この原因として、最も大きな問題はスタッフの不足である。このことは わが国の多くの医療機関がスタッフ数と日常業務量のアンバランス、慢性 的な労働環境への不満などの問題を抱えていることや、災害拠点病院に指定 されても医師、看護婦などの増員がないことによると思われる。 よって、災害時に医療チームを派遣すれば日常業務に多大な支障をきたす 医療施設を指定することは見直すべきである。

　また、派遣費用、スタッフの保証については、派遣費用は全面的に 補填され、スタッフの事故、負傷などに関する補償も、行政から 支出されることになっている。資材備蓄の資金に関しても、 チームの派遣準備費用として不足ではない。よって、必要な装備、 派遣費用やスタッフの労災補償まで災害拠点病院指定実施に懸かる 文章を明確にして通達すべきである。

　本調査の欄外には赤十字に所属する病院間や都道府県ごと の病院間などで連携するとの書き込みが多いが、同時に 設置母体の意向が非常に強いため、 設置母体別の系列の協調、調整関係に不安があるとのコメントもあった。 よって、災害現場の管理、救援に関しては、国立、公立、赤十字 などの枠を外して、災害拠点病院 → （都道府県） → 厚生省　という 系統的図式が望まれる。また、全体でのDMAT編成、派遣に関するガイドライン を作成した上で整備を行い、国家レベルでの情報提供や連携のための 役割分担などを行うDMATをコントロールする部署も必要である。さらに、 災害拠点病院は県などの指定ではなく、各医療機関が自主的に行った 救援準備を厚生省が評価して認定するという制度も推奨される。

1. 事件発生後初期段階では、行政、消防署、警察署、医療機関等の間に情 報交換がなく、被害者数、重症度などの全体的な情報が得られなかった。

2. 急性期の症状のみからは砒素中毒の診断をすることは非常に 困難である。薬物の分析が遅れ、結果的に適切な治療が行われなかった ことや、治療開始が遅れたことが被害の拡大を招いた。

3. 多数の患者が発生したにも関わらず、行政では災害としての対応が なされなかった。

1. 災害救急医療関係のネットワークが構築され、県行政、保健所、医師が 登録された。このシステムは2000年に和歌山市の化学工場で起きた 硫化水素爆発事故での情報交換に役立った。

2. 救命救急センター、県衛生公害センター、市役所、日赤医療センター に中毒物質分析機器が備えられた。

3. 市では健康危機管理対策委員会が設立され、行政、保健所、消防署、 医療機関の協議体制が整えられた。また、化学物質テロについての セミナーなどが開催され、啓蒙活動にも努めている。

　医療従事者側の経験不足もまた問題である。我が国では砒素中毒の 症例を経験している医師はほとんどいなかった。ただ現実的には 全ての医師に全ての中毒物質について精通することを求めるのは 不可能であり、医師が直ちに情報を入手できるような情報ネットワーク が必要である。

　＊　学生によるコメント：

　本例とは全く異なる 事例であるが、1995年に600人以上が死亡したシカゴ猛暑の時、 病院に搬送された58人の熱中症患者のうち、30分以内に氷水で 体を冷やしたのは、１人だけであったという。多くの患者は、 種々の検査に時間をとられて、治療開始が遅れ、生存の可能性を失ったと されている。体温上昇による脳、腎、心血管系の障害のため、 12人が病院で死亡し、少なくとも９人がその後死亡したという。シカゴ では、80年間にこれほどの熱波を経験したことがなく、医療従事者側が 無知であったのも問題とされている。

【参考】砒素および砒素化合物について

1. 毒性

   亜ヒ酸ナトリウム NaAsO2：ヒト経口最小致死量 2 mg/kg―シロアリ駆除剤、 除草剤など

   亜ヒ酸カルシウム Ca3(AsO3)2：ヒト経口最小致死量 5mg/kg―殺虫剤、 除菌剤、カタツムリ駆除剤など

   有機ヒ素よりも無機ヒ素の方が毒性は強く、三酸化ヒ素が最も毒性が強い。

2. 吸収、分布、排泄

   亜ヒ酸塩は消化管から吸収され、血中グロブリンと結合、再分布する。 ４日以内に尿中排泄されるが、数週間持続する。一部はリンと置換、 毛髪、爪、骨に残留する。爪に生じた白線を特に Mess線という。毛髪中の ヒ素の定量によって診断が可能である。

