約半世紀にわたる冷戦構造終結後の世界には、地域武力紛争が頻発するようになった。最近の地域武力紛争のことを1つの人為災害として"Complex Humanitarian Emergency (CHE)"と総称される。CHEの発生は、貧困や低開発の政治不隠が存在する国や地域に、宗教や民族性の違いなどの様々な潜在要因がからみあって起こる。加えて、自然資源に富む地域(イラク・コンゴ共和国など･･)でのCHEでは、利権をめぐる外部ビジネスが介在している。そのため、大規模な避難民の発生、食糧不足も加わり、多数者の健康が損なわれ、過剰の死亡や疾病の罹患を来すようになる。これらは比較的急性の事態で起こる。

　いつの時代でも、どんな戦争・内乱でも最大の犠牲者は一般住民(国民)で、住居地域が戦場化することもある。一般住民が加わる場合は、特に感情的な判断によって｢集団殺戮(genocide)｣や、嫌がらせ、強迫、隔離、襲撃、追放による、｢民族浄化(ethnic cleansing)｣など、｢人権問題｣として扱われる事態が発生しやすい。紛争終了後、当事者は、中立の立場(独立している)の裁判官からなる国際裁判所により対処されるが、残され・生き残った住民どうしには、法的の結果に関係なく感情的しこりを残しており、新たな紛争につながる。

　CHEはいわゆる自然災害や飢餓時の援助とは異なり、援助者が被害者に到達することや、難民だけでなく援助者の治安を維持することが困難な事態を伴っている(complex disaster)。

　救急保健医療の面からみると、すべての災害での、公衆衛生上の最大の問題は生命の喪失と外傷および後遺症としての障害発生である。地雷は、今でも大きな問題と言える。

　CHEでは短期間に数十万を超える規模に至ると、外部社会に情報がわかりにくい国内避難民が多数発生する。武力対立が起こった集団では、長期化にわたる治安維持が図られないと援助物質をめぐる不公平が生じ、新たな紛争の原因になる。伝染病などの予防接種を行う地域活動は中断するため、WHOの疾病撲滅活動も滞り、マラリア・コレラなどの大流行を引き起こしたり、HIV感染拡大も危惧される。

　災害被害者を救済することは人道として当然であるが、援助者の研究・興味優先の治療医学や高度の専門技術の導入は人道的に見えても、一時的な対症療法に終わってしまう。しかも、食料配布・医療施設設置は難民のみを対象としており、ホストの貧しい住民の反発を引き起こし、さらに、紛争が発生することも考えられる。このため、緊急援助という対症療法は紛争終結や再発予防には役だっておらず、膨大な資金だけが投入されることとなる。

　紛争後には人権被害や心的外傷後ストレスがのこり、これらは、死亡率・罹患率を上げるだけでなく、人々の希望を奪い、家庭や地域の再建への意欲を削いだ荒廃した、社会を作る可能性がある。そこで、健康的被害のための、保健医療の技術的対応から精神的心理的社会的支援に移行する必要があり、さらにCHEは援助側の安全も保障されないことが多いため、これまでとは異なる救援体制が必要となる。保険分野の新しい取り組みとして、｢平和のための保健(health as a bridge to peace)｣など、紛争予防(conflict prevention)、平和構築(peace building)といった政治的な取り組みと保健医療との連携を図る計画も進められている。

　統計によると、貧困国(GNP500米ドル以下)に干ばつ、洪水、地震などの自然災害や感染症の流行だけでなく、紛争も多いことが明らかである。これらの国はある時は避難民を送りだし、ある時は近隣国の避難民を受け入れ、そして常に国内避難民を抱えている。このため、今後の国際協力には、緊急援助(relief)と開発援助(development assistance)を連携させて、自然災害援助とCHE援助を統合する必要性があると考えられる。

