厚生省では、1995年の4月から.「阪神・淡路大震災を契機とした災害医僚体制のあり方に関する研究会」を発足させ、同年5月に出された「震災時における医療対策に関する緊急提言」を受けて、政策を進めているところです。緊急提言の発想の根底には三つのポイントがあります。それは、

1. 地域単位の対応の強化
2. 住民主体の活動の支援
3. 日常からの訓練・備え

　ハード面では、拠点病院を地域単位に設けていこうと考えています。そのときの理念は、基本的には、地域の医療機関は自らが被災しているという状況でありながらも、まず最初に患者が行く所であろうということから、地域の医療機関が中心にあった上で、そちらをいかに支援していくかという発想の拠点病院という訳です。

　ですから、基本的な発想は地城単位で強化を図っていこう、そしてソフトの面では、何か現場でのトラブルがあった場合に、保健所でいろいろな調整をしていくことを期待し、判断をいちいち上まで上げなくても、ある一定のところまでは、その地域での判断で動いていってもらうようにしようという考えです。

　結局、地震があって、何かがあったときに、すぐには助けにきてもらえない、まずは家族同士、もしくは近隣の住民伺士で助け合わざるを得ないということになると、普段からの住民に対する啓発力が重要な訳です。

　医師であれば誰でもトリアージ担当者になれるわけではない。日常重症患者を見慣れていない医師はむしろ不適当である。救命救急センターなどで働く救急専従医が望ましいが、経験を積んだ外科医、整形外科医、脳外科医あるいは麻酔科医なども適当であろう。

　しかし、これらの専門の人すべて適格だということでもなく、責任感が強く、決断力があり、しかも地域の医療事情に詳しく、医療資源の有効利用を考えることができる人物が望ましい。

　現場は恐ろしい修羅場の様相を呈しているかもしれないが、その惨状に目をつぶり、阿鼻叫喚の声には耳をふさぎ対処しなければならない。

　平成11年9月30日に東海村のウラン加工施設にて臨界事故が発生した。この臨界事故では特に３人の作業者が高線量被爆を全身に受けた。この３例の高線量被爆者に対し、事故現場から各医療機関に至るまでどのような論理に基づき医療がなされたかを検証する。

　東海村ウラン加工工場で起こった臨界事故によって医療支援を必要とした人々は以下の３つのグループに分類される。

1. 高線量被爆を受けたグループ。
2. 臨界事故時に施設内や、その近辺にいた人や臨界停止のための処置をした人。
3. 周辺の住民。

　特に1)の３人に対しては被爆線量の迅速な評価と急性放射線症候群の診断と治療が重要である。

Ｏ氏：35才　男性
Ｓ氏：39才　男性
Ｙ氏：54才　男性

1. 事故現場

   　10時35分臨界事故発発生　直ちに放射線監理委員が駆けつけた。

   　Ｏ氏；意識、呼吸は確認出来なかった。胃液様のものを嘔吐していた。異物除去のために口腔内に指を入れると呼吸と意識を回復した。

2. 救急隊到着

   　急性放射線症候群の前駆症状と考えられるものが出現していた。

   　急性前駆症状

   Ｏ氏；意識障害　嘔吐(直後から)　下痢(60分後から)　
   Ｓ氏；　　　　　　　　　　　　 嘔吐(60分後から)　
   Y氏； 　　　嘔気(４時間後から)

   　※患者を放射線計測器で測定すると針が大きく振れたが搬送を断行した。

3. 患者搬送(救急車)

   　一般的に搬送先の医療施設で，放射線学的な支援(線量測定、危険度判断、汚染の管理)をするために原子力施設の放射線管理員が同行するのが原則であるのに今回は効果的に実行されていない。また被爆の状況や、汚染に関する情報の通知に関しても同様であった。

4. 国立水戸病院

   　点滴による輸液の開始と、放射線医学総合研究所への搬送の判断、連絡をした。放射線計測装置での計測によって患者から30マイクロシーベルトの測定結果が得られ、汚染と考えたが実際は汚染ではなかった。放射線化された体内ナトリウム(Na-24)を測定したものであった。バイタルサインのチェックと採血輸液急性放射線症候群に対する当面必要な医療処置を行い麻酔科医師の付きそいのもと搬送された。ヘリコプターにて搬送。

5. 放射線医学総合研究所(放医研)

