日本の国際協力は、特に人材の派遣という点で大きく世界各国におくれをとっていたが、強い国 際世論の中、1979年のカンボジア難民の発生時に医療チームを派遣したのを初めとして、我が国も 国際協力の道を歩み始めた。カンボジア難民医療に始まって20年、現在ではPKOといった大きな団 体にまで発展した。しかし、まだ国際的に国際協力の歴史は浅く、いくつかの問題点を抱えてい る。

　まず第一に、日本は技術や経済援助は積極的に行っていた反面、人道援助というものに慣れてい なかったため、技術・経済援助と同じように相手国の要請を待って出動するので、他の先進国に比 べて遅くなるという点が挙げられる。第二に、輸送手段が挙げられる。災害が発展途上国で起きた 場合、民間機は常に余裕がなく、急に飛行機をチャーターするのも無理で、やはり諸外国より出足 が遅れている。第三に、日本では援助費用を決めるのに、いちいち閣議にかけなくてはならず、大 使や担当局長の裁量で、ある程度援助額が決められるアメリカなどに比べると、明らかに柔軟性に かけるシステムである。

　こういった日本政府の独特の体制に加えて、日本人にはボランティアといった考え方があまり一 般的でなかったことも、日本の国際災害医療の未発達の一因であろう。ボランティアとして働こう といった発想がなかなか無いのはもちろんのこと、ボランティアに対する理解が少ないため、PKO や国境なき医師団などの国際協力団体に、医師が容易には参加できないというのが現状である。し かし、最近のボランティア意識の高まりや、NGOの活性化に伴って、今後こうした状況も改善され ていくだろう。

1. 首脳対応チーム

   9人の医師からなる。各々に、小型酸素ボンベと挿管セットを含むリュックサック型の救急セット、ポータブル心電計、除細動器、パルスオキシメータ、救急薬品キットなどが配備された。

2. 高規格救急車添乗医チーム

   各国代表団の宿泊ホテルに配置される高規格救急車に添乗するとともに、代表団員の健康問題のプライマリケアを行う為に、それぞれのホテルに医師2人、救急救命士1人が24時間対応を行う事になっていた。

3. ICUバスチーム

   4床のICUベッドをもつ中型および大型のバス各一台、計２台が準備された。大型は空港待機、中型は医療統合本部に待機し、晩餐会に際しては会場に移動した。バスにはレスピレータを始めとするモニター類か゛常備され、いずれも医師1〜2人、看護婦1〜2人、臨床工学士１人が担当した。

4. ヘリコプター添乗チーム

   ヘリコプターは２台。それぞれ医師２人、看護婦2人が担当し、そのほかに運行のためのパイロット４人、整備士３人、気象管理者２人、運航管理者２人、その他管理者３人が待機。

5. 専門医療チーム

   術者、助手、麻酔医各１人、看護婦２人、計５人で構成される専門医療チームが18チーム結成され、拠点基幹病院である県立北部病院にて24時間待機を行った。チームの内訳は、外傷チーム10、整形外科チーム2、脳神経外科チーム2、心臓血管外科チーム2、循環器内科チーム2である。

　避難所となった施設は地域防災計画で指定されている所だけでなく、指定外の小中学校、高校、大学、役所等様々な施設があり、この他自家用車、公園や空き地に張ったテントで生活する人も多く見られた。このように様々な避難所に避難したのは，情報がない状況は下で、とにかく安全と思われる場所の非難したケース、なるだけ、自宅近くで生活しようとしたケース等が要因となると考えられる。避難率はやはり被害の程度によって大きく異なり、震度7ではなかった地域には発災当初から避難者は殆どいなかった。

　一方、他の地域の状況として震源の直近に位置する淡路島の北淡町では、地元消防団等が避難誘導に大きな役割を果たしたため住民の避難開始時期が早かったと言われている。同町ではかなりの被害に見舞われたが、発災10時間後には、すでに行方不明者はゼロとなった。これは、地元消防団を中心とした住民の自主的な救出・救護活動によるものであろう。ただし、全く予期せぬ未明の大地震であり、しかも瞬時に壊滅的な被害を受けたため、消防団としての組織的な活動は、ほぼ不可能な状態にあったが、各消防団員が独自に救出等の現場へ向かい、近隣住民とともに即席のチームを編成して臨機応変に活動したこと、殆どの消防団員が倒壊家屋の間取り、寝室等の位置を正確に知っていたことが、被害を最小限に抑える鍵となったと考えられている。