　また、緊急救助従事者には、医療技術と同時に人権や社会保障、人間開発のための理念といった学問的知識も求められ、多数国で発生するCHEの歴史的背景や国際援助社会の趨勢に熟知して、前線での的確な状況判断能力を養うことが必要である。そのための、人材養成・研究機能をもつセンターの設立が必要になる。

　多数の被災者が発生した場合の現場除染を受けずに自力で来院する被災者や、善意の 車両で搬送されてくる被災者が医療機関における除染の対象。

　⇒そのため、会議場にもっとも近接した県立北部病院に除染装置を設置。

＜防御装置＞

• 大量の微温湯で行う。最大処理能力はおよそ100人/時。
• マスタードガス等に対応するため、フ−ラ−ズアースパッド（液体を吸着するパ ウダーパット）も少人数分だが準備した。

＜個人防御装置＞

• カートリッジ式の呼吸器を用いる2種類のレベルCの防御装置。（フルフェイスタ イプの防毒マスク、マルチ吸収缶、TLD防御服、長靴）
• 簡易マスク型の防毒マスクと対応する吸収缶（無機性ガスには無効）と軽量で通 気性のある防御服。
• 生物兵器に対応するため、レベルAとレベルBの個人防御装置。

• ヨウ化プラリドキシム、硫酸アトロピン他→有機リン、カーバメート系化合物
• ヒドロキソコバラミン、亜硝酸アミル吸入液他→シアン化合物
• ジメルカプロール→ヒ素、鉛、水銀化合物等
• ペニシラミン→重金属類
• エデト酸カルシウム二ナトリウム→鉛化合物
• プルシアンブルー→タリウム化合物
• メチレンブルー→アニリン系化合物
• 4−メチルピラゾ−ル→メタノール、エチレングリコール

　● 上記のものは万が一発生すると大量の解毒剤が必要となる神経剤や血液剤に対す る解毒剤が中心

　● ハブ以外の毒蛇、クラゲやオコゼその他の各種抗血清も少量準備した。

　● 生物兵器に対し次亜塩素酸ソーダや消毒用エタノール、これを散布する噴霧器や ボツリヌス抗毒素血清、肺ペストに対するシプロフロキサシン注も準備したがこの分 野は国立感染症研究所の指示にしたがった。

　● 国内で入手可能な解毒剤については、それぞれの病院でも準備してもらった。

　有毒ガス（2種類）、シアン化合物（1種類）、アジ化物（1種類）、有機溶剤（3種類 ）、催眠薬（8種類）、精神安定剤および抗うつ薬（50種類）、その他の医薬品（45 種類）、農薬（45種類）、アルカロイドおよび天然物（15種類）の計145種類。

＜現場に準備したもの＞

• 化学兵器に関しては神経剤やびらん剤の鑑別が可能な検知紙。
• 麻薬や抗精神病薬など8種類の定量が可能なトライエージ。
• シアン中毒とパラコート中毒に対応するため、北川式血中シアン化水素検知管等 一式とハイドロサルファイト。

　● 豊富な経験のある琉球大学医学部法医学教室の協力を得て行った。

　● 採取容器、ラベル、分析依頼書、結果報告書が定められ、採取法、搬送法、分析 結果の報告までのプロトコールが簡潔にまとめられ、マニュアル化された。

1. 解毒剤詳細ファイルと概要版の作成
   • 従来よりあるものに加え、今回輸入した解毒剤については新たに整備し、すべて の解毒剤についてのファイルおよび概要版を作成した。

2. 時間軸の対応マニュアル
   • 中毒事故発生時における病院、中毒派遣医、対策本部の対応内容をまとめたもの。
   • 化学兵器のみでなく、ヒ素、農薬についても作成した。
   • 除染や臨床的鑑別診断の資料、応急処置、トリア−ジ、現場分析、検体採取での 配慮、対策本部との連携等を簡潔に表記した。

3. 化学兵器に関する資料
   • 個々の化学兵器についての資料をすでに整備されていたものを含め、6系列20種類 の化学兵器について整備し、概要版を作成した。
   • 他に相互の早期鑑別診断をまとめたチェックリストなどを作成した。