   　当初医師に臨界事故であるとの情報が届いてなく、ウラン体内摂取を想定しての治療がはじめられかけた。しかし放射線測定の専門家によって患者の吐物などが検査されNaの放射化が認められたとの情報が届き、これによって初めて事故が臨界事故であると医師に認識され、急性放射線症候群の治療に方針が変更された。

   I 感染症対策

   II 採血による、造血幹細胞移植のためのHLAタイピング、末梢血リンパ球の異常染色体分析、リンパ球数測定。

   ※高線量被爆の後には、急速に末梢のリンパ球が消失するので早急な採血と血液の保存が必要である。

6. 緊急被爆医療ネットワーク会議開催　10月１日

   I.被爆線量の評価　II.患者の臨床評価　III.治療施設の決定　についてが議題になった。

   I. 被爆線量の評価；末梢血リンパ球からの被爆線量の算出。血液中Na-24からの算出。末梢血リンパ球の染色体異常出現頻度からの推定。全身のNa-24をホールボデイカウンターにより測定しての推定。

   Ｏ氏；17〜20Sv以上
   Ｓ氏；６〜８Sv
   Y氏；２〜３Sv

   II. 患者の臨床評価；全身状態、血液生化学検査、肺機能、呼吸状態、感染に対する評価、消化管障害の有無、中枢神経系への影響、皮膚及び口腔粘膜の変化の程度について検討がなされた。その結果Ｏ氏とＳ氏の骨髄の機能に廃絶の危機があり、造血機能の確保と感染症対策が必要であること。Ｏ氏には集中治療が必要である事が確認された。

   III.治療施設の決定；
   　Ｏ氏；東京大学医学部付属病院救急部、実妹のHLA一致によって末梢血幹細胞移植が可能であると判断されたため。
   　Ｓ氏；東京大学医科学研究所付属病院、同様に適合臍帯血が見いだされたため。
   　Ｙ氏；放射線医化学総合研究所、造血障害が中程度までであると予想され急性放射線症候群の治療を継続することが重要であるため。

7. 臨床経過

   　Ｏ氏；被爆後６日、７日目に末梢血幹細胞移植が行われた。その後呼吸状態悪化と不穏状態のために気管内挿管と充分な鎮静処置がなされた。第４週目くらいから多量の水溶性下痢出現、第５週目くらいから躯幹全面を中心に皮膚から滲出液が大量に漏出し始めた。さらに第７週目の終わりには大量の下血が起こった。超集中治療が行われたが82日目に死亡した。

   　Ｓ氏；被爆後９日目に臍帯血幹細胞移植が行われた。口腔内疼痛と出血といった炎症症状が数ヶ月続いた。皮膚の放射線障害は被爆後３ヶ月後から顕著になり、皮膚移植が行われた。被爆後５ヶ月後くらいから肺炎を合併するようになり気管切開を行った。多臓器障害のために東大病院に転院した。しかし、中間期組織障害と考えられる皮下組織の繊維化が起こり、消化管出血も生じた、209日目に多臓器不全にて死亡した。

   　Ｙ氏；被爆後２〜３週までの間末梢リンパ球、好中球の低下がみられたが、治療により改善し４週目には一般病棟への移動が可能になった。３ヶ月後に軽快退院した。

　生活の中では最も大切なのは水である。水の役割というのは?飲用水、?トイレなどの雑用水、?自家発電装置の潤滑油冷却水、?医療ガス用圧縮エアコンプレッサー冷却水、?蒸気（消毒、厨房、暖房）、?PAC型空調機（コンピューター冷却）、?空調設備（自動制御用圧縮空気源冷却水）など、多岐にわたっている。意外なことに飲用水は救援物資などにより日本や世界の名水が飲めるほど質、量共に豊富であった。しかし最後まで困ったのがトイレの問題である。水洗トイレは水量があれば流れるというものではない。流水の圧力があってはじめて流れる。今回のような震災の場合電気が使えないことなどから固形物を流せるだけの流水の圧力を得ることができず、便と紙などの固形物は新聞紙に包んでビニール袋に入れて尿だけを流すようにした。この様な取り決めをしてもうまくいかないことが多く、水不足と寒さのため不衛生になり、易感染状態になりがちであったので、感染面には十分配慮しアルコール綿やウェルパスでの消毒を励行する必要があった。

• 1月17日から18日にかけては、強い余震が続き、明かりが全くない暗黒の寒い夜だった。

• 夜の間にも、避難者は、徐々に増えていった。

• 多くの避難場所等では、食糧物資の確保や平等な配布のために、せめて大まかな避難者数だけは把握しようとしていたが、それさえも難しい状況だった。

• 避難場所等の周辺の火災や建物倒壊の危険によって、再避難を余儀なくされた避難場所等も多々あった。このとき問題になったのは、自分の力で歩くことが難しい高齢者や傷病者など、弱者の避難だった。

