1. トリアージ：多くの被曝者ならびに被曝の疑いが生じた時、治療、運搬の順位を決める。

2. 問診・視察：放射性物質の種類、外部被曝か内部被曝かの区別をする。工場内の人間であれば個人のポケット線量計、施設内の空間線量率から被曝量を推定できる。工場周囲の住民は環境放射線のモニタリングと施設からの距離によって被曝量が推定可能である。自・他覚所見があれば少なくとも１シーベルト以上の被曝である。皮膚に紅斑があれば少なくとも２シーベルト以上の被爆であるため病院に送り精査する。

3. サーベイメーター：汚染が疑われる時はGMサーベイメーターによるβ線・γ線のスクリーニングを行う。自然放射線の値の２倍以上が軽度汚染、10倍以上が中等度、100倍以上は高度汚染と考える。

4. 除染：まず、着衣を除染することが先決でこれにより、80％が除染できる。衣服はビニール袋にいれポリバケツに保管する。線源から離れた外部被曝者には防御は不要である（医療者は外部被曝患者からは被曝しない）。衣服などに付着している放射性物質に対して医療従事者の防御は、通常の手術と同様に手術用ゴム手袋、ディスポ手術着、ビニール前掛け、マスク、帽子、ゴーグル、長靴をはき、フィルムバッジを装着する。創部や熱傷部から先に生理食塩水で洗浄する。処置に使用した汚水やガーゼはビニールで覆ったポリバケツに保管する。

5. 被曝の治療：重症の内部汚染や外部汚染の線量評価や治療に関しては放射線医学研究所に搬送する。1〜2Gyは外来で治療。2〜4Gyの全身被曝には総合病院に入院させ早く無菌室管理することが望まれる。4Gy以上では無菌室でICU管理のできる救急医療施設で、熱傷、外傷の合併する場合は救急救命センター、6Gy以上では線量測定・熱傷処置・造血幹細胞移植のできる専門施設であり、重症は原則的に放射線医学研究所で治療する。初期ICUでの呼吸・循環管理とともに、感染防止の抗生物質、各種赤血球生成促進サイトカイン（GCSFなど）、血小板生成刺激因子、EPO、成分輸血、幹細胞移植、消化管に対する非経口栄養、グルタミン療法による消化管粘膜再生促進、放射線熱傷に対するケラチノサイト刺激因子、肺臓炎に対して線維化予防の目的でペントキシフィリン投与が試みられる。内部被爆に対してはEDTA、PAMなどのキレート剤を使用する。放射線ヨードが甲状腺に取り込まれるのを減少させるため、ヨード剤を投与する。

6. 放射線熱傷：初期の紅斑は通常の熱傷では4〜5日で落屑とともに治癒するが、放射線熱傷は遷延し深達度を増し、ビランから潰瘍を形成し、創面から大量の体液が漏出する。表皮基底細胞が分裂機能を失い、表皮形成ができず、表皮としての機能が失われている状態である。同種植皮が有用で被爆による免疫力低下によりかえって長時間生着する。培養表皮シートも使用される。

　阪神大震災では、ほとんどの人が布団を被っていたので一見外傷がなく重症感が少ないように感じられた。しかし実際はかなり圧迫されていたので、組織はダメージを受けていて血流障害や検査値異常が存在しており、非常に危険な状態になっている場合があった。こういう時は早期発見に努め、速やかに血液浄化法ができる病院へ送らなければならない。

　本年２月には運輸省航空局は航空関連条項を「地方公共団体の消防機関等の依頼または通報を受けたドクターヘリについては、一定基準に適合した離着陸場所であれば、当局への事前の申請及び許可がなくても離発着を可能」とする内容に改訂施行した。加えて昨年から検討が進められていた内閣官房内閣内政審議室の「ドクターヘリ調査検討委員会」は本年６月に「ドクターヘリ事業は、救命率の向上・後遺症の軽減に大きな成果を上げることが期待されている。運行形態として、ドクターヘリ事業を全国に導入・展開するにあたっては、地方公共団体の消防・防災ヘリに加えて、ヘリコプター運航会社を積極的に活用することにより、安全かつ効率的に全国配備を進めることとする。また、財源に関する問題、地域の特性に応じた運航体制の在り方などについて関係省庁においてさらに具体的・積極的な検討が進められ、我が国においても、人命尊重の理念に沿ったドクターヘリ事業が実施されることを強く期待する」と発表した。そして本年２月には自治省消防庁も同庁の推進する救急ヘリコプター利用促進のために、救急患者搬送の出動基準を明示した。

　このように救急医療分野に関して、ヘリコプターの活用が検討・推進される中、沖縄サミットに対する救急医療対策の１つとして、民間のドクターヘリの沖縄待機配備計画が具体的に採用され、２班が編成された。

1. 川崎医科大学付属病院高度救命救急センター班

   （医師：２人　看護婦：２人）

2. 聖隷福祉事業団聖隷三方原総合病院救急部

   （医師：２人　看護婦：２人）

　今回配備されたヘリコプター２機は、世界的にその騒音レベルが最低値を記録するなど共に最新の性能を有しており、ほぼ同等の装備が可能となっている。今回は、それぞれの救急医療専用配備に加え、特にテロ対策として搭乗医療要員のほか、機長に対しても防毒マスクが配布された。搭載対応救急医療機器としては、心電図モニター・人工呼吸器・輸液ポンプ・吸引機・除細動機・乳児医療移送器等があった。

　幸い１回の出動もなく、班員にも何事もなく、沖縄サミットは終了した。

　東海大学医学部附属病院救命救急センターでのドクターヘリ試行的事業では１ヶ月の出動件数が５５件を記録した。先進欧米諸国での１機あたりの年間出動件数は、６００件近くから１０００件以上の出動実績報告がある。我が国においても、ドクターヘリは消防署の救急隊と連携した社会システムとしてその役割は着実に定着しつつある。我々ヘリコプター運輸会社は、ドクターヘリ試行的事業をはじめ、沖縄サミットへの参加を弾みとして、今後ともドクターヘリの社会システムとしての定着普及を推進していきたいと考えている。