• サミット医療対策本部…中毒情報センター職員3人、感染症の専門家1人
• 首脳の動向にあわせて現場を移動（県立北部病院を中心）…中毒対応の派遣医4人
• 琉球大学医学部法医学教室…薬毒物分析の専門家3人
• 宮崎県…中毒情報センターの職員他計2人

　● 首脳対応医や外傷チームなどの他の派遣医とうまく共同作業を行うことが重要。

　● 搬送体制や空床の確保については他の集団災害と同様で、場合によっては固定翼 による本土への大量輸送も考慮されていた。

　● 今回の医療対策は本格的な対策の幕開けであり、この観点からは大いに評価できる。

　● 医療従事者の受け持つ範囲は多岐にわたり、資機材の配備だけでも工夫が必要。

　● 解毒剤の多くは未承認薬で、個人輸入でしか入手できないため、他の施設への配 備や譲渡が不可能であり多くの問題を露呈した。

　大規模地震による災害からの避難生活について次のようなことが基本的な目的として挙げられる。基本目的は、地震による災害から国民の生命、身体および財産を保護するため、地震の災害を防除し、それによる被害の軽減を図ることである。基本目標は、地震による災害からの被災者の生命および身体の安全の確保、地震による被害の軽減を図るための被災者の健康な生活の確保、被災者の自立（生活再建）の促進である。上記の基本目的・基本目標を達成するために、以下のように避難生活の段階に応じて行動目標を設けられる。

• 発災直後の目標：被災者の生命および身体の安全の確保、安否情報等の提供、救急物質の確保・提供等

• 避難継続中の目標：避難生活の長期化に対応した生活の快適性の向上、生活情報等の提供、被災者の自立（生活再建）の促進等

• 避難終了期の目標：ライフライン復旧後の避難所の円滑な撤収、退所後の生活の再建、生活困難者の保護など

（2）避難生活の安定確保の基本方向

　上記の目的、目標を達成するために、基本方向として、以下のようなことが 挙げられる。第一に、大規模地震時に安心できる避難所などの確保・運営、 第二に、災害時に水道、ガス、下水道などのライフラインが使用不能になった 場合に備えた生活関連物質支援拠点などのライフスポットの確保・活用、第三 に、発災直後からの被災者の情報ニーズに応じた緊急広報・広聴の推進

（3）自主防災組織と行政との連携

　「自主防災組織」とは、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織のことをいう（災害対策基本法第5条第2項）、一般には自治会、町内会等を母体として組織されている。大規模地震発生への日頃の備え、発災直後からの避難行動、避難生活等については、自主防災組織が中心になって自立自助の精神で対応することが求められている。一方、行政は、国土並びに国民の生命及び財産を災害から保護することを重要な使命としている。もとより市町村は、当該市町村の地域並びに当該市町村の住民の生命、身体及び財産を保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て当該市町村の地域に係わる防災に関する計画を作成し、及び法令に基づきこれを実施する責務を有する。発災直後からの避難生活の安定を確保するために、自主防災組織の自発的な対応を基本としつつ、市町村は事前の避難場所などの整備、避難の勧告・指示・避難所生活の支援等に積極的に取り組むことが重要である。

（1）管理関係の課題

　避難生活が長期化すると、避難者の変化が出てくる。若手や生活再建の目処が立った人がだんだん自宅に戻り、行くあてのない高齢者の姿が目立つようになった。それに対応したマンパワーの確保が課題になる。また、ボランティアも変わる。ボランティアの多くは初心者で、短期で、ボランティアと避難者の間のトラブルや、業務の引継がうまく行かないケースがよくある。それに対応したボランティアの適切な管理が課題になる。居住環境も避難生活の長期化につれ、新しい問題が続発する。例えば、プライバシーの問題や風呂の問題などが課題として上がってくる。