２．管理運営体制・施設の使い方等

• 前日の教訓から、食糧物資のスムーズな分配等を目指し、避難者数の把握、避難者名簿づくり、各部屋ごとの代表者の選出等にとりかかったところもあったが、避難者の移動が激しいため、作業は困難だった。

• すでに避難者有志らがリーダーとして活躍していた避難場所等の中には、自主運営体制づくりがかなり進んだところもあった。

• 2日目に入り、電話が復旧したり、仮設電話が設置されたりした避難場所等は増えたが、地方公共団体と避難場所等との電話連絡はスムーズにはいかなかった。

• 被害の大きかった都心部における地方公共団体の災害対策本部は、まだ混乱のさ中にあり、各避難場所等に具体的な指示を出すような状態にはなっていなかった。

被害情報・安否情報等

• 被災地では、昼夜を問わず、体に感じる余震が続いていた。

• 避難者は、正確な情報を求めて、貴重な情報源であるラジオやテレビの周囲に集まった。この日初めてテレビや新聞が避難者の手に届いた避難場所等もあった。

• 2日目を迎えても、大きな被害を受けた地域の避難場所等には、満足な手当を受けられないけが人があふれていた。医者や看護婦等がいないところもまだ多く、施設管理者等が重傷者の看護にあたったり、医薬品を配ったりしたところもあった。

２．救出・遺体の安置等

• 2日目になっても、大きな被害を受けた地域では、ガレキの下敷きになったまま未だ救出されていない人（または遺体）もいた。

• 遺体安置所となった避難場所等の多くには、2日目になっても何も届かず、遺体はただ毛布1枚にくるまれて置かれているという状態だった。

• 震災による死者のすべてには、医者による検死が必要だが、日々増えていく死者に対し検死のできる医者の数が圧倒的に足りず、避難場所等に任意に安置された遺体の検死は、なかなか進まなかった。

• 被害が大きかった地域でも、停電から復旧し、「明かり」については、改善された避難場所等が多くなった。しかし、採暖については、1日目と同様、焚き火に頼らざるを得ない状況にあった。

１．トイレ・清掃

• 2日目に入り、都心部の過密な避難場所等では、トイレ問題はどんどん深刻化していった。

• 2日目に入ると、交通が分断された被災地では、わずかに開いていたコンビニエンスストアやスーパーにあった飲料水・食糧がほとんど底をつき、店を閉じるところが増えた。

• 自動販売機も完売状態で、とりあえず喉をうるおすものさえも買えない状態になった。

• 一方で、淡路島等では、自衛隊による炊き出しも行われ、この日、すでに暖かい食事がふるまわれた。

• この日、多くの避難場所等で、徐々に毛布が届き始めた。ただし、一部の人のみが使用する紙オムツ、薬、入れ歯、赤ちゃん用の哺乳壜やミルク等は、まだどこにもないという状況だった。

　 　このような災害時には、お互いの協力が大切であることを改めて感じた。

1. 今回の災害の特性
   • 脆く崩れやすい表層のまさ土が崩壊
   • 全国1位の危険箇所数

2. 気象の概要
   • 累計総雨量で300〜400ミリ以上
   • 時間雨量70ミリを超える局所的な集中豪雨
   • 豪雨のピークは2時間程度続いた

２． 反省点の整理

1. 災害の危険性についての事前情報
   • 住民への危険箇所の周知は完全には行なわれてない。

2. 気象情報の収集・伝達
   • 気象観測技術と解析技術の進歩は著しいが、十分に情報を活用できていない。

3. 災害情報の収集・伝達
   • 被害情報の窓口が統一しておらず、情報が混乱した。

4. 住民への情報伝達
   • 自治体から住民等への情報伝達は重要である。

5. 避難勧告の実施
   • 警戒避難基準の信頼性を向上させることが必要である。

1. 気象情報等の収集体制の強化
   • 緊急防災情報ネットワークの活用を図る。

2. 連絡手段の確保と情報の整理
   • 災害時の情報窓口を明確にし、それを住民に周知する。

3. 住民等との連携の強化
   • 行政と住民が連携することが望まれる。

4. 早期避難実現のための措置の推進
   • 気象警報や、警戒避難基準について、平常時から住民への周知を図る。