、安否情報、医療救護情報、ライフライン等の復旧に関する情報、食 料等の物資に関する情報、葬儀・埋葬に関する情報等を収集・整理し、必要な 情報を被災者に提供する。

 6-2.避難者全体への情報提供

  6-2-1.掲示板への掲示

避難者全体に対する情報提供は、原則として文書を掲示板に貼り出す。

  6-2-2.口答による伝達

特に重要な情報は、伝達漏れを防ぐため、口答での周知徹底を図る。

  6-2-3.館内放送による伝達

発災直後の緊急時に有効。

  6-3.個々の避難者への情報提供

個々の避難者に提供する必要の有るものは、伝言ボックスを活用する。

  6-4.地域への情報提供

避難所外の被災者への情報の拠点となる。

7.行政機関等への情報発信

 7-1.行政機関等への情報発信の窓口の設置

情報の混乱を防ぐため、情報発信の窓口を一本化する。

 7-2.行政機関等への情報発信の内容

死者数、負傷者数、避難者数、食事等の物資の必要数、必要なボランティアの 人数を瀕回に発信する。

 7-3.行政機関等への情報発信の手段

正確を期すために、ファックスやインターネットを用いる事が有用。


第1章 公衆衛生:取り組みが後退してしまったのか?

(国際赤十字・赤新月社連盟.世界災害報告 2000年版、p.8-29)


 現在、世界各国で死ななくていいはずの人の命が奪われ、傷つかなくていい 人が身体あるいは心に傷を負っている。たとえば、ベネゼエラを襲ったラニー ニャ暴風雨のように自然災害が人為的な問題により被害が拡大した自然災害 や、アフリカを中心に広がるエイズなどの感染症によるものである。

 べネズエラを99年に襲った暴風雨は3000人の死者を出したが、この災 害は自然現象以外に都市部への急速な人口流入、森林の伐採などの人為的な理 由により被害が拡大した。政府が十分な対策を講じていれば、これほどの被害 は出なかったと思われる。また、自然災害によるPTSD(心的外傷後ストレ ス)も大きな問題となっている。98年に起こったトルコ大地震では、地震後 死体からコレラが伝播するというデマが流れ、死体はすぐに焼却されたり、海 に遺棄されたりと家族の悲しみをより深いものにした。メンタル・ヘルスケア という考えが浸透していれば、防げた心の傷ではなかったか?

 こうした自然災害よりも防ぐ事ができたであろうし、被害者の数が膨大であ るのが感染症による損害である。サブ・サハラ地域ではエイズ、マラリアなど が蔓延している。こうした感染症を防ぐ方法はいくつか挙げられる。飲料水の 正しい取り扱い、コンドームを使用した安全な性行為を徹底させる事などの教 育の充実、ワクチンの予防接種、正しい治療法などである。感染症対策にはこ のように総合的な戦略が必要とされるが、これがなかなか実行できないいくつ かの要因がある。まず、アフリカ各国は経済的に貧弱で、自国だけでの対策に は限度がある。そこで、先進国政府やNGO組織の援助が必要となるが、これ らの援助計画は「場当たり的なもの」になってしまうことが多い。さらに政府 はこうした援助組織に依存して保健医療活動を放棄してしまうなど、現地住民 の自助努力を抑制してしまう。

 人為的災害、感染症への対策での共通の問題は先進国、途上国共にその予防 にお金をかけないことである。保健医療インフルには莫大な金を使うが、公衆 衛生には金を小額しかまわしていない。その比率を逆にすれば、被害は激減す るに違いない。また、先進国は援助金を送るだけでなく、人的援助を送るのは もちろんの事、政府・民間がパートナーシップを発揮して、現地住民のボラン ティア活動を支えていきながらの援助が求められる。そうしていけば、継続し た総合的な地域保健が途上国でも確立されるだろう。


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