（2）情報関係の課題

　避難生活が長期化すると、仮設住宅・義捐金の配分などさまざまな被災者支援関連情報が出始めるが、これらの情報を避難者に正確に伝えるための情報の適切な伝達体制の整備が課題になる。

（3）救護関係の課題

　避難場所の環境が必ずしも快適的といえない現状では、避難生活が長期化すると、高齢者などに多かった「避難所肺炎」などが発生する。このような問題の発生を予防するために、避難所の環境整備、弱者への生活支援の体制整備などが課題となる。

（4）食料物質関係の課題

　避難生活が長期化すると、食料物質に対するニーズが変わってくる。「冷たいおにぎり」より「暖かい食事」が求められるようになる。そういうニーズに応える食料物質の適切な供給体制の整備が課題になる。

　従来名古屋空港では医療救助に関して具体的な体制が整えられていなかったが、63年に名古屋空港事務所から西名古屋医師会に対し医療救助の協力要請をうけて「空港災害に関する会合」が持たれた。その結果県医師会では、地域的に空港を中心とした半径約２km地域内をX地区、通常着陸方向である滑走路南端より南南東２km地点を中心に半径約２km地域内をY地区、通常離陸方向である滑走路北端から北北西２km地点を中心に半径約２km地域内をZ地区とし、それぞれの地区での災害を想定して出動体制を定めた。

　一方、周辺の医師会に地区災害対策本部の設置場所、災害対策本部長、副本部長を決めるとともに、それぞれ数名〜十数名で構成される医療救護班を１〜３班編成し、それぞれ班長、副班長を決めた。航空機事故による災害時には県医師会の出動要請により地域医師会災害対策本部長を通じて班長または副班長が医師２〜３名と事務員１〜２名の医療救護班を編成し、出動することになった。

　さらに地域内の基幹病院から外科医を中心としたトリアージチームを編成し重傷者の多数発生にも対応できるようにした。災害事故発生の連絡を受けた時は直ちに所定の場所に地区災害対策本部を設置し、地区災害対策本部長または副本部長が指揮を執る。

　地区災害対策本部の職務には、1)災害連絡の受診・状況の把握、2)医療救護班、トリアージチームの出動要請、3)後方医療機関への待機要請、患者の受け体制の指示、4)出動医療救護班よりの情報収集、5)医薬品、診療資機材の現場への追加輸送、6)県医師会災害対策本部に災害状況・患者数・重症度などの報告、7)医療救護班の二次出動、トリアージ−チームの応援出動要請、8)２日以上に及ぶ場合の翌日からの出動体制の指示などがある。

　また災害現場での医療救護班の主な職務として、1)災害状況・負傷者数・負傷者の重症度を地区医師会災害対策本部に報告する、2)災害現場での応急処置、3)負傷者の重症度の判定・選別・搬送順位決定、4)負傷者の多い場合の二次出動体制の要請、5)死亡者のある場合の死体検案、などが挙げられる。

トリアージ

　トリアージとは災害による犠牲者を外傷または疾病の重症度によって分類し、治療・搬送の優先順位を決めることを意味する。災害発生時に出動を要請された医療救護班は、初期救難作業により収集地区に搬送された負傷者を重症度に従って分類し、医療及び搬送に必要な優先順位を決定する。負傷者の選別は次の通りに分類される。

　優先度�T　即時医療（重症）

大出血、重症の呼吸困難、呼吸障害を伴う胸部外傷及び頸部外傷、重篤な意識障害を伴う頭部外傷　脊髄損傷、開放性骨折、広範囲熱傷（30％以上）、内臓損傷を含む種々の外傷、ショック

　優先度�U　遅延医療（中等症）

呼吸困難を伴わない胸部外傷、四肢の非開放性骨折、限局性熱傷、意識障害を伴わない頭部外傷、軟部組織の外傷

　優先度�V　小医療（軽症）

歩行可能な程度の外傷、その他

　優先度０　死亡者