3. 薬理作用

   アミノ酸のスルホヒドリル基と結合し、種々の酵素を不活性化、 細胞の酸化的リン酸化を傷害する。

4. 症状

   経口摂取30分以内に悪心、嘔吐、腹痛を伴う水溶性下痢、咽頭灼熱感、 頭痛、めまい、痙攣などが起こる。重症例では激しい嘔吐、下痢に よる脱水、血管拡張、血管透過性亢進など、Hypovolemia shockを起こし 死亡。心電図上、QTの延長、T波の反転を認めることがあるほか、希に 心室性頻脈、心室細動を合併するとの報告がある。また遅発症状として、 摂取１〜２週間後に末梢性、左右対称性の感覚障害をみることがあるが、 徐々に軽快する。

5. 治療

   胃洗浄、循環維持、解毒薬 BAL(British Anti-Lewisite：ジメルカプロール) 筋注―キレート剤。ヒ素と結合し尿中に排泄される。

【参考文献】

• ５月３日、17:00　事件発覚がテレビなどのメディアを通じて 医療機関に伝わる。
• 18:00　連絡を受けた各病院で受け入れ態勢を整える。
• 22:30　現場に急行した医療スタッフ打ち合わせ中に、人質１名解放 の知らせがあり、傷病がなかったため地元病院チームにて搬送される。
• その後、広島大学医学部付属病院医療チームが到着し、県立広島病院 救命救急センター、広島日赤、広島大学の３チームと広島市消防局 救急隊２隊、賀茂広域救急隊１隊、竹原消防救急隊１隊ほか、救急 隊員、消防隊員にて、今後の医療展開について相談する。

相談内容

〇常時

1. 重傷者蘇生担当：県立広島病院・広島大学
2. 止血・創処置担当：日赤

〇警官突入時

1. 一次トリア-ジ担当：県立広島病院　金子医師
2. 軽症、中等症担当：救急隊員にて圧迫止血
3. 重傷者の創傷処置、止血担当：広島日赤
4. 重傷者の輸液・蘇生処置担当：県立広島病院、広島大学

• トリア-ジ初療が終了した段階で最終搬送順位を決定する。
• 救急隊員が勝手に自分の目の前の患者を運ばないようにした。
• 凶器が刃物であることから、突入時の重症患者は多くても３名程度と予想した。
• ５月４日、3:00　警官突入計画するが、犯人が興奮したため中止
• 5:00　警官突入。人質10名中１名が軽傷以外は全員無事。ほとんどの患者は徒歩 にてバスから降ろされ、各病院に収容された。
• また突入した際、警官の１人が窓ガラスにより軽傷を負った。
• すべての軽傷を確認した後、搬送を指示し、警察隊や患者は地域の病院に 収容された。
• 他は分乗して広島の病院に収容した。
• 県立広島病院では、救急医、小児科医、精神科医と共同で、脱水治療や 精神的ケアを行った。翌日両名ともに佐賀県の自宅に向け軽快退院した。

1. 医療救護班出動要請や指令は誰が出すのか？

   今回は厚生省 医療対策指導課と県立広島病院救命救急センターから各病院に 出動命令が出された。

2. 現場での医療班の数はどれくらい必要か？

   今回の事件では、人質の数は10人程度で、数名同時に負傷する可能性があり、 最低３隊の救護班が必要と考えられた。

3. 現場での救急隊員や警察との連携は？

   今回は、広島県内の事件で救急隊員と捜査員ともに顔見知りが多かった ため、困難は少なかった。他の県との連携を考えた場合、それぞれの 窓口となる人を決めておくべきではないか？　また、複数の 医療班を指揮する者も必要となるのではないか？

4. 病院の選定をどうするか？

   今回は、全員が軽傷であったため問題がなかったが、複数の重症患者が いるとき、対応できる病院の選定をする必要がある。また、マスコミの 取材が激しくなることが予想されるので、それに対応する環境の 病院が望ましいと考えられる。

5. ヘリコプタ-の使用について

   今回は、現場着陸こそなかったが夜間中ずっと現場から５分の距離の広島 空港でスタンバイしていたが、着陸場所や夜間使用などの 問題から、超重症患者の救命は困難であると考えられた。

1. 今後テロや凶悪犯罪の増加が予想され、医療スタッフが現場へ出動する 機会は増加すると考えられる。

2. 病院から離れた場所で生じた重症の傷病者は、救急ヘリコプタ-の 搬送がないと救命できないこと。

3. 今回は高速道路のSAという絶好の場所にありながら、現場着陸できなかったこと。

4. 捜査上の支障はあるだろうが、ヘリコプタ-の現場着陸は警察の協力 なくしては不可能であるので、患者の救命のために現場着陸が できるような体制整備が必要であること。