救護所で行う現地医療活動は災害発生後の経過時間により、医療ニーズが変化する事がある。大規模災害の場合、発災当初は外科的治療を中心に傷病者のトリアージ、応急処置が主体であり、3日目以降になると次第に内科疾患が増え、急性疾患や慢性疾患の治療、乳幼児や高齢者らの弱者の健康管理が主体となる。

　このため、この変化に適切な対応を行うためには、あらかじめ医療救護班を診療科目･職種別に構成することが適当である。具体的には、「外科系医療班」、「内科系医療班」、「小児科医療班」、「精神科医療班」およびその他の診療科別に医療班を構成し、発災当初は「外科系医療班」を中心に派遣し、3日目以降は「内科系・小児科・精神科医療班」を主体に救護所へ派遣するのが適切であると考える。但し医療ニーズは徐々に変化するので、種々の医療救護班を混成し派遣することが必要であるし、各医療班は必要に応じて専門外の診療に対応しなければならない。長期間にわたり避難所などに併設される救護所では、歯科医療班の編成、被災地外から大量に供給される医薬品等の同種・同効薬の分類のためには、薬剤師班の派遣が必要となる。

　また災害拠点病院は、自己完結型の医療救護チームの派遣機能とともに、消防機関と連携した医療救護班の派遣体制を有することが規定されている。その活動内容は災害現場近くの救護所などで主に搬送前の応急処置、トリアージを行うだけでなく、被害状況を早期に把握し災害拠点病院や災害対策本部などに連絡するとともに、被災地内の医療機関・現地災害対策本部などへの医療アドバイスなどを行う。

　各医療救護班は、医師1名、看護婦（士）2〜3名、その他（事務員・運転手・薬剤師・放射線技師・臨床検査技師など）1名で1班を構成し、これを最小単位に、救護所ごとに専門の異なる医療救護班を組み合わせ複数の救護班で活動する。

　次に、救護所を医療ニーズの変化に併せて2つに分類すると、まず、災害直後の短期間、現場付近にテントを設置し応急処置、トリアージを行う「応急救護所」があり、ここでの活動を「現場救急活動」と定義する。一方、発災後3日目以降から中長期間にわたって避難所に設置し、軽症患者の医療や被災住民の健康管理、巡回診療活動などの活動を臨時に行う救護所を「医療救護所」とし、ここでの活動を「臨時診療活動」と呼ぶ。

　それから医療救護班の派遣についてであるが、知事は被災市町村長の求めに応じて、または自らが必要と認める場合に、それぞれの医務担当部局を通じて応援医療救護班を派遣する。派遣要請は、都道府県立医療機関は都道府県病院等所管部局、国立病院などは所管地方医務局、市町村立医療機関は各市町村の病院所管部局に対して行われる。

　知事は従事命令を医療機関の経営者に対して発する事はできず、公務員及び日赤職員以外の医療従事者は、個人が知事からの従事命令あるいは協力命令を受けて、災害対策に従事することになっており、多くの場合、医師会、歯科医師会、看護婦協会を通じて派遣の要請が行われる。

　災害対策に従事する場合、知事からの要請が協力命令か、あるいは従事命令かによって、損失補償・実費弁償・損害補償の取り扱いは大きく異なる。よって、位置付けを事前に明らかにしたうえで医療救護班を派遣することが必要である。

　被災地の医療機関は、自院での診療を中止する場合、可能ならば定められた場所に参集し、救護班を編成して救護所で活動するが、多くの患者は被災地内の医療機関へ殺到するため、自らの施設において最大限の医療を提供することとなり、救護所での活動に協力できる医療機関は限られる。

　そのため市町村は当該医療機関の開設者と調整して医療機関を救護所として指定する、あるいは医療機関内に救護所を設置する事が望ましい。

　被災地外の医療機関から派遣される応援医療救護班は、都道府県の医務担当課が窓口となり派遣先を調整する。また、都道府県は被害状況や、救護所周辺の地理・交通情報を応援医療救護班に提供し、救護所として協力する医療機関を中心に配置調整を行い、その後参集状況に応じて市町村が設置した医療救護所に配置する。

　一方、直接被災地に参集した応援医療救護班は、受け入れ調整を行っている被災地域の災害拠点病院または保健所に参集することが適当である。

　最後に、医療救護活動の終了については、地域の医療機関の復旧状況を考慮し、地元医師会や保健所などと検討の上、市町村災害対策本部の指示に従い行う。この活動は期限があり、仕事半ばで被災地を去らねばならず、罪悪感、不全感、無力感を感じることばしばしばであるため、速やかに個人あるいはグループによる体験の共有、感情の安定と放出、心身緊張の解除を実施し、当人及び家族の精神的健康の障害を最小限にするよう努めることが重要である。